副業を「雑所得」のままにしていると、損してるかもしれません

副業で収入が出始めた頃、こう思っていませんでしたか。

「確定申告は雑所得で出せばいいんでしょ」

それ、損してるかもしれないです。

副業の所得区分は「雑所得」か「事業所得」か、どちらで申告するかによって使える制度がまったく違います。

雑所得と事業所得、何が違うのか

わかりやすく整理するとこうなります。

雑所得

・青色申告が使えない

・赤字が出ても他の所得と相殺できない

・家族への給与を経費にできない

事業所得

・青色申告が使える（条件を満たせば最大65万円の特別控除、2027年分からは最大75万円）

・赤字が出たら給与所得と相殺できる（損益通算）

・赤字を翌年以降3年間繰り越せる

・家族への給与を経費にできる（条件あり）

同じ収入でも、どちらで申告するかで手取りが大きく変わります。

特に大きいのは「損益通算」の有無

副業が軌道に乗るまでは赤字になることがあります。

事業所得であれば、副業の赤字を給与所得と相殺できます。雑所得ではこれが認められていません。

たとえば給与所得300万円で副業が100万円の赤字だった場合、事業所得なら合計所得は200万円になります。雑所得なら300万円のままです。

この差が所得税・住民税に影響してきます。

青色申告特別控除も大きい

事業所得で青色申告を選ぶと、条件を満たせば最大65万円の特別控除が受けられます（2026年分）。

ただし65万円の控除を受けるには、青色申告承認申請・複式簿記による記帳・e-Taxによる電子申告などの条件があります。条件を満たさない場合は55万円や10万円になることがあります。

さらに2027年（令和9年）分からは最大75万円に引き上げられる予定です。複式簿記・e-Tax申告・優良な電子帳簿保存の3つすべてが必須条件となります。

今から電子帳簿での記帳習慣をつけておくと、2027年分からの75万円控除にもスムーズに対応できます。

所得税率20%の人が65万円控除を使えば年間13万円、75万円控除なら年間15万円の節税になります。雑所得では使えません。

じゃあ全員が事業所得にできるのか

できるわけではありません。

事業所得に該当するかどうかは、以下のような要素を総合的に判断して決まります。

・営利性・有償性（利益を出すことを目的としているか）

・継続性・反復性（単発ではなく継続的に取引しているか）

・独立性（自己の判断と責任で活動しているか）

・自己の危険負担（損失のリスクを自分で負っているか）

・社会通念上、事業と称するに至る程度か

「収入がいくら以上なら事業所得」という一律の基準はなく、これらを総合的に見て判断されます。

帳簿の保存が重要な理由

帳簿書類をきちんと保存していることは、事業としての実態を示す重要な証拠になります。

収入金額が300万円以下であっても、帳簿書類を適切に保存し、継続的に事業として活動している実態があれば、事業所得として認められる可能性があります。

ただし、帳簿書類を保存していても、活動規模がごく小さい場合や、営利性・継続性が乏しい場合には、雑所得と判断される可能性があります。

判断に迷う場合は税理士に相談することをおすすめします。

まず今からできること

いきなり事業所得にしようとしなくていいです。

まず収入と経費をきちんと記録しておくことが大切です。帳簿の記録が積み重なることで、事業としての実態を示す証拠になります。

「なんとなく雑所得で申告していた」という状態を卒業して、収支をきちんと把握することが第一歩です。

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本記事は2026年5月時点の情報をもとに作成しています。所得区分の判断は個人の状況によって異なります。詳細は税理士等の専門家または国税庁（nta.go.jp）にご確認ください。