高市政権、トクリュウ対策でスマホ監視法案閣議決定。条文見ると対象は誰でもだった！？

2026/10/18

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今回は、高市政権がトクリュウ対策でスマホ監視法案を閣議決定したものの、説明と条文の中身が少し違うのではないか、という点について話す。

今日の話題は、10月16日のニュースである。朝日新聞が、スマホの情報を遠隔で解析できるようにする法改正案の閣議決定を報じた。
（参考：朝日新聞『スマホ情報取得の「遠隔解析」、迫る被害が対象　法改正案を閣議決定』）

匿名・流動型犯罪グループ、一般に言われるトクリュウは、ネット上に数多く存在し、匿名アカウントで活動している。といっても、常に同じ匿名アカウントを使っているわけではない。流動的に入れ替わりながら、闇バイトを募る。「オレオレ詐欺の受け子のバイトをしないか」「強盗のバイトをしないか」といった具合である。そのようなものが、バイトであるはずがない。にもかかわらず、最近の若い人たちはSNSで高額バイトを探す。

私はロスジェネ世代である。我々の時代は、アルバイトといえば、紙のアルバイト情報誌があった。今は紙の雑誌に代わって、バイトのサイトや、タイミーのような隙間時間のバイトが主流のはずである。

ところが最近は、きちんとしたアルバイト情報誌や就職情報ではなく、SNS上の匿名の投稿が多い。「お金を貸します」「闇バイトではありません。ホワイト案件です」「高額アルバイトがあります」といったものだ。その時点で、明らかに怪しい。

それに引っかかった被害者がいても、相手が誰だったのか特定できない。アカウントがあまりにも流動的に変化するため、特定できずに困っている。そこで、犯人とおぼしき人物のスマホを監視すればよいのではないか、という法案が出てきたのである。

この法案は、憲法で守られている通信の秘密に関わる。議会で本当にきちんと審議されるのか、心配である。国家公安委員長は記者会見で、「犯罪の脅威にさらされている国民の安全安心を確保するため、一刻も早い導入が必要だ」と述べた。さらに「早期に可決するよう、改正の必要などを丁寧に説明していただきたい」とも述べたという。

だが、その前に、警察の中にトクリュウがいたではないか。まずは、警察の中を監視すべきである。警察官が権限を乱用して人の家に入り、中を調べて、犯罪を行いやすい家に印をつける。犯人グループに連絡する。そちらの方が問題ではないか。

本当は簡単なことで、SNSの匿名利用を法的に禁止すれば済む。すべてのSNSを、本人の身分証と紐付けなければ利用できないようにすれば、半分ぐらいは解決できる。なぜそちらをやらず、スマホを監視したがるのか。

とはいえ、匿名・流動型という新しい特殊な犯罪グループを取り締まるためには仕方がない、と思ってしまいそうになる。法案では、対象となる犯罪グループのスマホにアクセスし、端末に記録された情報を警察が遠隔で取得・解析する。犯罪を未然に防ぐための、ポリスウェアと呼ばれる方法が検討されているという。ペガサスのようなものなのだろう。そもそも、犯罪グループが使うスマホだと分かっているなら、さっさと逮捕すればよい。この点もよく分からない。

これに対しては、裁判所の許可が必要だから大丈夫だろう、という話になっている。だが、問題は遠隔解析の目的である。改正案では、人の生命、身体への危険や、財産に重大な損害を及ぼすおそれがある犯罪という、少し曖昧な形で規定されている。重大犯罪が行われ、同種の犯罪被害が発生すると認められる時に、被害の拡大・発生を防止するため、というのである。

対象が「トクリュウ」だとは、書かれていない。犯罪の種類も定めていない。重大犯罪とはいうものの、その犯罪が何なのか、相手が誰なのかは示されておらず、数人の共謀による犯罪を対象としている。つまり、誰でも対象になりうる余地が少しあるのだ。

数人の共謀とされている以上、2人以上であれば対象になる。電話で誰かと話しただけで2人以上になるのだから、誰でも対象になってしまう。何を共謀し、どのような犯罪を行おうとしているのかが特定されていない。何とでも言えてしまい、ターゲットにした人物のスマホにアクセスできる余地がある。微妙な法改正案だと考えている。

警察の説明資料「警察官職務執行法の一部を改正する法律案（概要）」には、「令和7年特殊詐欺被害額は過去最悪」「トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）による強盗殺人事件等も断続的に発生」とある。

それはその通りである。さらに「匿名性が高い通信アプリの悪用により検挙や被害防止が一層困難化」「続発する被害を防止するためには犯人の端末にアクセスし犯行の計画や標的を解明することが不可欠」と続く。匿名性の高いSNSが犯行に利用されるのであれば、法律でSNSの匿名をやめさせればよいだけだ。なぜそれをやらずに、こちらが先なのか。

警察の資料には、「指示役が秘匿性の高い通信アプリで指示を出し、電話や強盗をさせている」と書かれている。「秘匿性の高い通信アプリを使っている」と言いながら、「SNS」とも書いてある。被害者はSNSでやられているのだから、被害者を守ろうとするなら、まずSNSを監視すればよい。SNSの匿名をまず防止すべきである。

実行役と指示役について言えば、指示役はたいてい海外にいて、実行役が日本に来る。こうした短期滞在型の犯罪もかなり増えている。だから、ビザなし交流を全面的に禁止すれば済むのではないか。

中国、台湾、韓国といった東アジア圏の日本語が堪能な人たちがいる。もちろん日本人も犯罪に関わっている。だが、そうした人たちが旅行がてら日本に来て、闇バイトで犯罪をしながら金を稼ぎ、すぐに祖国に帰る。自分たちは逮捕されずに済むというケースもかなりある。まずはそこを取り締まるべきだ。あとは、警察官の犯罪である。警察官が一番詐欺をやりやすいのだから、そこをきちんとしなければならない。

以前、近所の方が特殊詐欺に遭いそうになった。警察官を名乗る人物が「警察です」と言ってきて、Zoomのようなオンライン会議サービスを使って対面で話をした。最初に警察手帳を見せられ、やり取りをしたという。結局、詐欺だと分かった。犯人グループは京都府警を装っていたため、その方は京都に行かれた。

京都の某警察署に行くと、犯人グループが使っていた部屋と、その警察署の部屋がそっくりだった。「部屋まで再現している」と、その方は感動されていた。だが、本物の警察官が先に加担していたのではないかと疑っている。わざわざマイナーな警察署の内装まで真似する必要はないからだ。

だから、国民より先に、まず警察官の中の詐欺師、匿名詐欺グループを検挙すべきだ。警察官からまず監視していくのがよいのではないか。

では、本当にトクリュウは対象になっていないのか。閣議決定の際、少なくとも警察側は、「トクリュウによる特殊詐欺を防ぐためだ」と説明している。一方、朝日新聞は、「トクリュウとは指定されていない」と書いている。どちらが本当なのか、改正案を見てみる。

警察官職務執行法の改正案で新設される条文には、重大犯罪について次のように書かれている。「当該行われ、または実行に着手された重大犯罪の態様その他の事情から合理的に判断して、当該重大犯罪が数人の共謀により行われ、または実行に着手されたと認められるとき」。確かに、トクリュウとは書かれていない。

重大犯罪についても、特に定義はなされていない。「緊急」「切迫」という言葉や、「被害切迫者」に関わる重大犯罪ということは、ある程度定義されている。だが、何が重大犯罪なのかは明確に書かれていない。思い過ごしかもしれないが、こうした部分が怖いと考えている。

警察と政府は、犯罪を防止するために先にできる取り組みをしていない。犯罪者になりそうな人が、簡単に入って来られる。ビザなし交流を推進している。日本国内でブラック労働、奴隷労働を推進し、外国から来た労働者が逃げ出してトクリュウに加担していく。その入り口を放置しておきながら、国民を監視しようという法案である。非常に不思議だと思った。

やるべきことの順番は簡単である。ビザなし交流をやめる。前科がある人は日本に来られないようにする。そのうえで、入国の際には、過去にどのような名前で日本に来たことがあるのかを確認する。旧姓やペンネームも含め、他の名前でパスポートを発行したことがあるのか、他の名前で身分証を持っていないか。

こうしたことを確認もせずに、誰も彼も日本に入れている。その後、その人たちがどこへ行ったのかも分からない。就職で日本に来た人たちが逃げ出しても、放置している。

我々の日本政府が、そうやって犯罪の入り口を広げている。その中で「犯罪が増えているから監視すればよい」というのは、自作自演に見えるのではないか。