【海外の流通トレンド】米国スーパーの食事革命②―KrogerとHome Chefに見る食品小売と製造の融合
米国のスーパーマーケットでは、単に食品を販売するだけでなく、消費者の毎日の食事そのものを提案する動きが広がっています。前回はH-E-BとWegmansの取り組みを紹介しましたが、今回は米国大手スーパーKrogerと、同社が買収したミールキット企業Home Chefの事例を取り上げたいと思います。私がこの事例で注目しているのは、小売企業が食品メーカーの機能を取り込み、従来の業態の垣根を越えて新しい事業を生み出していることです。
KrogerはなぜHome Chefを買収したのか
Krogerは2018年、ミールキット企業Home Chefを買収しました。Home Chefは、食材とレシピをセットにしたミールキットを中心に、消費者が自宅で手軽に食事を準備できる商品を展開してきた企業です。この買収によってKrogerは、既存の店舗網や物流・EC機能に、食事メニューの企画、商品開発、食材加工・包装などの機能を組み合わせ、より強固なサプライチェーンを構築することが可能になりました。
Home Chefは買収後も事業を拡大し、2021年には年換算売上高が10億米ドルを突破。同年の発表では、Krogerの店舗ネットワークを活用し、系列の2,200店舗以上で商品が販売されていました。私は、この買収を単なる商品ラインアップの拡充ではなく、小売企業が事業の川上から川下までを見つめ直し、食事の企画・製造から販売までのバリューチェーンを再構築し、一体化させた事業戦略として見ています。
消費者が求めているのは「食品」だけではない
Home Chefの商品には、さまざまな食事スタイルに対応する工夫があります。
Meal Kits：食材とレシピを組み合わせ、自宅で調理する商品
Oven-Ready：下ごしらえの手間を減らし、オーブンで簡単に調理できる商品
Heat & Eat：電子レンジなどで温めるだけで食べられる調理済み食品
これらに共通するのは、単に食品を販売するのではなく、消費者の調理時間や生活スタイルに合わせた食事の提供を目指している点です。生活スタイルの多様化によって、消費者が毎日の食事に求めるものも変化しています。おいしさや価格は当然重要な要素ですが、「献立を考える手間を減らしたい」「短時間で食事を準備したい」「それでも家庭でおいしいものを食べたい」というニーズがあるのも事実です。私は、食品を単品で販売する発想から、消費者の「今日の食事をどうするか」という課題を解決する発想への転換こそが、この事例の成功を支える重要なポイントだと思います。
日本の食品メーカー・卸・小売にとっての事業機会とは
こうした米国の取り組みは、日本の食品業界にも大きなヒントを与えてくれます。食品メーカーは、自社の商品を単品で販売するだけでなく、他社の商品や食材と組み合わせた食事全体の提案が考えられます。食品卸は、複数メーカーの商品を扱う強みを生かし、商品供給に加えてメニュー提案や食事ソリューションの開発に関わる余地があります。また、食品小売は、単品PBの価格競争だけでなく、食事の利便性や品質を高める独自の商品・サービスによって、他社との差別化を図ることができます。
もちろん、こうした取り組みは、商品を開発するだけで実現するわけではありません。製造体制、食材調達、物流、在庫管理、食品ロス、採算性など、バリューチェーン全体を見直す必要があります。特に重要なのは、消費者にとっての利便性を高めながら、企業として継続的に利益を生み出せる事業モデルを構築することです。
業態の境界を越えたところに、新しいビジネスチャンスがある
日本の食品業界では、食品メーカーは製造、食品卸は流通、小売は販売という役割分担が長く続いてきました。しかし、KrogerとHome Chefの事例を見ると、こうした従来の役割分担にとらわれることで、新たなビジネスチャンスを見逃している可能性があるように思えます。食品メーカーが食事提案に踏み込み、食品卸が商品開発に関わり、小売企業が製造機能を取り込む。それぞれが持つ強みを組み合わせることで、これまでになかった商品やサービスを生み出せる可能性があります。
私は今後、食品メーカー、卸、小売、外食という従来の業態の境界を越えたところに、新たな事業の可能性が生まれると考えています。大切なのは、海外の成功事例をそのまま導入することではなく、その背景にある消費者ニーズや事業構造の変化を理解し、日本市場に合った形で新しい価値を生み出す視点だと思います。かつて日本が米国発のコンビニエンスストアという業態を取り入れ、独自の進化を遂げたように、こうした取り組みから食品業界の新たな大きな潮流が生まれるかもしれません。
今回のKrogerとHome Chefの取り組みについては、SUGARBIRD JAPANのHPインサイトで、事業戦略や日本企業への示唆をさらに詳しく紹介しています。
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米国スーパーの食事革命②――KrogerとHome Chefに見る食品小売と製造の融合
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