【430.教養・IT・防災】サイバーセキュリティ基本法を学ぶ。　国民の努力義務とは？防災士としての視点も。

はじめに

ここ数十年サイバー対策が叫ばれ、ここ数年は特にランサムウェアによるデータを人質に取り金銭を要求する犯罪が、個人から大企業や国家機関に至る幅広い層に対して行われています。

私自身も下記の書籍を読み、日々の生活に気を付けています。最近は、国内外問わず知らない番号から電話があったりして、怖い思いをしています。

そのようなことから、サイバー対策に対する根幹となる法律「サイバーセキュリティ基本法」を学びました。

サイバーセキュリティ基本法を学んでいます。

1.法律の基本データ

• 基本の法律名：サイバーセキュリティ基本法（2014(H26)年）

• 2025年新法　：重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律

  • 通称①：サイバー対処能力強化法

  • 通称②：能動的サイバー防御法

• 所管省庁　　：内閣官房（実務司令塔：国家サイバー統括室NCO）

• 監視・監査　：サイバー通信情報監理委員会（新法の執行を監視する独立機関）

2.概要：二段構えの法体系

現在、日本のサイバー安全保障は、以下の2つの役割分担で運用されているようです。

①サイバーセキュリティ基本法（憲法・土台）

• サイバー空間における日本の基本理念を定めた法律

• CIAの維持：情報の機密性、完全性、可用性の確保（Confidentiality, Integrity and Availability）

• 責務の明確化：国、地方自治体、重要インフラ事業者（電力、通信等）、そして国民それぞれの努力義務を規定

• 戦略本部：総理大臣の下にサイバーセキュリティ戦略本部を置き、国全体の指針を策定

②重要電子計算機等被害防止法（実効法・盾と矛）

• 能動的サイバー防御(ACD)：攻撃を受けてから守るのではなく、兆候をとらえて未然に防ぐ法的根拠

• 重要電子計算機の保護：社会維持に不可欠なシステム（重要電子計算機）を定義し、国が直接的に守る対象を明確化

3.改正と新法の「3つの柱」

2025年から2026年にかけての大転換のポイントは以下の3点

1. 通信情報の利用（予兆検知）

   • サイバー攻撃の兆候を掴むため、政府が通信のメタデータ（送信元、送信先等）を分析できるようになった。これは憲法の通信の秘密との兼ね合いが繊細なため、独立した監理委員会が厳格にチェックする。

2. 攻撃サーバーへの侵入・無害化（能動的防御）

   • 日本の重要インフラを麻痺させるような攻撃が迫っている場合、警察や自衛隊が攻撃元のサーバーにアクセスし、プログラムを無力化する（踏み台にされているサーバーの通信を止める等）ことが可能になった。

3. 官民連携と報告義務の強化

   • 電力・ガス・金融などの重要インフラ事業者は、重大なインシデント（事故）が発生した際、国への報告が義務化された。

   • 国全体での被害状況をリアルタイムに把握する。

ここで、重要インフラとは、他に代替することが著しく困難なサービスを提供する事業が形成する国民生活及び社会経済活動の基盤であり、その機能が停止、低下又は利用不可能な状態に陥った場合に、 わが国の国民生活又は社会経済活動に多大なる影響を及ぼすおそれが生じるもの（国家サイバー統括室）とのこと。

具体的には、情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、政府・行政サービス（地方公共団体を含む）、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油および港湾の15分野

4.関連法律と制度

以下、「情報の防災」を支える周辺法規です。

• 不正アクセス禁止法：他人のIDやパスワードの盗用などを罰する

• 経済安全保障推進法：基幹インフラの設備を導入する際、悪意あるプログラムが混入していないか事前に審査する

• 情報処理安全確保支援士（登録セキスぺ）：この法体系を実務で支える国家資格

• ISMAP：政府が利用するクラウドサービスの安全性評価制度

5.防災士としての視点

災害対策基本法が「物理的な災害」を想定しているのに対し、サイバーセキュリティ基本法は「デジタル空間の災害」を想定しているようです。災害時こそ、正しい情報を発信・受信し続ける可用性が命綱になりますね。また、避難指示を出すシステムや、救急搬送をさせる通信網がサイバー攻撃で止まれば、それは物理的な災害に直結しますね。

おわり。

私の対策の基本は、デジタル資産のバックアップです。下記記事の様に、最終的に全データを外付けHDDに定期的にバックアップを取り、すぐにインターネットから隔離します。

さて、皆さんは、どのようなサイバー対策をされていますか？

主な参考サイト