【第二部「核の現実」第5回】 核共有論をどう考えるか――日本でたびたび議論される「核共有」について、政治的・軍事的・外交的な意味を整理する
⏱️この記事の読了時間：約10分
はじめに
2022年2月、ロシアによるウクライナ侵攻の直後、安倍晋三元首相はフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、日本もNATOが行っている核共有、いわゆるニュークリア・シェアリングについて議論すべきだという趣旨の発言をしました。
安倍氏は、NATO加盟国の一部が米国の核兵器を自国領土に置き、共同運用する仕組みに触れたうえで、「世界はどのように安全が守られているかという現実の議論をタブー視してはならない」と述べました。同時に、日本がNPT締約国であり、非核三原則もあること、被爆国として核廃絶の目標へ進むことが大切であることにも言及しています。
この発言は、日本国内で大きな議論を呼びました。
非核三原則を堅持すべきだという立場。
中国、北朝鮮、ロシアの核脅威を前に、より踏み込んだ安全保障の議論が必要だという立場。
その二つが、正面からぶつかったのです。
では、そもそも核共有とは何でしょうか。
それは軍事的に有効なのでしょうか。
そして、日本にとって現実的な選択肢なのでしょうか。
感情論ではなく、政治的・軍事的・外交的な意味を順に整理してみましょう。
NATOの「核共有」とは何か
核共有という言葉を聞くと、同盟国がアメリカの核兵器を共同で所有するような印象を受けるかもしれません。
しかし、NATOの核共有は、核兵器の所有を同盟国に移す仕組みではありません。
NATO公式資料によれば、米国は欧州の特定地域に限定的な数のB61核兵器を配備しており、それらは平時には米国の管理・統制下にあります。有事にNATOが核任務を実施する場合には、認証を受けた同盟国の航空機、いわゆるDual-Capable AircraftがB61を運搬する仕組みです。
一般には、ベルギー、ドイツ、イタリア、オランダ、トルコの五か国が、米国の核共有に参加していると整理されています。
重要なのは、核共有が「核兵器の共同所有」ではないという点です。
平時の管理権限は米国にあります。核使用の最終的な決定権も米国側にあります。
では、同盟国は何を共有しているのでしょうか。
それは、核抑止の任務への関与です。
同盟国は、航空機、基地、訓練、政治的協議を通じて、NATOの核抑止に参加します。つまり核共有とは、核兵器を所有する仕組みというより、同盟国が核抑止の責任とリスクに関与する仕組みなのです。
ここに、ジャーヴィスの議論が関わってきます。
『核兵器が変えた軍事戦略と国際政治』第6章では、核政治が物理的な破壊力だけでなく、決意、信ぴょう性、同盟国への安心供与といった象徴的・心理的要素に大きく左右されることが論じられています。第6章の目次にも「決意と信ぴょう性」「同盟国へ安心感を与えること」といった項目が置かれています。
核共有の本質も、まさにここにあります。
それは、核兵器を実際に使うためだけの仕組みではありません。
アメリカの核抑止に同盟国が関与していることを可視化し、同盟の連帯と決意を示すための仕組みでもあるのです。
軍事的な観点から見た核共有の意味
では、核共有は軍事的にどれほど有効なのでしょうか。
ここは慎重に考える必要があります。
NATOの核共有で中心となるのは、航空機によって運搬されるB61重力爆弾です。冷戦期には、こうした戦術核兵器が欧州正面での抑止に大きな意味を持ちました。
しかし現代では、精密誘導ミサイル、防空システム、極超音速兵器、サイバー攻撃、宇宙監視など、戦場環境は大きく変わっています。有人航空機が敵の防空網を突破して核爆弾を投下するという任務は、軍事的に容易なものではありません。
そのため、NATO内部でも、欧州配備の戦術核兵器の軍事的合理性については長年議論があります。
ただし、ここで重要なのは、核共有の価値が軍事的効果だけで測れないという点です。
ドイツやイタリアなどの同盟国が核任務に関与していることは、「NATOの核抑止はアメリカだけのものではなく、同盟全体の責任である」というメッセージになります。
それは、同盟国に対しては安心供与になります。
敵対国に対しては、同盟の結束を示すシグナルになります。
アメリカに対しては、欧州同盟国も核抑止のリスクと責任を負っていることを示します。
つまり核共有の価値は、軍事的有効性だけでなく、政治的・心理的なコミットメントの可視化にあるのです。
日本への適用可能性
では、日本に核共有を適用することは可能でしょうか。
いくつかの角度から整理してみます。
第一に、政治的障壁です。
日本には非核三原則があります。外務省は、非核三原則を「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」と説明しています。
核共有を導入する場合、少なくとも「持ち込ませず」との関係が大きな問題になります。日本国内では、広島・長崎への原爆投下の記憶があり、核兵器への強い抵抗感があります。公明党を含む与野党からの強い反発も予想されます。
したがって、政治的コストは極めて高いと言えます。
第二に、外交的コストです。
日本が核共有に踏み込めば、中国や北朝鮮は、それを自国の核・ミサイル増強の口実として使う可能性があります。韓国でも同様の議論が強まるかもしれません。
さらに、NPT体制との関係も国際的な争点になります。
NATOは、自らの核共有をNPTに適合するものと説明してきました。しかし、非核兵器国への核配備や核任務への関与は、核不拡散の理念から見て批判を受けやすい論点でもあります。日本が同様の制度を導入すれば、被爆国として核廃絶を訴えてきた外交姿勢との整合性が厳しく問われるでしょう。
第三に、軍事的有効性の問題です。
日本はすでに日米同盟のもとで、アメリカの拡大抑止、いわゆる「核の傘」に依存しています。
では、日本に米国の戦術核兵器を配備し、日本の航空機がそれを運搬する仕組みを作れば、抑止力はどれほど高まるのでしょうか。
ここには疑問があります。
日本周辺の戦略環境では、中国や北朝鮮のミサイル能力が高まっており、前方配備された核兵器は危機時に攻撃対象となるリスクもあります。また、日本に核兵器を置くことが、米国の戦略核や海洋配備核戦力による抑止をどれほど補完するのかは、慎重な検討が必要です。
第四に、現実的な代替手段です。
核共有よりも現実的な選択肢としては、日米の拡大抑止協議の強化があります。
日本は、米国の核戦力に関する意思決定に直接参加するわけではありません。しかし、脅威認識、抑止シナリオ、通常戦力と核戦力の役割分担、危機時の協議手順について、日米間でより具体的に議論することはできます。
実際、日本と米国は拡大抑止協議を行っています。さらに、二〇二四年七月には、日米両政府が初めて「拡大抑止」に焦点を当てた閣僚会合を開催し、地域の安全保障環境を踏まえて拡大抑止を強化する方針を確認しました。
加えて、ミサイル防衛、反撃能力、通常戦力、サイバー・宇宙領域での協力、住民保護、危機管理の通信回路なども重要です。
これらは、核共有ほど大きな政治的コストを払わずに、抑止と安心供与を強化する手段になりえます。
「議論すべき」か「議論不要」か
安倍元首相の発言をめぐる議論には、一つの重要な論点があります。
それは、「核共有を採用すべきか」という問題とは別に、「日本の安全保障の選択肢を公に議論できる政治文化が必要ではないか」という問題です。
タブー視して議論を封じることと、冷静に選択肢を検討したうえで採用しないと判断することは、まったく違います。
核共有を採用しないのであれば、なぜ採用しないのか。
非核三原則を維持するのであれば、それをどのように安全保障政策と両立させるのか。
アメリカの核の傘に依存するのであれば、その信ぴょう性をどう高めるのか。
中国、北朝鮮、ロシアの核戦力を前に、日本はどのような抑止と危機管理の仕組みを持つのか。
これらを明確に論じることは、日本の安全保障政策の透明性と説得力を高めます。
議論することは、採用することと同じではありません。
むしろ、議論したうえで「採用しない」と判断することも、安全保障政策として重要な選択です。
まとめ：シンボルとして考える核共有
核共有は、軍事技術の問題である以前に、政治的シンボルの問題です。
それは、アメリカの核抑止に同盟国が関与していることを可視化し、同盟の結束と決意を示す仕組みです。
その意味では、核共有には一定の政治的効果があります。
しかし、日本がそれを導入する場合、非核三原則との衝突、国内政治の反発、被爆国としての外交姿勢との矛盾、中国・北朝鮮の反応、NPT体制への影響、前方配備核の軍事的脆弱性など、非常に大きなコストが伴います。
現時点では、日本にとってより現実的なのは、核共有の導入よりも、拡大抑止の実質的強化だと考えます。
日米間の拡大抑止協議を深める。
通常戦力と反撃能力を整備する。
ミサイル防衛と住民保護を強化する。
サイバー・宇宙領域での同盟協力を進める。
危機時の意思疎通とエスカレーション管理の仕組みを整える。
これらは、核共有ほど象徴的には派手ではありません。
しかし、現実の安全保障には、そうした地味な積み上げのほうが重要な場合があります。
核共有をめぐる議論で本当に問われているのは、日本が核兵器を持ち込むかどうかだけではありません。
核の傘に依存する日本が、どのようにしてその信ぴょう性を高め、同時に核廃絶を掲げる道義的立場と整合させるのか。
その難しい問いに、正面から向き合うことなのです。
次回は、第二部の最終回として、「核兵器のある世界で、日本はどう生きるべきか」を考えます。
安全保障、外交、危機管理、国民的議論の必要性を整理しながら、日本にとって現実的な核政策のあり方を考えていきます。
📚 拡大抑止の論理については第一部第3回で詳しく論じています。芙蓉書房出版『核兵器が変えた軍事戦略と国際政治』もご参照ください。
