壁がなくなると聞いたのに。

「106万円の壁がなくなります」

そう聞けば、少しほっとする。
これまで収入を気にして働いていた方なら、なおさらだろう。

ところが、説明を読み進めると、週20時間、勤務先の規模、扶養の条件と、また別の数字が出てくる。

壁がなくなるというのに、すんなり向こうへ歩いていける話ではないらしい。

103万円、106万円、130万円。

三つを並べれば、数字は近い。
けれど、それぞれが指しているものは違う。ここが、分かりにくさのもとになっている。

まず、103万円。

これは、以前、給与収入だけの方に本人の所得税がかかり始める目安だった。制度は改正され、2026年分は、ほかに所得がなければ年178万円まで本人の所得税はかからない。今年12月の年末調整などで反映される。

ただし、住民税や、家族が受ける配偶者控除などは別の話になる。

次に、今回の106万円。

こちらは税金ではなく、勤務先の厚生年金・健康保険に入る条件の話だ。

これまでの「月収8万8千円以上」、年収に換算して約106万円という条件が、2026年10月に撤廃された。

対象の勤務先で、契約上、週20時間以上働くなどの条件を満たす方は、収入額にかかわらず社会保険に加入する。

つまり、「106万円を超えても扶養のままでよくなった」という意味ではない。

加入手続きは勤務先が行い、保険料は原則、会社と本人が半分ずつ負担する。本人分は通常、給料から引かれる。

扶養から外れて加入する方には、新たな負担が生じる。一方、将来の年金が増え、病気やけがで働けないときの保障も充実する。

毎月の手取りが気になるのは当然だ。将来の安心も大切だが、今月の暮らしもある。

なお、勤務先の規模などの条件は残っている。現在は原則、厚生年金の加入者が51人以上の企業などが対象で、雇用期間や学生かどうかによっても扱いが異なる。

そして、130万円。

これは、家族の社会保険の扶養に入れるかどうかの基準だ。

勤務先の社会保険に入らない方でも、原則、今後１年間の収入見込みが130万円以上になると扶養から外れ、国民健康保険や国民年金などの保険料を自分で負担することになる。60歳以上の方などには別の基準があり、一時的な収入増にも特例がある。

同じ「扶養」という言葉でも、税金と社会保険では扱いが違う。

「所得税がかからない収入」と「社会保険の扶養に入れる収入」は、同じではないのである。

制度を伝える側は、「壁がなくなりました」と言えば、説明したつもりになるかもしれない。

でも、暮らしの中で知りたいのは、もっと具体的なことだ。

私は加入するのか。
給料から、いくら引かれるのか。
働く時間を増やしたら、手取りはいくらになるのか。

働き方を変える前に、勤務先へこの三つを確かめてほしい。

壁の名前を覚えるだけでは、自分の暮らしへの影響までは見えてこない。制度を伝える私たちも、その先まで説明しなければならないと思う。