【公表】【景品表示法】注文住宅の建築請負に係る役務の提供事業者４社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について

2026年11月5日 09:37

　消費者庁は、令和8年10月28日、注文住宅の建築請負に係る役務を提供する事業者4社（住宅情報館株式会社、一建設株式会社、株式会社飯田産業、株式会社アーネストワン）に対し、飯田グループホールディングス株式会社と共同して行った表示について、景品表示法第8条第1項の規定に基づき、それぞれ課徴金納付命令を発出しました。
　公表資料は以下の消費者庁のWEBサイトをご覧ください。
https://www.caa.go.jp/notice/entry/047891/

違反事実の概要

　4社は、それぞれ飯田グループホールディングスと共同して供給する注文住宅の建築請負役務に関して、自社ウェブサイトやポスティングチラシにおいて、「飯田グループの注文住宅は3項目で顧客満足度No.1」「土地情報が豊富な注文住宅会社 No.1」「高品質なのにローコストな注文住宅会社 No.1」「初めて住宅を建てる方におすすめの注文住宅会社 No.1」などと表示していました。
　しかし、表示の根拠とされた調査は、回答者に対して実際に利用したことがある者や知見を有する者であるかを確認せず、飯田グループおよび特定9事業者のみを任意に選択して各社ウェブサイトの印象を問うもので、客観的な調査に基づくものではありませんでした。また、当該調査結果を正確かつ適正に引用したものでもありませんでした。

違反内容の解説

　景品表示法は、商品・サービスの品質や内容について、実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示（優良誤認表示）を禁止しています（景品表示法第5条第1号）。また、同法第8条に基づき、優良誤認表示を行った事業者に対しては、原則として対象商品・役務の売上額の3%に相当する額の課徴金納付命令が課されます。
　本件のように、客観的な裏付けのないNo.1表示を行うことは、一般消費者に対して役務の内容について実際のものよりも著しく優良であると誤認させる不当表示に該当します。

課徴金納付命令の概要

　消費者庁は、各社に対し、令和9年5月31日までに以下の金額を国庫に納付することを命じました。
１　住宅情報館株式会社: 1億6703万円（売上額：約55億6790万円）
２　一建設株式会社: 1億2439万円（売上額：約41億4636万円）
３　株式会社飯田産業: 3691万円（売上額：約12億3064万円）
４　株式会社アーネストワン: 1億1283万円（売上額：約37億6114万円）

実務上の注意点等

① No.1表示をする際の注意点

　広告等で「No.1」「日本一」「顧客満足度No.1」といった最高位の表現を使用する場合、その前提として「客観的かつ公正な調査」に基づく合理的な裏付けが不可欠です。
　消費者庁の実態調査報告書等でも示されている通り、主観的評価によるNo.1表示において合理的な根拠と認められるためには、少なくとも以下の要件を満たす必要があります。
１　比較対象の適切な選定: 市場における主要な同種商品・サービスの一部または全部が公平に比較対象に含まれていること。
２　調査対象者の適切な選定: 自社顧客や関係者などの恣意的な抽出を避け、無作為抽出や、表示内容に応じた「実際の利用者・知見を有する者」が適切に対象とされていること。
３　公平な調査方法: 選択肢の固定や誘導、結論ありきの再調査などがないこと。
４　表示内容と調査結果の適切な対応: 広告の文言（例：「顧客満足度No.1」）と実際の調査内容（例：単なるウェブサイトの印象調査）が完全に一致・連動していること。

②調査会社に委託した場合の落とし穴

　実態調査では、低価格で不適切な調査（いわゆる「サイトイメージ調査」や、利用実績を問わないアンケート等）を行う調査会社が存在し、事業者が「調査会社が適法だと言った」「他社もやっているから大丈夫だと思った」と安易に信用してトラブルになるケースが多発しています。しかし、仮に調査を外部の専門機関に委託していた場合であっても、「調査会社の調査方法や設計がまずかった（勝手にやった）」という理由は法的な免責事由にはなりません。広告主である事業者は、納品されたデータをそのまま鵜呑みにせず、「自社の広告表現の裏付けとして本当に妥当な調査か」を自らの責任で厳格に検証・管理する義務を負っています。

③景品表示法における課徴金計算の方法

　課徴金は、原則として「課徴金対象行為が行われた期間＋やめた後6か月間の最終取引日まで（最長3年間）」における対象商品・役務の売上額の3%として算定されます（端数は1万円未満切り捨て）。なお、過失がなく「相当の注意」を払っていたと認められる場合や算出額が150万円未満の場合は免責されますが、前述のとおり根拠資料の事前検証を怠っていた場合は「相当の注意を怠った」とみなされ免責されません。また、過去10年以内に課徴金納付命令を受けたことがある再犯事業者の場合は算定率が4.5%に引き上げられるほか、調査前に自主申告した場合は半額に減額されます。

執筆者プロフィール

寺尾功（弁護士／福岡県弁護士会所属）
福岡県を中心に、企業法務全般に幅広く対応しています。
公正取引委員会及び消費者庁での勤務経験を有しており、独禁法・取適法（下請法）・フリーランス法・景表法等に関するコンプライアンス体制の構築・運用から、公正取引委員会や消費者庁等の当局対応まで幅広くサポートしています。
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