ホームセンターを駅中へ～ニトリの決算書を読む

はじめに

こんにちは、くまCFOです！

家具・インテリア業界は今、逆風の真っ只中にいます。

物価上昇で生活防衛意識が高まり、
消費者は「今すぐ買い替えなくても困らないもの」への
財布のひもを固く締めています。

実際、ニトリホールディングスの
2026年3月期(2025年4月〜2026年3月)は、
国内既存店の客数が前期比92.8%、売上高が同95.8%と、
店に足を運ぶお客様自体が減るという厳しい結果になりました。

ただし、「客数が減っている」というのは主に既存の大型店の話です。

決算短信の店舗数集計を見ると、
「ニトリ(EXPRESS含む)」は、
2026年3月末593店舗から2026年6月末599店舗と、
出店自体は続いています。

この「EXPRESS」は、郊外の大型店とは別に、
都心の駅前や商業施設内に展開する小型フォーマットです。

家具の実物展示こそありませんが、
カーテンや寝具、
日用品といった生活に身近な商品を、
通勤客や単身層が気軽に立ち寄れる立地で販売しています。

ホームセンターのイメージからは出てこない、
「お客様のいる場所に出ていく」という店舗戦略です。

売上規模としては大型店に及びませんが、
既存店の客数が伸び悩む中で、
新しい客層との接点を増やしておく動きとして、
押さえておきたいところです。

普通に考えれば、
客数が減って増収も止まれば、
利益も苦しくなりそうなものです。

ここからが本題です。

それでも増益できた理由

売上こそ減ったものの、
営業利益は125,526百万円と前期比+6.7%、
営業利益率も12.7%から13.8%へと1.1ポイント改善。

親会社株主に帰属する当期利益は89,270百万円(+8.1%)でした。

「客数減・増収なし」でも「増益」という組み合わせを実現できたのは、
主に次の2つの動きによるものです。

その1:原価率の改善

売上総利益率が51.0%から53.2%へと2.2ポイント改善しました。

原材料調達の見直しや自社製造体制の強化、
PB商品比率の上昇といった「仕入れ・作り方」の工夫が、
客数減による売上の目減り分を補って余りある効果を生んでいます。

つまり、1人のお客様・1個の商品から
より多くの利益を残せる体質に変わったということです。

なお、自社物流センター(DC)6拠点は当期に本格稼働したものの、
備品購入費など新DC稼働に伴う投資が、
むしろ販管費を押し上げる要因となりました。

決算短信でも
「今後物流コスト削減が見込まれる」
「物流経費率は当期でピークアウトする見通し」と述べられており、

当期はまだ“投資フェーズ”。

効果が数字に表れるのはこれからです！

その2:島忠事業の黒字転換

前期は△1,288百万円の赤字だった島忠事業のセグメント利益が、
当期は+7,212百万円と8,500百万円も改善しました。

PB商品(「yutoria」「Neasyシリーズ」等)の拡大や、
収益性に基づく売場面積の見直しが効いています。

ニトリ事業単体の客数が減る中でも、
島忠という「もう一つの稼ぎ頭」を育てたことが、
全体の増益を下支えしました。

その利益は“本物”か?B/Sで検証する

P/Lだけを見ると「うまく増益させた」という話で終わってしまいます。

しかし、客数が減る中で生まれた利益は、
会計上の数字にすぎないのか、
それとも実際にキャッシュや財務基盤の強さとして残っているのか。

それを確かめるのがB/S(貸借対照表)です。

結論から言うと、今回の利益は“本物”でした。

自己資本比率(親会社所有者帰属持分比率)は
59.2%から62.9%へと3.7ポイント上昇。

その裏では、次の3つの動きが同時に進んでいます。
・有利子負債の圧縮
　借入金は合計193,138百万円→160,000百万円へと着実に返済。

・投資の選別
　投資活動によるキャッシュ・フローの支出は
　前期127,856百万円→当期55,103百万円とほぼ半減。

　大型投資が一巡し、「攻め」から「選別」のフェーズへ

・利益の内部留保
　利益剰余金は861,634百万円→933,889百万円(+72,255百万円)。

　配当(17,290百万円)を支払いながらも、
　着実に社内に厚みを持たせています。

　つまり、客数減少という逆風の中で生まれた利益は、
　絵に描いた餅ではなく、
　現金・負債返済・自己資本という形で確かに会社に残っている。

　これが「客数は減ったのに、なぜ増益できたのか」
　という問いに対する、B/Sからの答えです。

　一方で棚卸資産は112,750百万円→122,167百万円へと増加しました。

　売上が伸び悩む中での在庫増は本来警戒すべきサインですが、
　この点は次章の最新動向で答え合わせをします。

最新動向:2027年3月期第1四半期

直近の第1四半期を見ると、
国内既存店客数は97.5%、売上高は96.7%と、
通期の92.8%・95.8%より高い水準になりました。

ただし「傾向」と呼ぶにはまだ材料が1四半期分しかなく、
実際に決算短信を読むと1Q自体の中身にもムラがあります。

「GW模様替え応援キャンペーン」等の効果で
5月までは客数・売上とも堅調だった一方、
6月は気温の低下で季節商品が伸び悩んだと説明されており、
単純な右肩改善というより
「良い月と悪い月が混在した結果としての96〜97%」
というのが実態に近い読み方です。

島忠事業のセグメント利益は+5.3%と、
こちらは前期からの増益基調を継続しています。

そして、前章で「これから」と書いた物流コストの効果が、
ここで初めて数字に表れました。

販売費及び一般管理費は前年同期を下回り、
決算短信では配送体制の適正化や、
前期に計上した新DC稼働に伴う
備品購入費の一巡が要因と説明されています。

投資フェーズで蒔いた種が、
1四半期遅れで収穫期に入り始めたことが確認できます。

そして先ほど気になった棚卸資産は、
112,877百万円まで圧縮されました。

財務面でも親会社所有者帰属持分比率は64.8%まで上昇し、
資産を絞りながら資本の厚みを増す経営が続いています。

売上が本格反転したとまでは言えない段階でも、
在庫と財務の“守り”は着実に固まっている。

これがニトリの現在地です。

今回のくまポイント

ここまで見てきたニトリの決算から、
規模の大小を問わずすべての経営者に共通する教訓を3つにまとめます。

1. 客数(数量)に頼らない利益設計を持つ

お客様の数が減る局面でも、
原価構造(仕入れ・作り方・調達先)にメスを入れれば、
1人当たり・1個当たりの利益率は改善できます。

「客数が戻るまで耐える」だけでなく、
「客数に依存しない利益の作り方」を
並行して持っておく視点が重要です。

2. 新しい稼ぎ頭は、育つまでに時間がかかると心得る

ここでニトリならではの重みを持つのが、
島忠事業の存在です。

島忠は2020年のTOB(株式公開買付)による買収で、
2021年1月にニトリの子会社となりました。

買収直後は「ニトリホームズ」への改装や
PB商品の導入を進めたものの、
当初は客足に結びつかず、
のれんの減損を計上するなど
苦戦した時期もあったとされています。

今回の決算でようやく見えた
セグメント利益+72億円という黒字転換は、
買収からおよそ5年をかけて積み上げてきた統合努力の結果です。

既存事業の客数が伸び悩んでも
会社全体で増益できたのは、
時間をかけて育てたもう一つの収益源があったから。

M&Aや新規事業は「買った瞬間」ではなく
「何年かけて根付かせるか」で成否が決まる、
という重い教訓がここにあります。

3. 増益が“本物”かどうかは、B/Sで確認する習慣を持つ

P/Lの利益は工夫次第である程度作れますが、
それが現金・負債返済・自己資本の厚みとして
残っているかはB/Sにしか表れません。

自社のB/Sを二期並べて眺めるだけで、

「今の利益は本物か」「次に取るべき一手は何か」が見えてきます。

まとめ

これまで沢山の決算書を読んできました。

毎度のこととはなってしまいますが、
改めての確認です。

決算書は過去の記録であると同時に、
経営者自身の意思決定の“通信簿”でもあるのです。

次回もくまCFOと一緒に、
決算書を読み解いていきましょう！

※ 本資料の数値は、公開資料に基づき作成しています。
　-参考URL-
　決算短信｜IR情報｜ニトリホールディングス