AIバブルの次に伸びるのはどこか？2027〜2028年に注目する3つの成長産業と欧州・新興国への投資機会
ー米国大型テック株に集中してきた世界の投資マネーは、次にどこへ向かうのかー
NVIDIAをはじめとするAI関連企業の成長は、世界の株式市場を大きく動かしてきました。しかし、AIへの設備投資が拡大し続ける一方で、その巨額投資がどこまで利益につながるのかという問題も浮上しています。
2026年10月、IMFは世界経済見通しの中で、AIに対する市場の期待が見直されるリスクを指摘しました。
AIそのものがなくなるわけではありません。むしろ技術の普及は続く可能性があります。
問題は、AIが成長することと、AI関連株が今後も市場平均を上回り続けることは別問題だという点です。
私は2027〜2028年にかけて、米国大型テック株への資金集中が徐々に緩み、世界各地の企業や産業へ投資対象が広がると予測しています。
その中で、特に注目する成長産業は次の3つです。
送配電・電力インフラ
医療・ヘルスケア
電子決済・金融インフラ
さらに、地域別では欧州と一部の新興国に注目します。
今回は、成長する業界と株価上昇が期待できる投資先を区別し、今後の投資戦略を考えます。
<情報基準日：2026年10月25日｜株価基準日：2026年10月23日（米国市場）>
1｜米国大型テック株の独走は続くのか
現在の株式市場で重要なのは、企業の成長率だけではありません。
その成長を、投資家がどこまで株価に織り込んでいるかです。
例えば、企業の利益が今後20%増加しても、成長期待の低下によって株価収益率（PER）が40倍から25倍に下がれば、理論上の株価は25%下落します。
つまり、企業が成長していても、株価は下がり得るのです。
Vanguardが2026年10月21日に公表した分析では、米国株の株価評価は同社の適正価値モデルで99パーセンタイルという高い水準にあります。
一方、米国外先進国株は79パーセンタイルです。
これは、欧州株が必ず割安という意味ではありません。しかし、米国市場の方が将来の成長期待を強く織り込んでいる可能性を示しています。
IMFは世界経済の成長率について、2026年を3.1%、2027年を3.4%と予測しています。
世界全体の経済成長が続く一方、株式市場では一部の大型テック企業に期待が集中している。
私は、この違いに注目しています。
今後の市場では、AI関連企業だけでなく、比較的低い期待から着実に利益を増やせる企業にも資金が向かうと予測します。
ただし、AIバブルの崩壊が金融危機にまで発展した場合は別です。その場合、欧州や新興国の株式も同時に下落する可能性があります。
2｜注目産業① 送配電・電力インフラ
最初に注目するのは、世界の送配電インフラです。
データセンターの増設によって電力需要が急増していることは広く知られています。しかし、送配電インフラの投資需要はAIだけで生まれているわけではありません。
老朽化した送電設備の更新、再生可能エネルギーの接続、工場の電化、電気自動車の普及なども電力網への投資を必要とします。
IEAによると、世界では2,500GWを超える発電・蓄電・大口需要関連の案件が送電網への接続待ちとなっています。
また、2030年までの需要に対応するには、年間の送電網投資を現在の約4,000億ドルから約6,000億ドルへ増やす必要があるとされています。必要投資額は約50%増える計算です。
これは、単なるAIブームとは異なる構造的な需要です。AI投資が減速しても、既存設備の更新や電力網の増強は必要になります。
代表企業には、米国のEaton、フランスのSchneider Electric、ドイツのSiemens Energyがあります。
ただし、電力関連企業のすべてが同じ成長を享受するわけではありません。データセンター新設への依存度が高い企業は、AI投資減速の影響を強く受ける可能性があります。
私が重視するのは、データセンター以外の送配電需要から継続的に利益を得られる企業です。
一方、業界の成長期待はすでに株価へ織り込まれている可能性があります。例えば、Eatonの2026年10月23日時点の株価は366.11ドル、予想PERは約24倍であり、必ずしも割安とはいえません。
そのため、私が新規投資を検討する第一候補は、2027年1〜3月です。
2026年11月以降の決算で、AI関連投資の減速が業績に与える影響を確認し、送配電向けの受注が堅調なまま株価が調整する局面を狙いたいと考えています。
具体的には、Eatonが現在の株価から10〜15%程度下落し、310〜330ドル前後となる場合を、購入検討の目安とします。ただし、これは株価調整率から設定した独自の監視水準であり、企業価値から算出した適正株価ではありません。
反対に、株価が下落していても、受注や利益見通しが大きく悪化している場合は購入を見送ります。
私の予測では、2027〜2028年も世界の送配電投資は拡大を続け、電力設備メーカーの中長期的な成長を支えると考えています。
したがって、今すぐ購入を急ぐのではなく、2027年前半の株価調整を待ち、2028年以降の利益成長を見据えて投資する戦略が有効だと考えています。
3｜注目産業② 医療・ヘルスケア
2つ目は、医療・ヘルスケアです。
この業界の強みは、需要がAIへの設備投資と直接結びついていないことです。
世界保健機関（WHO）によると、世界の60歳以上人口は2020年の約10億人から、2030年には約14億人へ増える見通しです。
人口の高齢化が進めば、医薬品、医療機器、検査、治療サービスへの需要も増えると考えられます。AI関連企業への投資が減速したとしても、医療を必要とする人がいなくなるわけではありません。
ただし、医療市場の成長がすべての企業の利益成長を意味するわけではありません。
医薬品メーカーは特許切れや薬価規制の影響を受けます。医療機器メーカーは病院の設備投資や治療制度に左右されます。
そのため、私はヘルスケアの中でも、医療機器・検査・診断分野を重点的に調べたいと考えています。
代表企業にはAbbott LaboratoriesやStrykerがあります。
実際にAbbottは、2026年10月21日に発表した第3四半期決算で、売上高が前年同期比14.5%増加しました。買収などの影響を調整した比較可能ベースでも7.0%増収となり、2026年通期の調整後EPS見通しを5.50〜5.55ドルに維持しています。
これは、ヘルスケア需要が実際の企業業績にもつながっている一例です。
また、米国のヘルスケア企業へ分散投資するETFとしてXLVがあります。
2026年10月23日時点のXLVの株価は179.28ドル、予想PERは約19.8倍です。成長性と需要の安定性を評価できる一方、すでに一定の期待が株価に織り込まれており、著しく割安とはいえません。
私が新規投資を検討する第一候補は、2026年11〜12月です。
今後の主要企業の決算で利益見通しが維持され、株価が調整する場面を狙いたいと考えています。
具体的には、XLVが現在の株価から5〜10%程度下落し、160〜170ドル前後となる場合を購入検討の目安とします。
ただし、これは株価調整率から設定した独自の監視水準であり、企業価値から算出した適正価格ではありません。
反対に、医療政策の変更や企業業績の悪化によって利益予想が大幅に引き下げられる場合は、株価が下落しても購入を見送ります。
私の予測では、2027〜2028年にかけて、AI関連企業への成長期待が落ち着く一方、安定した利益成長を続けるヘルスケア企業への評価が高まると考えています。
そのため、電力インフラのように2027年まで株価調整を待つのではなく、2026年末から購入機会を探し、2027〜2028年の利益成長と資金流入を見据えて投資する戦略を重視します。
4｜注目産業③ 電子決済・金融インフラ
3つ目は、世界の電子決済市場です。
この分野は、米国大型テックへの依存を抑えながら、新興国の成長も取り込める可能性があります。
世界銀行のGlobal Findexによると、低・中所得国で店舗やオンラインのデジタル決済を利用した成人の割合は、2021年の35%から2024年には42%へ上昇しました。
世界の多くの地域では、現金から電子決済への移行がまだ進んでいる段階です。
代表的な企業がVisaとMastercardです。
Visaの2026年度第3四半期売上高は、前年同期比14%増の116億ドルでした。国際決済額は為替影響を除いて前年同期比13%増加し、決済処理件数も10%増加しています。
これは、電子決済の普及が実際の企業業績にもつながっていることを示しています。
ここで興味深いのは、Visaが米国企業でありながら、世界各国の消費活動から収益を得られることです。
例えば東南アジアで電子決済が増えれば、その一部をVisaの成長機会として取り込める可能性があります。
ただし、各国のQR決済や銀行間の即時決済が普及すれば、Visaの競争環境が厳しくなる可能性もあります。電子決済市場全体の拡大が、そのままVisaの利益成長につながるとは限りません。
また、企業としての成長力と、現在の株価からの投資妙味は分けて考える必要があります。
Visaの2026年10月23日時点の株価は407.92ドル、予想PERは約28倍です。Mastercardも同日時点で623.60ドル、予想PERは約29倍となっており、両社とも将来の成長期待が一定程度織り込まれています。
私が新規投資を検討する第一候補は、2027年1〜3月です。
Visaは10月27日、Mastercardは10月29日に決算発表を予定しています。まずは両社の業績と今後の利益見通しを確認し、成長が維持された状態で株価が調整する局面を狙いたいと考えています。
具体的には、Visaが現在の株価から10〜15%程度下落し、350〜370ドル前後となる場合を購入検討の目安とします。ただし、これは株価調整率から設定した独自の監視水準であり、企業価値から算出した適正株価ではありません。
反対に、決済取扱額の成長鈍化や競争激化によって利益見通しが悪化する場合は、株価が下落しても購入を見送ります。
私の予測では、2027〜2028年にかけて世界の電子決済市場は拡大を続け、VisaやMastercardの中長期的な利益成長を支えると考えています。
特に、新興国の消費拡大とキャッシュレス化が進むことで、米国市場だけに依存しない成長機会が広がる可能性があります。
したがって、2026年末までは決算と株価動向を確認し、2027年前半に購入機会を探す方針です。
5｜欧州株：米国一強の次に注目する地域
ここまで紹介した3つの産業とは別に、今後の投資リターンという観点で私が注目するのが欧州株です。
欧州の経済成長率は、米国やインドと比べて高くありません。
IMFは2027年のユーロ圏の成長率を1.2%と予測しています。
それでも欧州株に投資妙味が生まれる可能性があります。
理由は、経済成長率と株価の上昇率が必ずしも一致しないからです。
株価が高い成長期待を織り込んでいれば、実際の成長が期待を下回っただけで大きく下落することがあります。
逆に、低い成長期待が織り込まれている市場では、企業利益が予想を上回ることで株価が再評価される可能性があります。
実際に、Vanguardが2026年10月21日に公表した分析では、米国株の株価評価は同社の適正価値モデルで99パーセンタイルと、極めて高い水準にあります。
一方、米国外先進国株は79パーセンタイルです。
これは欧州株が必ず割安という意味ではありませんが、米国株の方が高い成長期待を織り込んでいる可能性を示しています。
また、欧州には電力設備、医療、産業機械、防衛、金融など、多様な企業が存在します。
防衛分野では、NATO加盟国が2035年までにGDP比5%を防衛・安全保障関連支出に充てる目標に合意しています。
ただし、この数字がそのまま防衛企業の売上増加率になるわけではありません。また、期待の高まりによって株価が先行して上昇している企業もあります。
欧州株全体へ投資する場合は、VGKやIEURなどのETFが代表的な候補です。
2026年10月23日時点の株価は、VGKが86.25ドル、IEURが73.30ドルです。
一方、欧州株もすでに一定の成長期待を織り込んでおり、現在の株価だけで割安と判断することはできません。
私が新規投資を検討する第一候補は、2026年12月〜2027年3月です。
2026年末から2027年初頭にかけて、米国大型テック株の利益見通し、欧州企業の業績、米国と欧州の株価評価の差を確認し、欧州企業の利益予想が維持された状態で株価が調整する局面を狙いたいと考えています。
具体的には、VGKが現在の株価から5〜10%程度下落し、78〜82ドル前後となる場合を、購入検討の目安とします。ただし、これは株価調整率から設定した独自の監視水準であり、企業価値から算出した適正価格ではありません。
また、株価が大きく下落しなくても、欧州企業の利益予想が上方修正され、米国株との評価差が維持される場合には、段階的な投資を検討する余地があると考えています。
日本人投資家にとっては為替も重要です。欧州株が現地通貨で上昇しても、円高が進めば円換算の投資リターンが減少する可能性があります。
私の中心予測は、2027〜2028年にかけて米国大型テック株への資金集中が徐々に緩み、欧州の幅広い産業が相対的に再評価されるというものです。
特に電力インフラ、産業設備、医療、金融など、AI関連投資だけに依存せず利益を成長させられる企業に注目しています。
6｜新興国：インドより東南アジアが有望なのか
最後に注目するのは、新興国株です。
米国大型テック株への資金集中が緩む場合、次の投資先として欧州だけでなく、アジアの新興国にも資金が向かう可能性があります。
特にインドは、世界でも高い経済成長率が期待される市場の一つです。
IMFが2026年10月に公表した予測では、2027年のインドの実質GDP成長率は7.0%。東南アジアでも、ベトナムが7.5%、インドネシアが5.1%、フィリピンが5.1%と、比較的高い成長が見込まれています。
ただし、経済成長率が高いことと、株式の期待リターンが高いことは別です。
すでに高い成長期待が株価へ織り込まれていれば、企業業績が伸びても株価の上昇余地は限定されます。
そこで、私が2027〜2028年に向けて特に注目したいのが、東南アジアです。
インドネシア、ベトナム、フィリピンなどでは、人口動態や所得増加、都市化、電子決済の普及、製造業の発展が中長期的な成長要因になります。
ベトナムは製造業と輸出、インドネシアは国内消費と資源、フィリピンは内需とサービス業など、それぞれ異なる成長要因を持っています。
また、IMFは2026年10月のアジア経済見通しで、AI関連の輸出や投資が地域経済を支えている一方、エネルギー価格や貿易摩擦が下振れリスクになると指摘しています。
つまり、東南アジアもAI投資の減速と無関係ではありません。
そのため、私は特に国内消費や金融サービスなど、AI関連の輸出需要だけに依存しない成長企業に注目しています。
実際に投資できる代表的なETFには、インド株のINDA、ベトナム株のVNM、インドネシア株のEIDO、東南アジア株に投資するASEAがあります。
2026年10月23日時点の株価は、INDAが46.46ドル、VNMが17.15ドル、EIDOが10.60ドル、ASEAが20.10ドルです。
ただし、東南アジア全体のETFであっても、必ずしも高成長国へ均等に投資できるわけではありません。例えばASEAはシンガポールの銀行株への投資比率が高く、ベトナムやインドネシアの成長をそのまま反映する商品ではありません。
私が新規投資を検討する第一候補は、2027年1〜6月です。
2026年末から2027年初頭にかけて、各国企業の利益見通し、米国の金融政策、海外投資家の資金流入を確認し、2027年前半に購入機会を探したいと考えています。
特に注目するのはベトナムとインドネシアです。
ベトナムは高い経済成長が期待される一方、輸出需要の変化に注意が必要です。インドネシアは内需拡大が魅力ですが、通貨安や資金流出のリスクがあります。
具体的には、ベトナム株ETFのVNMが現在の株価から10〜15%程度下落し、14.5〜15.5ドル前後となる場合を、一つの購入検討水準とします。
ただし、インドネシア株ETFのEIDOは2026年10月時点ですでに大きく下落しているため、さらなる値下がりだけを購入条件とはしません。通貨の安定、企業利益の改善、海外投資家の資金流入を優先して確認します。
反対に、米国景気の悪化によって新興国から資金が流出し、企業利益や通貨が大きく下落する場合は、購入を見送ります。
私の中心予測は、2027〜2028年にかけて米国大型テック株への資金集中が緩む場合、成長力と株価評価のバランスが良い一部の新興国市場が再評価されるというものです。
7｜金・米国債・ビットコインはどう考えるか
AI関連株が大きく下落した場合、株式以外への投資も重要になります。
米国国債は利息収入を得られる資産で、景気悪化に伴って金利が低下すれば価格上昇が期待できます。ただし、インフレ再加速によって金利が上昇すれば、債券価格が下落する可能性があります。
金は金融市場の不安定化や通貨価値への懸念が高まった場合の分散先になります。一方、株式市場の急落時には換金売りによって一時的に下落することもあります。
私が特に注目しているのは、ビットコインです。
ただし、ビットコインはAIバブル崩壊直後の安全資産ではなく、その後の金融環境の回復によって上昇する可能性がある投資対象として考えています。
ビットコインの4年周期は今回も続くのか
ビットコインには、およそ4年に一度、新規発行量が半減する「半減期」があります。
過去の市場では、半減期の翌年に高値をつけ、その後大幅に下落し、次の半減期に向けて回復する傾向が見られました。
実際に2013年、2017年、2021年には大きな上昇が発生し、それぞれ翌年に大幅な価格調整が起きています。
直近では2024年4月に半減期を迎え、2025年10月に主要高値を記録しました。その後、2026年には大きな調整が発生しています。
過去の周期と比較すると、2026年は調整局面、2027年は回復局面に相当します。
さらに、次の半減期は2028年に予定されています。
私の中心予測は、2027年にかけてビットコインが回復基調を強め、2028年の半減期を前に再び注目を集めるというものです。
ただし、今回のサイクルには従来と異なる点があります。
米国では現物ビットコインETFが普及し、機関投資家の売買が価格に与える影響が大きくなっています。
また、半減期による新規供給の減少幅は、既存の流通量に対して徐々に小さくなっています。
そのため、過去の4年周期が今回も同じように繰り返されるとは限りません。
いつ購入を検討するのか
私がビットコインの新規購入を検討する第一候補は、2026年末〜2027年前半です。
ただし、半減期のアノマリーだけを根拠に購入するのではなく、米国現物BTC ETFへの資金流入が継続的に回復し、金融市場の信用不安が落ち着くことを条件とします。
特に、米国の金融政策、ETFの資金フロー、株式市場との連動性を確認したいと考えています。
もし2027年前半にこれらの条件が改善すれば、2028年の半減期を見据えた投資機会になると予測します。
現時点の投資判断は「調整待ち・資金流入の回復確認」です。
ビットコインについては、2027年の回復を中心予測とする一方、過去の周期だけから目標価格を設定することは避けます。
8｜2027〜2028年、どこに最も注目するか
今回の分析では、産業の成長性と株価の投資妙味を分けて判断しました。
今後12か月で最も重要になるのは、米国大型テック企業の設備投資がどの程度の利益を生み出せるか、そしてほかの産業・地域の利益予想が改善するかどうかです。
AI投資の収益化が順調に進めば、米国大型テック株が引き続き優位になる可能性があります。
一方、AI関連企業の利益予想が下方修正されても、非AI企業の利益成長が維持されるなら、投資家の評価は変わり始めるでしょう。
私は後者の可能性を重視しています。
まとめ｜AIの次を探す投資から、世界の利益成長を探す投資へ
2027〜2028年の世界市場では、AI関連企業だけが成長するわけではありません。
送配電インフラは、世界の電力網を更新する必要性に支えられています。
ヘルスケアは、人口高齢化という長期的な需要があります。
電子決済は、世界各地でのキャッシュレス化の進展が追い風になります。
そして、欧州や一部の新興国では、米国大型テック株とは異なる利益成長や株価の再評価を期待できる可能性があります。
私が最も注目する変化は、AIに代わる次のブームではなく、米国大型テック株へ集中してきた投資資金が、世界の幅広い企業へ分散していく可能性です。
もちろん、その流れがいつ本格化するかは分かりません。
だからこそ、話題性だけで投資対象を選ぶのではなく、企業の利益、株価評価、資金フローを継続的に確認したいと考えています。
2027〜2028年に向けて重要なのは、次に人気になる業界を当てることではありません。
市場の期待が変わった後も、利益を生み出し続ける企業を適切な価格で見つけることです。
※本記事は、決算資料、公的統計、市場データ等に基づく独自の分析・予測です。掲載した購入検討時期や価格水準は、今後の市場環境や企業業績を踏まえた独自の見通しであり、将来の価格上昇や投資成果を保証するものではありません。
