20260716 群馬県邑楽郡明和町　視察報告

扶桑町議会議員　山田あつきです。
令和8年7月15日から18日にかけて、政務活動費を使用して視察に行ってきました。
本日はその第3弾ということで、2目日に行った群馬県邑楽郡明和町への視察の報告をさせていただきます。

1.明和町とは？

群馬県南東部に位置し、利根川を渡れば埼玉県という立地です。木曽川を渡れば岐阜県の扶桑町と似ています。面積は扶桑町11.19㎢に対して19.64㎢と1.75倍ほど。南北3km、東西11kmほどと、東西に長い町です。
本年6月1日現在の推計人口は、扶桑町34,039人に対して10,289人と30%ほどですから、人口密度でいうと扶桑町の6分の1くらいです。
扶桑町と明和町の共通点は他にも。どちらの町にも「チョイソコ」が走っています。チョイソコふそうが大人1乗車300円なのに対して、チョイソコめいわは無料です。

企業誘致に力を入れていて、工業団地には日本キャンパックという会社のペットボトル飲料充填工場や、半導体関連のアドバンテストという会社、また現在は入浴剤でお馴染みのツムラの工場が建設中です。

誘致しているのは工場だけではありません。コストコがオープンし、近隣自治体から多数のお客さんがいらっしゃるようになりました。

特産品は梨や桃。梨の雫というペットボトル飲料をいただきました。梨をそのまま飲んでいるかのような美味しさです。

2つのふれあいセンターという、放課後児童クラブと学習等供用施設を合わせたような施設を平成27・28年に新築。幼稚園と保育園を合わせたこども園は、こども園という概念ができる前の平成12年に完成。公営住宅を含め、多くの施設が平成以降に作られています。

町で唯一の駅・川俣駅前には病院とビジネスホテルを誘致。今回の視察で、昨年できたばかりの駅直結のビジネスホテルに宿泊しましたが、温泉大浴場付き・朝食付きで1泊8,000円と大変お値打ちでした。

2.財政指標で比べる両町

総務省の地方財政状況調査関係資料、ホームページ上で誰もが自由に見られるものの1つが「決算カード」です。今日はこのうち、令和6年度の健全化判断比率を見ていきます。
実質赤字比率:該当無し(扶桑町、明和町)
連結実質赤字比率:該当無し(扶桑町、明和町)
実質公債費比率:0.7%(扶桑町)、8.4%(明和町)
将来負担比率:該当無し(扶桑町)、35.5%(明和町)

難しい言葉が並びました。該当無しの2つを外して、実質公債費比率と将来負担比率について見ていきましょう。
実質公債費比率とは、地方自治体の借金返済額が収入に占める割合を示す財政健全性の指標です。扶桑町が0.7%、明和町が8.4%ですから、扶桑町のほうが良いということになります。
将来負担比率は、町が将来返済すべき債務や負担の大きさを、現在の財源でどの程度まかなえるかを示す指標です。扶桑町は該当無し、明和町は35.5%ですから、これも扶桑町のほうが良いということになります。

では何故、財政指標は良いのに、扶桑町の公共施設は児童センターと放課後児童クラブ館を除いて軒並み古くて、チョイソコは有料で、ホテルやコストコは無いのに、明和町はバンバン新しい施設ができて、チョイソコが無料で、ホテルもコストコもできるのか。不思議ですよね？だから、視察をしてきました。

3.お金が動く！明和町の視察内容まとめ

まず、土地の売買に関して明確に違う点がありました。
扶桑町は土地取得特別会計という特別会計で、土地の売買をしています。令和6年度決算額は962万8,000円。最小限の土地を買う、貸すということをしています。

一方で明和町は土地開発公社を町100%出資で設立。民間からの借り入れや、町の貯金である財政調整基金からの貸付を可能にしています。「使えない土地を使える土地に変える」方針をもち、例えばコストコの誘致の際には道路を無くして大きな土地を作ったり、新たに道路を作ったりすることにお金を使っています。このお金の一部は、土地開発公社の借金で賄われます。

借金って悪いことじゃん！と思うかもしれませんが、必ずしもそうではありません。平成27年時点では法人町民税約1.1億円、固定資産税約12.7億円の明和町、10年後の令和7年度、法人町民税約38.5億円、固定資産税約14.5億円の大増収。法人町民税が35倍になり、毎年20億円入ってきていたのが60億円になりました。つまりこれは借金というよりも投資であり、増えた財源の一部は教育や防災へ活用されています。表向きの数値が悪くても、返せるようなことに使っているからOK！という自治体経営の考え方です。

これらの考え方の違いは、企業誘致の条件面にも違いを生んでいます。扶桑町には、企業立地促進制度というものがあります。指定地域内に工場を作って、投下固定資産総額が3億円(中小企業者は1億円)以上なら、固定資産税や都市計画税に相当する金額を3年間交付しますよ、というものです。新築から3年間なので、それなりに高い金額です。
私は視察に行くまでこんなふうに考えたこともなかったのですが、明和町的発想からすると、これは悪手なのだそうです。

扶桑町は「交付団体」です。財政力指数が0.75、これは、歳出100に対して歳入75であることを示しています。足りない25の歳入は、国から地方交付税交付金としてもらえます。
ちなみにお隣の大口町は1.20、歳出100に対して歳入120ですから「不交付団体」です。
扶桑町の企業立地促進制度では、一度固定資産税、都市計画税として受け取りますから、この歳入75の中に先々全額を交付して事実上の返還をする税額も含みます。そうすると、数字では75だけれども実際は72とか73とかになるわけですが、国が交付してくれるのはあくまでも25だけ。交付税をもらってからの状況は、歳出100に対して事実上の歳入が97とか98になり、「財政が厳しい」という状態になるわけです。この話はとても説得力があると感じました。

さらに、扶桑町では資本金等の額が1億円を超える法人や、資本金等の額が1億円以下で、法人税額が1,000万円を超える法人に対して、法人住民税の法人税割額の税率を、標準税率の6.0%に上乗せして8.4%という超過税率を採用しています。大口町は6.0%です。
わかりやすく消費税に置き換えて考えてみてください。同じ100円のものを買うのに、扶桑町で買うと108.4円、大口町で買うと106円です。どっちで買いますか？大口町ですよね。それの「工場建てますか」バージョンです。
扶桑町の企業立地促進制度における、3年間の固定資産税の実質的減免はたしかに魅力的ですが、4年目以降のどこかに損益分岐点が発生し、大口町に工場を建てたほうが得になる。この損益分岐点が発生するのは何故かというと、超過課税を実施しているから。

つまり、企業誘致をしたいけれども法人税は沢山とりますという矛盾した政治をしているのが扶桑町だから、ということです。

今回の視察で学んだことのごく一部をまとめてみました。企業誘致に伴って発生する住居の話だとか、駅の話だとか、沢山学びましたのでそれはまたの機会に。

4.どちらの町長も、民意が選んだ。

明和町の冨塚町長は、3期目です。本人のホームページには、高校を出て明和村役場(当時)職員になり、事業を起こした後に東武鉄道に入り、議員になって町長になったとあります。
財政指標は扶桑町より良くないけど、この先税金が沢山入ってくるであろう明和町。チョイソコが無料で、公共施設が新しくて綺麗で、ホテルやコストコの誘致もできた明和町。明和町民が選んだ、町の在り方です。

扶桑町の鯖瀬町長は、前回無投票でしたのでその前、令和2年の選挙公報から引用しますが、37年間扶桑町役場に勤めて現在町長7年目。「計画的な公共施設の統廃合などで、将来の負担を少なくし、財政の健全化を進めます。」とあります。チョイソコは有料で、柏森小学校の5年3組はずっと雨漏りをしていたけれど、ホテルもコストコも無いけれど、財政の健全化は進み明和町より財政指標は良い扶桑町。扶桑町民が選んだ、町の在り方です。

仮に180度違う首長がいる自治体があっても、それもまた民意。その民意を重視しつつ、こんな考え方もあるんだという提案や軌道修正を図ることができる、そういう役割を持つのが議員です。今回こうして外に出て学び、よくある言い方ではありますが「視野が広がった」私。この先の議員活動に活かしていきます。

5．画像供養