【372.News’s Keywords】ニュースのキーワード（2026(R8)年4月）
はじめに
日々の備忘録として，新聞を読んで感じたニュース記事のキーワードを残します．2026年は能登半島地震から2年，東日本大震災から15年，熊本地震から10年．日本はどうなるか，我々はどうするか？
中東情勢も不安定な昨今、4月に読んだ新聞記事からキーワードを抜粋してきました。
4月に読んだ新聞記事からキーワードを抜粋してきました。
4月の新聞記事キーワードイラスト
以下、日付ごとのキーワードをただ書いています！
◆5週目
4/30
石油輸出機構OPEC、UAEは脱退する、原油先物価格、米国産標準油種WTI、サウジ主導の価格重視路線への不満、サウジアラビアとUAEとの対立（スーダン内戦、イエメン内戦にもそれぞれ参加し、主導権争い加熱）、エクアドルだ(2020)やアンゴラ(2024)も脱退済み、
生産能力：サウジアラビア1040万バレル/日、イラク450万、イラン370万、UAE360万（→485万程度まで増産希望）
高市政権、食料品消費税1%案、消費減税、レジシステムの改修、社会保障国民会議、給付付き税額控除、税制システムに可変性を！
4/29
石油輸出機構OPEC、UAEは脱退、OPEC全体での市場占有率と加盟国のシェア拡大の軋轢
林野火災、乾燥注意報、強風注意報、林野火災注意報・警報、緊急消防援助隊、自衛隊災害派遣、急峻な地形、避難指示、二次避難、分散避難、健康被害、局地激甚災害、気象台、住宅街への延焼防止
武器輸出の5類撤廃、安全保障環境、防衛装備移転三原則の運用変更、殺傷能力のある武器、紛争中の国への輸出可能、武器提供による抑止力向上、防衛産業の強化、継戦能力を支える国内生産力の確保、使途追跡は困難
日本AED財団、AED当事者団体を設立へ、当事者の心のケア、自動体外式除細動器AED、国内で1年間に突発的な心停止で9万人が亡くなっている、一般人に使用許可が出てから(2004年)20年超でAEDは70万台が設置された
4/28
核拡散防止条約NPT(1970~)、191か国・地域が加盟
核保有国（米露英仏中）：核軍縮について誠実に交渉する義務、原子力の平和利用を奪いえない権利と規定し、核保有国は非核保有国に協力する。
実態：ロシアは核を他国への脅しに使用、アメリカは核開発疑惑のイランへ先制攻撃、米ロ間の唯一の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新START）」は失効、多数の国が核保有を検討、仏中は増強方針、イスラエルは非加盟で保有、北朝鮮も保有、日本はあいまいない態度
4/27
トランプ大統領参加夕食会で銃撃、アメリカ連邦捜査局FBI、金属探知機、防弾チョッキ、探知犬、政治的暴力、ケネディ大統領、キング牧師
水俣病、公害病、公式認定70年、原因企業チッソ、メチル水銀、神経疾患、差別・偏見、企業城下町
山林火災（岩手県大槌）、延焼面積1000ha以上（平成以降で国内2番目）、緊急消防援助隊、自衛隊災害派遣、消防庁、避難指示、福島県でも山林火災
◆4週目
4/24
水俣病被害者、療養手当、物価上昇反映、政治解決(1995)、水俣病被害者救済特別措置法(2009)、公式認定70年、チッソ
主権者教育、18歳選挙権、子どもの権利条約、こども基本法、民主主義、政治的リテラシー
インテリジェンス機能強化：国家情報会議を新設、内閣情報調査室を国家情報局へ、警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁。今後：スパイ防止法制定へ、対外情報機関を設置。
4/23
トランプ流外交術、逆封鎖継続はイランへの経済テロ？
造船業、経済安全保障の重点分野、愛媛県今治市、新燃料船（脱炭素、アンモニア、水素）、造船業再生基金、日本成長戦略会議、労働市場改革、リスキリング、労働生産性
核拡散防止条約NPT、米露英仏中は核軍縮、イスラエル・パキスタン・インドは条約不参加で保有？、北朝鮮は参加で実験？
山火事・林野火災（岩手県）、防災ヘリ、自衛隊災害派遣、乾燥注意報、強風注意報
4/22
安全保障、防衛装備品輸出ルール５類型撤廃、国内防衛産業基盤強化、自由で開かれたインド太平洋、防衛=外交の手段、歯止め策不十分？防衛装備品・技術移転協定、国家安全保障会議NSC、軍民両用
重要インフラのサイバー対策は国が統一基準、サイバーセキュリティ基本法
下水道管調査、国土交通省、要対策748キロ、下水道管総延長５０万キロ
4/21
三陸沖で地震、津波発生、北海道・三陸沖後発地震注意報、太平洋プレート、スロースリップ、海底地震学、防災無線
生成AI、性的ディープフェイク、SNSで拡散、リベンジポルノ
AI検索、ただ乗り、著作権侵害、独占禁止法違反、オプトアウトの制度化、noteのAI学習への対応（生成AIの学習に拒否意向を示す、AI学習対価還元プログラムに参加する）
公共トイレの運用方針、利用者側の平等性、混雑の男女格差、空き状況の見える化、日本トイレ大賞、国土交通省
自動車サプライチェーン取引適正化会議、補給品、中小受託取引適正化法、経済産業省
都市鉱山実態調査、レアメタル、レアアース、エネルギー・金属鉱物資源機構JOGMEC、環境省
国立博物館・国立美術館、稼ぐノルマ、展示事業費65%以上を自己収入で。
4/20
高市政権支持率低下中、中東情勢による原油価格高騰、物価高、２０２６年度予算に関する国会運営、日米間の距離感
鹿児島県トカラ列島群発地震の観測、海洋研究開発機構、地震観測網構築、光ファイバーセンサー（元々は石油パイプラインの監視）
◆3週目
4/17
過労自殺、川崎重工、安全配慮義務、日本の労働法制と海外への出向
鉄道廃止、地域衰退リスク、福岡県・平成筑後鉄道、炭鉱の町（直方含む）、地域公共交通活性化再生法、上下分離式、BRT（バス高速輸送システム）、路線バス
安全保障、安保関連3文書、非核三原則維持へ（持たず、作らず、持ち込ませず）
コメ・食糧安全保障、令和の米騒動、夏の異常高温由来の不作、減反政策(1971)、食料自給率
東電柏崎刈羽原発再稼働、新潟県、電力需要増（データセンター、脱炭素）、送配電事業（SPC＝東電パワーグリッド＋NTTグループ）、電力自由化
独占禁止法、麻薬取締法、労働基準法、著作権法（ネタばれ記事）
4/16
安全保障、安保3文書、自衛隊員の心的外傷ストレス障害(PTSD)対応、戦闘継続能力強化、医療機関と連携、リハビリ支援体制、長期消耗戦、兵器の高性能化と重度の身体的障害
4/15
世界経済：国際通貨基金IMF、物価上昇、経済成長率
トランプ流外交術、ホルムズ海峡（イラン通行料徴収vsアメリカ逆封鎖）、石油輸出機構OPEC、イラン供給量330万バレル/日（世界の4.5%）
食料安全保障、政府備蓄米買い入れ、備蓄米100万トン確保に向けて、農林水産省、平成の米騒動(1993)、主食用米生産量700万トン/年
安全保障
防衛産業基盤強化、武器輸出、防衛装備移転三原則、三木武夫政権、禁輸措置(1976)、国家安全保障会議NSC
インテリジェンス、国家情報会議、インテリジェンスコミュニティー（外務省、警察庁、防衛省、公安調査庁）、リードエージェンシー不在、国家情報局創設へ、対外情報機関、スパイ対策（特定秘密保護法2013、重要経済安保情報保護・活用法2024）、スパイ防止法へ
4/14
安全保障・防衛
自衛隊、無人装備品、ドローン、無人航空機UAV、無人水上艇USV、非対称戦、遠隔操作、人的消耗リスク、国家防衛戦略
エネルギー安全保障
核のゴミ、原子力発電所、高レベル放射性廃棄物、最終処分場、文献調査、南鳥島、科学的特性マップ、原子力発電環境整備機構NUMO、資源エネルギー庁、概要調査
科学技術
国産AI、日本AI基盤モデル開発、ソフトバンク・NEC・本田・ソニー、AI基本計画、フィジカルAI、AIエージェント、NEDO、サイバー攻撃、情報漏洩
防災・感染症対策
熊本地震10年、避難所の生活環境、災害関連死、段ボールベッド、空調、車中泊避難、エコノミークラス症候群、行政とのコミュニケーション、車中泊マニュアル（熊本市）、プライバシーの確保、トイレ整備、デジタル庁、マイナカード、住宅耐震化率9割
大規模山林火災、二酸化炭素排出、消防庁、乾燥注意報、強風注意報、火災気象指標FWI
チクングニア熱、蚊が媒介の感染症、温暖化で拡大、国立健康危機管理研究機構JIHS、輸入症例のみ、海外渡航、訪日外国人
4/13
インフラ
リニア中央新幹線：国による基本計画(1973)、JR東海全額自社負担を発表(2007)、超電導、東海道新幹線の混雑緩和、災害時のバックアップ路線、東西間の経済交流活性化、南アルプストンネル難工事、湧水の発生、ため池枯渇、地盤沈下、道路隆起、建築資材費高騰、労務費高騰、物価高
安全保障
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）、返還合意30年、橋本龍太郎首相、少女暴行事件(1995)、移転候補地→名護市辺野古、米軍ヘリ墜落(2004)→沖縄国際大学、埋め立て工事、軟弱地盤、戦力分散配置、日米吉協定
外交
アメリカ建国250周年(1776)
その他
後期高齢者医療制度、75歳以上、2000万人
◆2週目
4/10
国際関係・紛争
トランプ流外交術、イスラエル-ネタニヤフ政権、レバノン攻撃、ホルムズ海峡再封鎖、NATOへの不満、イラン、核兵器開発、ウラン濃縮
ロシア-ウクライナ情勢：地雷応酬、除去作業、遠隔操作、AI＋センサー、国際地雷除去NGO、対人地雷禁止条約（オタワ条約）、特定通常兵器使用禁止制限条約CCW、ドローン戦略、
イスラエル‐パレスチナ情勢：ガザ地区、ハマス、和平評議会
国内情勢
再審制度、刑事裁判、法務省、検察官抗告、法制審議会、冤罪
防衛装備品：国家安全保障会議NSC、5類型撤廃へ、武器輸出、国会へ事後報告、紛争当事国等への再移転、目的外使用、モニタリング体制・賠償請求等、回収方法、防衛省、外務省
スタンドオフミサイル、高速滑空弾、敵基地攻撃能力、有事の避難体制
東電柏崎刈羽原発再稼働、自治体任せ、国の責任を明確に、国策民営、地元同意手続き、もんじゅ（福井、1995）、JCO臨界事故（茨城県東海村、1999）、福島第一原発（福島、2011）、エネルギー安全保障
4/9
トランプ流外交術、民間施設への攻撃、2週間停戦、ホルムズ海峡航行開始、国際海峡と通行料、
中東・湾岸諸国・アラブ諸国：イラン・イラク戦争(1980-88)、イラクのクウェート侵攻→湾岸戦争(1991)、イラク戦争(2003)、イスラエル・パレスチナ問題、反体制運動、反イスラエル感情、宗派対立、過激派暴力集団…
AI倫理、AIエージェント、AI顔認証
レジのシステム改修、飲食料品の消費税をゼロにするのに1年以上？販売時情報管理(POS)システム
特定利用空港・港湾：有事に自衛隊機や海上保安庁機が利用
災害援護資金の貸付、災害弔慰金支給法、災害時の貧困、償還期限10年、熊本地震、返済滞る
4/8
トランプ流外交術、インフラへの攻撃、「私がルール」、勝手に始めたイランへの軍事作戦に参加しないNATO、日本、韓国、オーストラリアを批判
国際月探査「アルテミス計画」、NASA、有人船月の裏側を飛行
国内情勢
2026年度予算、122兆円、国債費31兆円、責任ある積極財政、国内投資活性化、危機管理投資、成長投資、単年度主義と複数年度予算
後半国会での主な審議項目：インテリジェンス、国家情報会議、スパイ防止法、対外情報庁、防災庁、日本国旗損壊罪、副首都構想、衆院議員定数削減、原油価格高騰対策、
再審制度、改正議論、法制審議会、自民党審査、検察官抗告は最新長期化の原因、冤罪救済の妨げ、証拠開示の範囲、開示証拠の使用制限、刑事訴訟法
4/7
トランプ流外交術、インフラ施設への攻撃、ホルムズ海峡封鎖中、米国産原油売込み
ガソリン価格高騰、補助金急増、貿易統計、原油輸入量240万バレル/日、1バレル≃159リットル、中東依存度94%、中東産原油、代替輸送ルート模索、
ホルムズ海峡：イラン革命防衛隊
紅海ルート：パイプラインの供給枠、イエメンに新イラン武装組織
南アフリカ・喜望峰ルート（スエズ運河）：輸送日数、輸送コスト
安保関連３文書（国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画）、国産ドローン生産基盤構築、デュアルユース、防衛省、重要装備品
災害デマに法規制か？SNS、拡散防止策、熊本地震、能登半島地震、自治体コスト増、警察・消防、AIによる偽情報作成コスト低下、SNSの収益化システム、アカウント凍結、投稿削除、AI由来の表示義務化、災害情報論、治安悪化、情報通信研究機構NICT
復興とは？東日本大震災、能登半島地震、災害公営住宅、被災者の年齢分布、仕事の継続、居住場所と再建計画、限界集落、地域コミュニティ、コンパクトシティ、事前復興計画、輪島市復興まちづくり計画
高市政権コメ政策、食料安全保障、水田集約による大規模化+生産性アップは？減反政策、生産調整、食料・農業・農村基本法(2024)、食糧法改正案、主食用米、飼料用米、農業従事者の高齢化
4/6
インバウンド、特区民泊、宿泊施設不足解消を目指したが？審査基準甘い、旅館業法、住宅宿泊事業法（民泊新法）、国家戦略特区法（特区民泊）、違法民泊、迷惑民泊、騒音、ごみ、苦情、観光公害（オーバーツーリズム）
庁舎建替え、資材価格高騰、コロナ禍、老朽化、耐震化、全面改修、建物寿命、都市再開発法、鉄筋コンクリート造、減価償却、耐用年数、国土交通省市街地整備課、建築基準法
ドクターヘリ・医療搬送用ヘリ、防災ヘリ、自衛隊ヘリ、航空法、離島、フロート、救命ボート、救命胴衣、装備義務は？日本航空医療学会、阪神・淡路大震災(1995)、赤字経営、安全性と持続性の岐路
プルサーマル計画、原子力発電所、使用済み核燃料、再処理工場、プルトニウム、ＭＯＸ燃料、制御棒、核燃料サイクル、原発不正問題、柏崎刈羽原発、浜岡原発
◆1週目
4/3
トランプ流外交術、中東を混乱させ米国産原油を購入させる？停戦交渉しつつ攻撃する？当たり屋？アメリカ流外交術とは、攻撃し世界を混乱させ、そのまま撤退すること？
国債、金利上昇、10年先物2.4%、利払い費13兆円(26年度)・21兆円(29年度)
東日本大震災、被災地コンサル、復興計画、コンサル任せ、地元の声、直轄調査（津波被災市街地復興手法検討調査）、策定支援業務、国土交通省、事前復興計画
4/2
アメリカ-イラン情勢、トランプ流外交、停戦計画案、地上部隊派遣
企業短期経済観測調査（短観）、業況判断指数DI、金融政策決定会合、原油の供給不安、価格高騰、円安仕入れコスト
日仏首脳会談、ホルムズ海峡での航行の安全確保、重要物資の安定供給、法の支配、多国間主義、自由・民主主義、自由で開かれた国際秩序、レアアース、防衛装備・技術協力、共同訓練
防災、視覚障害者、環境整備、情報供給、音声ハザードマップ、触覚ハザードマップ、3Dプリンター、白杖、要支援者
睡眠障害、不眠、うつ病、睡眠薬、医療の質、生活リズム、経済損失
人工知能AI、許可なしAI利用、いつの間にかAI、情報漏洩、AIガバナンス協会、シャドーAI、リーガルチェック、サイボウズ
国土交通省、成田空港、土地収用法
能動的サイバー防御、サイバー通信情報管理委員会、通信の秘密、プライバシー侵害、目的外使用
4/1
アメリカ-イラン情勢、ホルムズ海峡、トランプ流
湾岸諸国、米国依存、安全神話崩壊、湾岸戦争(1991)
原油不足、石油国家備蓄放出、紅海-スエズ運河ルート、日本船主協会
国際通貨基金IMF、物価上昇、成長鈍化、エネルギーの中東依存、サプライチェーン、肥料の供給停滞、食糧価格高騰
イスラエル-パレスチナ情勢、ガザ地区、ヨルダン川西岸、ユダヤ人とパレスチナ人、入植者
防衛、経済安全保障、反撃能力（敵基地攻撃能力）、安保関連三文書、スタンドオフミサイル
自転車のルール、青切符、反則金、車優先の道路整備の歴史、自転車レーン、駐停車車両、道路交通法、自転車活用推進法(2017)、赤切符（刑事手続き）、第3次自転車活用推進計画、車線の再配分、通行区分違反、交通安全教育、警察庁、国土交通省
おわり。
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