退職金を守る紙一枚

お付き合いのほど、よろしくお願いします。
元地方公務員のフライドマロンです。

この連載は、私の年金生活の収支をシェアするものです。
みなさんのライフプランニングのお役に立てば幸いです。

退職予定者には、年が明けると程なく、給与担当者から手続き関係の書類が配られます。

私は、公立学校勤務でしたが、事務方なので勝手に様式をダウンロードし、配布前に記載していました。

その書類のひとつに「退職所得の受給に関する申告書」があります。

記載する内容は難しくはないのですが、記入欄が細かいし、説明文も字が小さい。
高齢者には厳しい仕様です。

しかし、「面倒だから書かなくてもいいっか」とすると、たいへんです。
退職金から、所得税 20％と復興特別所得税 0.42％の 20.42％が源泉徴収されます。

提出を忘れたら大事ですが、そこはご心配なく。
勤めている方なら、給与担当者（部署）から配布されるはずです。
提出期限は、守りましょう。

提出することで、退職所得控除額が適用されます。
　勤続年数20年以下は、40万円 × 勤続年数（最低80万円）
　20年を超えると、800万円 + 70万円 ×（勤続年数 - 20年）

私は、勤続年数 42年です。偉い。
800万円 + 70万円 ×（42年 - 20年）= 2,340万円が控除額となります。

試算した退職金は、2,300万円でしたので、全額が控除される見込みであるとわかりました。

ああ、でも住民税が引かれます。
退職金に掛かるわけではなく、4月、5月分が退職金から引かれるのです。
私は、2カ月分で 66,200円です。

ちなみに、大卒の方は60歳時点で勤続年数は、38年です。

同じ金額で計算すると
控除額は、800万円 + 70万円 ×（38年 - 20年）= 2,060万円となります。
控除しきれない（2,300万円 - 2,060万円）× 1/2 = 120万円が課税対象となり、
所得税が、120万円 × 5％ × 102.1％ = 61,260円と、
住民税が、120万円 × 10％ = 120,000円が、掛かることになります。

4年の差は大きいですね。

退職所得の源泉徴収税額の速算表はこちらです。

申告書を提出したら、ひと安心……というわけには、いきません。

前回の退職等年金給付（年金払い退職給付）を一括で受給する場合、一時金として退職所得となります。
企業年金、確定拠出年金（iDeCo・企業型DC） も一時金とすると、退職所得です。

私の場合、一時金の見込額は 692,400円でした。
（2,369万円 - 2,340万円）✕ 1/2 ＝ 145,000円が課税対象となり
所得税 145,000円 × 5％ × 102.1％ = 7,402円
住民税 145,000円 × 10％ = 14,500円が、掛かってしまいます。

あぶない、あぶない。

住民税非課税世帯には、65歳までに引っ越ししないと該当しないことがわかっていましたので、ここは10年分割でいただくことにしました。

2026年4月に退職手当支給通知書が届き、
退職金の支給額は、23,111,099円であることがわかりました。

退職等年金給付を一時金としていた場合、
（23,803,499円 - 2,340,000円）✕ 1/2 ＝ 201,749円が課税対象となり
所得税 201,749円 × 5％ × 102.1％ = 10,299円
住民税 201,749円 × 10％ = 20,174円が、掛かってしまうところでした。

3万円ちょっとでも、税金はできれば払いたくありません。

教訓：試算は正確に！

みなさんの体験談も、ぜひ教えてください。

では、また次回にお会いしましょう。