東武鉄道、3年連続の最高益。なのに本業の運輸は12%減益だった｜平均年収745万円
東武鉄道の2026年3月期の純利益は556億円で、3年連続の過去最高でした。ところが決算短信を読み進めると、主役であるはずの鉄道を含む運輸事業の利益は、前の年から11.6%も減っていました。
最高益なのに、本業の鉄道は減益。それなら、最高益を押し上げたのは何だったのか。調べていくと、答えは大きく2つでした。東京スカイツリータウンやホテル、旅行といった鉄道以外の事業の伸びと、取引先の株（政策保有株式）を売った利益です。
そしてもう一つ、気になる数字がありました。借入金の利息の支払いが、1年で25%増えていたことです。
東武鉄道はいま、何で稼いでいて、何に悩んでいるのか。数字から順に見ていきます。
（数値は2026年3月期の有価証券報告書・決算短信と、2026年8月発表の第1四半期決算をもとにしています。2026年10月時点）
運輸は減益、伸びたのは「鉄道以外」
まず、事業ごとの営業利益を見てみます（2026年3月期）。
運輸（鉄道・バス・タクシー・貨物）：営業利益276億円（前年比 −11.6%）
レジャー（スカイツリー、ホテル、旅行など）：184億円（+7.0%）
不動産（東京スカイツリータウン、駅ビル、マンション分譲など）：159億円（+7.8%）
その他（建設など）：70億円（+9.7%）
流通（東武百貨店、東武ストアなど）：60億円（−20.6%）
運輸は今も最大の稼ぎ頭ですが、利益は36億円減りました。鉄道の利用は伸びていて、輸送人員は8億7,720万人（+2.3%）、旅客収入は1,493億円（+2.4%）と増えています。それでも、社員の処遇改善による人件費や、物価上昇による修繕費の増加が、収入の伸びを上回りました。
一方で伸びたのが、鉄道以外の事業です。レジャーでは、インバウンドを背景に都内のホテルで稼働率と客室単価が上がり、旅行会社の東武トップツアーズは大阪・関西万博の輸送運営の受託などで売上を伸ばしました。不動産では、東京スカイツリータウンが前の期に続いて過去最高の年間売上を記録しています。流通の減益は、新しい東武カードの発行に伴う一時的な費用によるものです。
ちなみに、意外だったのは東京スカイツリー本体の売上です。スカイツリー業の営業収益は165億円と、前の年からほぼ横ばい（−0.4%）でした。伸びたのは、足元の商業施設であるスカイツリータウン（ソラマチなど）のほうです。
5つの事業のうち、運輸と流通が減益、レジャー・不動産・その他が増益でした。会社は長期経営ビジョンで「営業利益に占める鉄道以外の割合を増やす」ことを掲げていて、数字はその方向に動いています。
出典：2026年3月期 決算短信（セグメント情報、経営成績の概況）、有価証券報告書（2026年3月期）「経営者による分析（提出会社の鉄道業成績、業種別営業成績）」
最高益を押し上げた「株の売却益」
では、営業利益が3.7%減ったのに、なぜ純利益は8.4%増えて過去最高になったのでしょうか。営業利益から純利益までを順に追うと、理由が見えてきます。
営業利益：719億円（前年比 −3.7%）
営業外の損益：−30億円。支払利息が63億円から78億円に増えたことが大きく、経常利益は688億円（−5.3%）に減りました。
特別利益：+194億円。このうち117億円は、取引先の株（政策保有株式）を売った利益です。ほかに、高架化工事などで国や自治体から受け取った工事負担金47億円、固定資産の売却益25億円などがあります。
特別損失：−83億円（工事負担金に見合う固定資産の圧縮損47億円など）
税金など：−243億円
純利益：556億円（前年比 +8.4%）
純利益を押し上げた最大の要因は、株の売却益でした。前の年の82億円から117億円に増えています。会社は持ち合い株を段階的に減らす方針で、2026年3月期には大成建設と三菱UFJフィナンシャル・グループの株などを売りました。
持ち合い株（政策保有株式）のイメージ。取引先どうしでお互いの株を持ち合う慣行で、その株を手放すと、買ったときより値上がりしていた分が売却益になります。
本業の営業利益は減り、金利の上昇で経常利益はさらに減りました。それを株の売却益が埋めて、純利益は過去最高になりました。
今期（2027年3月期）の計画も同じ構図です。会社は、減価償却費や資源価格、支払利息の増加で経常利益は635億円（−7.7%）に減ると見込む一方、純利益は政策保有株式の売却益を織り込んで560億円（+0.7%）と、4年連続の最高益を見込んでいます。
なお、4〜6月期は営業利益が210億円（前年同期比 +10.6%）と増益で、出足は好調でした。
出典：2026年3月期 決算短信（連結損益計算書、今後の見通し）、有価証券報告書（2026年3月期）「株式の保有状況」、BigGo ファイナンス：2027年3月期 第1四半期決算短信
わたしが気になる3つのこと
1. これから払う、約4,000億円の大型工事
東武鉄道は、踏切をなくす高架化工事や車両の置き換えといった大型工事を、同時にいくつも進めています。有報によると、予算の合計は6,550億円で、そのうち約3,970億円はこれから支払う分です。
東上線の新型車両への置き換え：予算660億円（2026年4月〜2032年3月）
春日部駅付近の高架化：予算608億円（残り451億円、2033年3月完成予定）
大山駅付近の高架化：予算381億円（残り356億円、2033年3月完成予定）
とうきょうスカイツリー駅付近の高架化：予算544億円（残り186億円、2029年3月完成予定）
安全のために欠かせない投資ですが、そのぶん減価償却費は増え、借入金も増えます。
高架化と車両の置き換えだけで、今後数年にわたって多額の支払いが続きます。完成すれば踏切事故の心配が減り、輸送の安定につながりますが、その間は利益とお金の両面で負担になります。
2. 金利が上がると効いてくる借入金
東武鉄道の借入金や社債は、合わせて7,900億円ほどあります。支払利息は1年で63億円から78億円に増えました。会社も有報で、金利が一段と上がった場合のリスクを挙げています。借入の大きさを示す「有利子負債÷EBITDA（税引前の利益に減価償却費などを足した稼ぎ）」は6.2倍で、会社の目安である「6倍台」の範囲にぎりぎり収まっている状態です。
3. 株の売却益は、いつまでも続かない
最高益を支えた政策保有株式の売却益は、売る株がなくなれば終わります。2026年3月末で、上場株はまだ33銘柄・約1,012億円分残っていますが、毎年の利益をこれに頼り続けることはできません。会社は2030年代半ばに営業利益1,000億円以上という目標を掲げていて、そこへ向けて本業の利益を伸ばせるかが問われます。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「設備の新設、除却等の計画」「事業等のリスク」「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「経営者による分析（経営上の目標の達成状況）」「株式の保有状況」、2026年3月期 決算短信（連結貸借対照表）
わたしはこう見る
東武鉄道の「3年連続最高益」は、見出しほど力強い数字ではないと思います。鉄道の利用は増えているのに、人件費や修繕費の増加で運輸の利益は減り、金利の上昇で支払利息も増えています。最高益を最後に押し上げたのは、持ち合い株の売却益でした。
一方で、会社が掲げる「鉄道以外で稼ぐ」方向には、着実に進んでいると受け止めています。ホテルや旅行、スカイツリータウンといった観光の事業は、インバウンドを追い風に伸びていて、4〜6月期の営業利益も増益で始まりました。
わたしが一番気になるのは、これから約4,000億円の大型工事の支払いが続くなかで、金利が上がり、株の売却益という「貯金」も少しずつ減っていくことです。鉄道は運賃を自由に上げられない事業なので、コストの増加をどこまで観光や不動産の伸びで補えるか。それが、2030年代半ばの営業利益1,000億円という目標に届くかどうかの分かれ目だと考えています。
次の決算で確認したい3つ
次は2027年3月期の中間決算です（前年は11月5日に中間配当を決議しています。今年の日程は東武鉄道のIRサイトで確認してください）。
運輸事業の利益：人件費や修繕費の増加を、利用の増加や効率化でどこまで吸収できているかを見ます。本業の稼ぐ力そのものだからです。
ホテルとスカイツリータウン：インバウンドの勢いが続いているかを確かめたいと思います。会社が成長の柱と位置づける観光事業の伸びを測る数字だからです。
支払利息と株の売却：金利上昇の影響がどこまで広がったか、上期に政策保有株式をどれだけ売ったかを見ます。純利益の最高益が「本業」と「売却益」のどちらで支えられているかが見えるからです。
平均年収745万円。働く会社としてはどうか
最後に、働く場所としての東武鉄道も見ておきます。
東武鉄道の平均年収は745万円（前年比 +4.9%）でした。これは東武鉄道単体の社員3,214人（出向者や休職者など1,557人を除く）の平均で、賞与などを含みます。社員の9割近くは運輸事業、つまり駅や乗務、線路・車両の保守などで働いています。グループ会社の社員や、入社したときの給与を示す数字ではありません。
関東・関西の大手私鉄と比べると、東急903万円、小田急電鉄827万円、京王電鉄758万円などに対して、東武鉄道は低めの水準です。
平均年齢／平均勤続年数：47.7歳／26.5年
女性管理職比率：2.8%
男性の育休取得率：98.0%
男女の賃金差：女性の賃金は男性の84.3%（正規雇用では75.8%）
離職率：有価証券報告書に記載なし
従業員数：単体3,214人／連結1万8,148人（2026年3月末）
平均勤続年数26.5年は、これまでこのシリーズで取り上げてきた会社の中でもかなり長い数字です。ただ、平均年齢も47.7歳と高めで、勤続年数だけで辞める人の少なさを判断することはできません。
女性管理職が少ない理由について会社は、深夜や早朝の勤務が避けられない鉄道の仕事では、1999年に女性の深夜業の規制がなくなるまで、女性の採用が限られていたことを挙げています。いまは女性の採用を増やし、将来の管理職候補を育てているところです。
制度面では、定年を65歳に延長し、70歳までの継続雇用制度も導入する予定です。2024年には、子育て支援に積極的な企業として「プラチナくるみん」の認定を受けています。
出典：有価証券報告書（2026年3月期）「従業員の状況」「人的資本」（本文はEDINET DBで確認）、The社史：大手私鉄の平均年収比較
決算データと出典
2026年3月期（通期実績）
営業収益：6,554億円（前年比 +3.8%）
営業利益：719億円（前年比 −3.7%）
経常利益：688億円（前年比 −5.3%）
純利益：556億円（前年比 +8.4%、3年連続の過去最高）
ROE：9.5%
年間配当：70円（前年60円）
2027年3月期（会社予想）
営業収益：6,730億円（前年比 +2.7%）
営業利益：720億円（前年比 +0.2%）
経常利益：635億円（前年比 −7.7%）
純利益：560億円（前年比 +0.7%、政策保有株式の売却益を含む）
年間配当：75円（予想）
2027年3月期 第1四半期（2026年4〜6月の実績）
営業収益：1,563億円（前年同期比 +5.2%）
営業利益：210億円（前年同期比 +10.6%）
純利益：142億円（前年同期比 +1.5%）
出典
有価証券報告書（2026年3月期）EDINET原本（2026年6月22日提出、本文はEDINET DBで確認）：鉄道業成績、業種別営業成績、従業員の状況、経営方針、事業等のリスク、設備の新設計画、株式の保有状況、配当政策
2026年3月期 決算短信（2026年4月30日）：連結業績、セグメント情報、連結損益計算書、今期予想、配当
※本記事は公開情報をもとにした事実のまとめと筆者の見方で、特定の銘柄の売買を勧めるものではありません。投資判断はご自身の責任でお願いします。
最終更新：2026年10月14日
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