緊縮財政と財政危機論の始り

　戦後の財政危機論は、終戦直後のドッジ・ラインでした。緊縮財政の実施により、失業や貧困などの社会問題も発生しました。

　その後、三角大福の時代になって、財政均衡を重視する「小さな政府論」の信奉者だった大平正芳が首相に就任すると、財政再建を最優先課題に掲げました。その具体的策として一般消費税の導入を検討しましたが、世論の反発もあって、実現には至りませんでした。

　その後、武村正義は、1995年11月の国会で、以下の内容で財政危機宣言を行いました。
「今日、わが国の財政状況は、深刻な危機に陥っている。財政赤字は、過去最高の水準に達し、国債残高は、国民一人当たり1000万円を超えている。このままでは、わが国の財政は、破綻の危機に直面することになる。」

　日本の国家財政の破綻とは何でしょうか？
　どのような事態が発生すると破綻なのでしょうか？
　日本の国家財政の破綻とは、政府が負っている国債の利払いや償還が滞り、政府の債務不履行（デフォルト）に陥ることですね。
　これらの問題は円を発行すれば解決でき、国家財政の破綻が起こりようがないですね。
　彼らの考える財政破綻とは何だったのでしょう。