【日本版DBS】「性犯罪者」を教室に入れるな。英米の鉄壁システムに学び、日本の「ザル法」に親が突きつけるべきNO。
学校は「安全地帯」ではない…
よぉ、俺だ。
なぁ、お前さん。子供を学校や塾に送り出す時、何を信じている？「先生なんだから、立派な人だろう」「まさか犯罪者なわけがない」
その「性善説」が、子供を危険に晒している最大の原因だ。
少し前に出たニュースは、その性善説が完全に崩壊したことを国が認めた証拠だ。だが、ようやく動き出した「日本版DBS」も、世界基準から見ればまだまだツッコミどころ満載だ。
1. そもそも「DBS」とは何か？
まずは基本を押さえろ。DBS（Disclosure and Barring Service）とは、イギリスで生まれた「性犯罪歴を確認する仕組み」のことだ。
何をする？：
子供と接する職業に就こうとする人が、「私には性犯罪の前科がありません」という証明書を国から発行してもらう。
どうなる？：
事業者（学校や塾）は、その証明書がない人間を雇ってはいけない。
シンプルに言えば、「子供の安全を守るためのセキュリティゲート」だ。危険物を持ち込めないように、危険な人物も子供の前に立たせない。それがDBSの本質だ。
2. なぜ今必要なのか？ 日本の「恐るべき数字」
「先生がそんなことするわけない」と思ってるなら、この数字を見ろ。文部科学省の調査によると、わいせつ行為などで処分された公立学校の教員は、年間約200人以上で高止まりしている。
過去10年の推移：
ずっと年間200〜300人ペースで発生し続けている。
最新の傾向：
減るどころか、SNSを使った手口などで潜在的な被害は増えているとも言われる。
いいか、これは氷山の一角だぞ。「全国のどこかで、毎日1人近くの先生が子供に手を出して処分されている」計算になる。これが日本の教室のリアルだ。だからこそ、DBSという「物理的な壁」が必要なんだ。
