公共選択論の一歩

#10
2026/5/1

　政策科学の風景をたどり始めましょう。まずは60年代からです。
　Buchanan and Tullock (1962): The Culculus of ConsentーLogical Foundation of Constiutional Democracy、がその一歩です。

　その標題からは合意形成、民主主義の香りが漂ってきます。ゆえに、議会人にはぜひ読んでもらいたいぞ、というブキャナンの意図が、ジワーッと伝わってきませんか。

　50年代当時にあって、社会選択理論が政策テクノクラートの議論をリードし始めます。社会集団におけるさまざまな問題に関わるとき、いかにして決定の仕組みを設定するか、その仕組みが直面する限界は克服可能かに対する興味が高まってきました。
　かれらは、社会や集団をどのように納得させるのか、という手続きの出来栄えに重心をおきました。決定の内容如何よりも、決定の内容手続きの正当性が優先されました。
　social choice theory、collective choice theoryと呼ばれた活動テーマは、社会的資源配分ルールや集団意思決定のための投票ルールを明らかにすることでした。
　行政機構が、現実の社会問題に対処して機能的で実践的な具体的施策投入を模索する一方でかれらが熱中したことは、政治・経済システムにおける望ましい構造モデルを分析し続けることでした。遡ればその姿勢は、18世紀のボルダやコンドルセの関心を引き継ぐものであって、50年代にはいり活躍したのが、ケネス・アローでした。

　60年代になって、ブキャナンはタロックと共に、国内の財政空間の諸問題に直面する中で、アローによる50年代の経済学的分析手法を用いたアプローチを継承して、「投票のパラドックス」問題を提起しました。
　彼らの問題追求は、経済学的なモデル分析手法に基づいています。では、なんらかの社会経済的モデルを構築したでしょうか。いいえ、してはいません。その一歩は、国内の政治制度に対して警鐘を鳴らし、身近な社会制度・モデルを改善・改革することを訴えるものでした。

　ボールは、合理的選択をするであろうホモ・エコノミクス達が蠢く生の利害渦巻く社会・集団に投げ返されたままです。では次に、70年代に向かいましょう。