相次ぐ不正アクセスから考える、次に伸びるサイバーセキュリティ市場②

９月以降の不正アクセスの原因分析をして

『企業が今後どこへ一番セキュリティ予算を振る可能性が高いか』

を深掘りする。

以下23件が今回の原因分析対象。

23件をそのまま原因別に並べると、かなり重要なことが見えてくる。

ただし最初に1点だけ。

「ランサムウェア」は侵入原因じゃなく、侵入された後に起きる被害の種類

やから、原因分析では別に扱った方がええ。
さらに23件のうち、侵入手口まで公表されとらん案件がかなり多い。
なので、

①確定している侵入原因 →
②被害対象になったシステム →
③全国統計 →
④実際の企業の導入予定

の4段階で見る。

1．23件を「本当の侵入原因」で分類するとこうなる

今回の23件について、推測せず公表内容だけで厳しく分類するとこう。

つまり、原因まで分かった案件だけ見ると、

この2つだけで7/8件＝約88%。

ここはかなり重要。

一方で、

鳥取県
京王電鉄
大阪公立大学

の3件はランサムウェアやけど、

「どうやって最初に入ったか」

とは別問題なので、この表では原因未公表側に置いとる。

2．ただし「Web系」がめちゃくちゃ多い

次に原因じゃなく、

どんなシステムが攻撃されたか

を見る。

今回23件のうち、少なくとも、

ApplyNow
ムラウチ
ロート
Gyazo
タイムズ
ニッポンレンタカー
東京メトロ
OZmall
セイコーマート
ヤマト
佐川
焼肉きんぐ
GMOリサーチ&AI

など、

13/23件、約57%

が、

に関係しとる。

ただし、

「Webサービスが被害を受けた」＝「WAFで防げた」

ではない。

盗んだ管理者IDで入った可能性もあるし、サーバーソフトの脆弱性かもしれん。

なのでここから言えるのは、

というところまで。

3．23件だけの偶然じゃないん？

ここで全国統計を見る。

2026年上期のランサムウェア被害は、

123件で半期として過去最多。

侵入経路が判明した36件では、

VPN機器：18件＝50%
リモートデスクトップ：9件＝25%

だった。

つまり判明分の**75%が「社外から社内へ入る入口」**から侵入されとる。 警察庁

これを見ると、

今回の23件で、

脆弱性
＋認証情報

が目立っとるのは、そんなに不自然じゃない。

4．昔の「怪しいメールに注意」だけでは足りん

攻撃のイメージは昔、

怪しいメール
↓
添付ファイルを開く
↓
感染

だった。

今はむしろ、

インターネット上に公開されたVPN・サーバー
↓
脆弱性を探される
↓
侵入

あるいは、

社員のID/PWを盗む
↓
正規ユーザーとしてログイン
↓
侵入

が重要になっとる。

実際、警察庁の調査では、VPNを使う組織の半数以上が最新パッチを適用していなかったほか、社外アクセス時にID/PWだけを使う企業も約4割あった。 警察庁

5．じゃあ企業はどこへ予算を振る？

ここがおもろい。

JIPDECが2026年1月に国内1,107社へ聞いた調査を見ると、「現在導入済み」だけでなく**「これから導入予定」**が分かる。

主要対策だけ抜くと、

JIPDEC自身も、従来型防御は既に普及している一方、SIEM/XDR、SASE/ZTNA、EASMなどのゼロトラスト型製品は導入率がまだ低く、今後の導入予定が比較的高いと分析しとる。 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会

これは今回の事件構造とかなり一致する。

6．だから予算の行き先1位は「EDR単体」じゃなくMDR/SOCやと思う

僕が今後の追加予算額で一番強いと思うのは、

① EDR/XDR ＋ MDR/SOC

や。

EDRは、

MDR/SOCは、

なんでここに金が流れやすいか。

企業は、

「侵入を100%防ぐ」

のは無理やと分かり始めとる。

だから、

という考え方へ変わる。

しかも企業にはセキュリティ人材がおらん。

KPMGの2026年調査では、39.4%の企業にセキュリティ推進組織そのものがなく、63.2%がセキュリティ予算不足と回答している。導入ツールが足りないと感じる企業も約76%ある。 KPMG

だから、

自社で専門家10人雇う

より、

月額でMDR/SOCを外注する

方向がかなり自然。

しかもこれは、

毎月課金

になりやすい。

投資先としても良い売上構造になりやすい。

7．2番目は「脆弱性管理・EASM」

ここは今回かなり評価を上げたい。

② 脆弱性診断＋EASM＋パッチ管理

EASM＝External Attack Surface Management。

簡単に言うと、

例えば企業自身が忘れとる、

古いサーバー
古いVPN
使ってないWebページ
クラウド環境

まで攻撃者は探してくる。

だったら、

攻撃者より先に自社で探す。

という発想。

今回、原因判明8件中、

4件＝半数が脆弱性悪用。

さらに全国のランサムでもVPN機器が最大の入口。

KPMG調査でも、インターネット公開システムの5割弱でパッチが適時に当たっていないという結果が出とる。 KPMG

だから、

ではなく、

方向に予算が移る可能性がかなり高い。

投資テーマとしてはここ、結構好き。

8．3番目が「ID中心のゼロトラスト」

③ MFA・ID管理・ZTNA

今回も、

三井不動産
ハルメク
日経

などで、

資格情報・社員アカウント

が問題になっとる。

パスワードを強くするだけでは限界。

そこで、

MFA＝パスワード＋もう1個の本人確認

や、

端末認証

が重要になる。

さらに、

VPN

↓

会社の中へ接続

という方式そのものを減らして、

ZTNA

へ移す。

ZTNAは、

例えば、

昔

社員
↓
VPN
↓
社内ネットワーク全部


ZTNA

社員
↓
本人確認
↓
端末確認
↓
経理システムだけ許可

こうなる。

ランサムウェアの既知侵入口の75%がVPN＋リモートデスクトップという現状を考えると、ここへの投資はかなり合理的。 日本時事新聞

9．4番目がWeb/APIセキュリティ

④ WAF → WAAP/API防御

今回の23件で目につくのは、

会員アプリ
通販
予約
配送
クラウドサービス

の多さ。

企業は顧客との接点をどんどんWeb/API化しとる。

API＝簡単に言うと、アプリと裏側のサーバーが会話するための入口。

例えば焼肉店アプリなら、

スマホアプリ
↓
API
↓
会員サーバー

となる。

従来のWAFは主にWebサイトを守る。

今後は、

Web＋API＋Bot＋DDoS

をまとめて守る、

WAAP

へ広がっていく可能性が高い。

JIPDECでもWAF/DDoSはすでに43.4%が導入済みで、22.1%が導入予定。つまり必要性は高いけど、EDR・EASM・ZTNAより少し成熟した市場でもある。 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会

なので、

成長市場ではあるけど、「今から一番伸びる場所」では1〜3位より若干下

と見る。

10．5番目が「委託先・サプライチェーン」

事件件数だけ見ると少なく見える。

でもここは、

件数以上に重要。

KPMGの2026年調査では、被害が発生したインシデントの経路として国内の委託先・取引先が最多だった。 KPMG

しかも経産省は、

SCS評価制度

を2026年度末ごろから開始予定。

簡単に言うと、

発注企業が、

「このレベルのセキュリティを満たしてください」

と取引先へ求める流れを作る。 経済産業省

これは結構デカい。

大企業1社が、

100社の取引先へ、

と言えば、

中小企業100社にもセキュリティ投資が波及する。

つまり、

可能性がある。

11．結局、予算が一番流れる順番は？

「今回の事件」「警察庁統計」「企業の導入予定」「人材不足」を全部合わせると、僕ならこう見る。

ポイントは、

「ウイルス対策ソフト市場が伸びる」ではない。

むしろ、

この3層へ予算が移る。

12．投資で一番おもろいのは「導入率がまだ低いところ」

ここも重要。

マルウェア対策は、

61.3%導入済み。

ファイアウォールも、

58.7%。

ここは既に成熟している。

対して、

SOC 33.3%
脆弱性診断 33.9%
SIEM/XDR 32.5%
SASE/ZTNA 28.7%
EASM 26.8%

しか導入されとらん。

なのに、

導入予定は軒並み、

25〜27%前後。 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会

つまり、

古いセキュリティ

FW
ウイルス対策
   ↓

次の投資

MDR/SOC
EASM
脆弱性管理
ZTNA
XDR

という世代交代が起き始めとる。

13．これを株に落とすと、見るべき会社も変わる

ここまでやると候補企業はかなり整理できる。

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