米国家情報長官室（ODNI）「年次脅威評価」5カ年分析：2022年版から2026年版における脅威の趨勢と要約

目的と位置づけ

本稿は、米国国家情報長官室（Office of the Director of National Intelligence：ODNI）が米国連邦議会に提出・公表した「米国情報コミュニティ年次脅威評価（Annual Threat Assessment of the U.S. Intelligence Community：以下ATA）」の非機密版のうち、2022年版から2026年版までの5編を全文精読したうえで、各年の内容を提出文書として成立する水準で要約し、あわせて5年間の趨勢（トレンド）を分析したものである。原典の記述に忠実であることを最優先し、要約に際して原典に存在しない断定や独自の政策提言は加えていない。

出典と法的根拠

ATAは、2021会計年度情報授権法（FY21 Intelligence Authorization Act, Pub. L. No. 116-260）第617条に基づき、情報コミュニティ（Intelligence Community：IC）が「今後1年間に米国の国家安全保障に及ぶ最も直接的かつ深刻な脅威」を集約して議会に報告する公式文書である。各版には、その時点までに入手できた情報だけを反映した基準日（原典でいう「情報締切日」）が明記されており、時系列としては情報締切日が先、公表がその後にあたる。締切日より後に起きた事象は、原則としてその版には反映されない。本稿が対象とする5編は次のとおりである（時系列に沿って情報締切日を先に示す）。

確度・蓋然性の表現について

ICの分析文書は、判断の確からしさを二つの軸で明示する慣行を持つ。本稿もこれに準じて原典の語法を保存している。読解の便のため、対応関係を示す。

読解上の留意事項

• 米国の視座からの評価である。　ATAは米国の国家安全保障に対する脅威を米国政府の視点で記述する文書であり、各国の意図・能力の描写もその文脈で理解する必要がある。

• 網羅的ではない。　原典自身が明記するとおり、ATAは全世界の課題を網羅するものではなく、また米国の敵対勢力側の脆弱性の評価は意図的に除外している。

• 章立ての順序は重要度の順ではない。　2022〜2024年版は「提示の順序は必ずしも脅威の相対的重要度を示すものではない」と明記している。

• 機密版が別に存在する。　本稿が扱うのは非機密版であり、国家情報会議（NIC）はより詳細な情報を機密の場で提供する用意があると各版が付記している。

• 政権交代の影響。　2025年版・2026年版は、2025年に発足した新政権下の政策（国境管理強化等）と、その成果を色濃く反映しており、記述の基調が前年までと異なる箇所がある。

本稿の構成

• 第Ⅰ部　総括：5編を貫く枠組みと論点の俯瞰。

• 第Ⅱ部　各年詳報：2022〜2026年の各版を、全体基調・主要国家アクター（中国／ロシア／イラン／北朝鮮）・機能別および地域別論点に分けて要約。

• 第Ⅲ部　2022–2026 トレンド分析：構成の変遷、アクター別の軌跡、機能領域（サイバー・宇宙・WMD・新興技術・テロ・越境犯罪・経済安保等）別の趨勢。

主要トピックの年次対応表

主要論点が各版でどのように扱われたかを一覧する
（○＝独立章／節、△＝他章内で言及、―＝実質的記述なし）。

出典：国家情報長官室（ODNI）「Annual Threat Assessment of the U.S. Intelligence Community」2022年版（2022年2月7日）／2023年版（2023年2月6日）／2024年版（2024年2月5日）／2025年版（2025年3月）／2026年版（2026年3月）各非機密版。

第Ⅰ部　総　括

2022年から2026年にかけて、米情報コミュニティの世界観は「大国間競争の再来」から「本土防衛を軸とする優先順位づけ」へと重心を移した。その間、脅威の主役は一貫して四つの国家アクターであり続けた。

1. 過去5年間を貫く三つの構図

過去5年間のATAは、細部の力点を変えつつも、次の三つの構図を共通の土台としている。

（1）四つの国家アクター：中国・ロシア・イラン・北朝鮮

いずれの版も、中国（PRC）・ロシア・イラン・北朝鮮を米国の主要な脅威主体として位置づける。相対的比重は中国を筆頭とし、ロシアがこれに次ぐ。イランは「地域の脅威」、北朝鮮は「地域・世界の攪乱者」という基調が5年を通じて維持された。2024年版以降、中国については「野心的だが不安を抱える（ambitious but anxious）」という人口・経済の構造的弱点を織り込んだ描写が強まる。

（2）敵対勢力の連携：連携の深化と、その限界

ロシアのウクライナ侵攻（2022年2月）を触媒として、中露・露朝・露イランの結びつきが強まる過程が各版で追跡される。2025年版は「敵対勢力の協力（Adversarial Cooperation）」を独立の節として立て、この連携が各国個別の脅威を増幅し、一国との対立が他国を巻き込む危険を高めると評価した。もっとも、2026年版は「adversary alignment（敵対勢力の一体化）」という概念が現状の協力の深さを過大評価しているとし、関係は主として二国間で限定的だと注意を促す。

（3）越境・機能課題：サイバー、宇宙、WMD、新興技術、テロ、越境犯罪

国家間競争と並行して、サイバー・宇宙・大量破壊兵器（WMD）・人工知能（AI）・テロ・麻薬を含む越境組織犯罪・移民・（初期の版では）気候変動と健康安全保障が、相互に連関し累積・連鎖する（compounding and cascading）リスクとして描かれる。年を追うごとに、気候・パンデミックの比重が下がり、AI・量子・先端半導体・重要鉱物・サプライチェーンといった技術・経済安全保障の比重が上がる。

2. 構成・力点の変遷

各版の「構成」自体が、その年の情勢認識と政権の優先順位を映す鏡である。

• 2022年版：大国間競争の再来を宣言しつつ、COVID-19・気候変動・健康安全保障を前面に置く「越境課題」重視の構成。ウクライナ国境に10万超のロシア軍が集結を警告（侵攻前夜）。

• 2023年版：ロシアの全面侵攻を受け、「国家間の競争と紛争の時代は過去のものではない」と総括。露章を大幅に拡充し、デジタル権威主義・核拡散・戦争の世界経済への波及を新規論点として追加。

• 2024年版：「国家アクター」と「越境課題」の明快な二部構成へ再編。ハマスによるイスラエルへの攻撃（2023年10月）を受け、「ガザ紛争」を新設。

• 2025年版：構成を刷新し、冒頭に「非国家の越境犯罪者・テロリスト」（麻薬カルテル・フェンタニル・不法移民）を据える。次いで主要国家アクターを扱い、末尾に「敵対勢力の協力」を配置。気候変動・健康安全保障の独立章が姿を消す。

• 2026年版：「本土（Homeland）」を最上位に置き、国境・テロ・本土防衛（ミサイル）・北極を先に論じる。以降を「技術的挑戦（AI・量子）」「多様な脅威ベクトル（軍事・宇宙・サイバー・WMD）」「地域別課題」に整理。国境管理・フェンタニル対策の「成果」を強調する基調が顕著。

3. 5年間の主な転換点

第Ⅱ部　各年詳報

本部では各版を、①全体基調（Foreword）、②主要国家アクター、③機能・地域別論点の順に要約する。数値・兵器名・固有名詞は原典に即して保存した。

2022年版（2022年2月公表／情報締切 1月21日）

全体基調

2022年版は、世界秩序の変容期にあって「大国間競争と紛争の再来」を基調に据えつつ、COVID-19、気候変動、非国家主体の台頭、急速な技術革新が相互に連関する「複雑で相互接続的な安全保障環境」を描いた。北京・モスクワ・テヘラン・平壌が、米国とその同盟国の利益を犠牲にして自国の利益を推し進める能力と意図を示していると総括する。

■    中国は経済・軍事・技術で米国に挑む「ほぼ対等な競争相手（準ピア）」であり、グローバルな規範の変更を志向している。

■    ロシアはウクライナで軍事的威嚇・武力行使の意思を示す。イランは「地域の脅威」、北朝鮮はWMDを拡張する「攪乱者」。

■    COVID-19の残存的影響が各国政府と社会を圧迫し、人道・経済危機、政治不安、地政学的競争を助長。中露は「ワクチン外交」で優位を追求。

■    宇宙を戦闘領域とみなす動きが強まり、多国間の宇宙安全保障協議の重要性が増大。

中　国

習近平の「中華民族の偉大な復興」の実現を掲げる中国共産党（CCP）が、東アジアの卓越した大国・世界の主要大国となることを追求。台湾統一への圧力、米国の影響力削減、権威主義に有利な規範の醸成を進める一方、人口高齢化・企業債務・経済格差・強圧的手法への反発といった内外の制約にも直面すると評価。

軍事・WMD

■    米国の介入を退けうる大規模・持続的紛争への対処能力を加速的に整備。PLA海空軍は地域最大規模で、ロケット軍（PLARF）の短・中・準中距離システムが地域の米軍・基地を脅かす。

■    2020年にDF-17（極超音速滑空体搭載可能な中距離弾道ミサイル）を初配備。

■    「史上最大かつ最多様の核戦力拡張」を継続。数百の新型ICBMサイロを建設中。核搭載可能なH-6N爆撃機を配備し、萌芽的な「核の三本柱」の空中要素を整備。地球を一周して中国国内に着弾した極超音速滑空体（HGV）飛行試験を実施。

■    軍備管理交渉には関心を示さず、米露の優位を固定する取り決めには応じない構え。

宇宙・サイバー・影響工作

■    宇宙で米国に匹敵・凌駕することを目指す。宇宙ステーションは2021年に組立・有人任務を開始、2022〜2024年に完全運用へ。月面探査・ロボット研究拠点・間欠有人月基地を計画。対衛星（ASAT）兵器を含む破壊・非破壊のカウンタースペース能力を整備。

■    「米政府・民間ネットワークに対する最も広範・活発・持続的なサイバースパイ脅威」と評価。石油ガスパイプラインや鉄道など米重要インフラを混乱させるサイバー攻撃能力をほぼ確実に保有。通信企業・マネージドサービス・広く使われるソフトウェアの侵害実績。

■    COVID-19に関する偽情報（米国が同ウイルスを作ったとの主張を含む）を拡散。ロシアの影響工作を研究し、経験を蓄積。米国内の言説形成・批判の封殺を強化。

ロシア

今後10年、モスクワは有力な大国かつ米国にとって手ごわい挑戦であり続ける。ウクライナや「近い外国（near-abroad）」の支配を追求しつつ、対米関係の安定化の可能性も探る。米軍との直接衝突は望まないが、旧ソ連圏への勢力圏を米国に承認させることを求める。

■    侵攻前夜の警告：ウクライナ国境付近に10万をはるかに超える兵力を集結（ベラルーシ、占領下クリミア、東部分離派を含む）。2021年12月、NATOにウクライナ非加盟を含む「安全の保証」を公式に要求。

■    中東・北アフリカ（シリア・リビア・スーダン）、西半球（ベネズエラ・キューバ）、旧ソ連圏（ベラルーシ・カザフスタン）で影響力を拡大・介入。エネルギーを外交の道具として利用する。

■    オリガルヒ管理下のワグネル等の民間軍事会社（PMC）が、シリアから中央アフリカ・マリまで低コストで軍事的到達力を拡大し、関与の否認を可能にする。

■    WMD：「予見可能な将来にわたり米国にとって最大かつ最も能力の高いWMD競争相手」。核戦力の拡張・近代化を継続し、米ミサイル防衛を突破・迂回する長距離核搭載ミサイル・水中発射システムを開発。

■    サイバーは外交・抑止・軍事の手段。海底ケーブルや産業制御システムなど重要インフラの標的化能力を重視。選挙を含む影響工作を継続。宇宙ではASAT・指向性エネルギー・電子戦を整備する。

イラン

米国の中東での影響力を削ぎ、近隣国での影響力浸透と勢力投射、体制安定への脅威の最小化を追求。拡大する核計画・代理勢力・外交・武器取引を梃子に目標を推進。ライシ大統領（2021年就任）の下、ハメネイ師は汎イスラム大国化と神権支配強化を志向。

■    JCPOA（包括的共同行動計画）再建への直接交渉には消極的だが、制裁解除は希求。米当局者へのソレイマニ司令官殺害（2020年1月）に対する報復を威嚇。

■    イラク・シリアの親イラン民兵、レバノン・ヒズボラ、イエメンのフーシ支援を通じ、イスラエルおよび米国の同盟国（サウジ等）を脅かす。

■    核：核兵器製造に必要な主要活動には現時点で着手していないと評価。ただし2021年4月以降、地下深部のフォルドウ施設を含め、ウラン六フッ化物を60%まで濃縮・蓄積、20%濃縮も継続。IAEAは20%濃縮ウラン金属の研究開発を確認。制裁解除がなければ90%濃縮の検討もありうる。

■    サイバーでは、対イスラエル水施設攻撃（2020年）など、自国より強力な相手にも攻撃を仕掛ける意思を強めている。米国の重要インフラも機会主義的な標的となりうる。

北朝鮮

金正恩は、米国とその同盟国を標的とする核・通常戦力の拡張を継続。核・ICBMを全体主義体制の「究極の保証」とみなし、時間の経過とともに核保有国として国際的承認を得られると考える。2017年以降行っていないICBM発射・核実験の再開に向けた地ならしを開始。

■    2021年第8回党大会で、原潜・極超音速滑空体・長距離固体燃料ミサイル・複数目標独立再突入体（MIRV）など新型兵器の優先順位を提示。

■    2021年9月にHGVを初主張、2022年1月にさらに2回の極超音速ミサイル試射。SLBM試射（2021年10月）で海中核打撃能力を追求。

■    プルトニウム計画を維持し、ウラン濃縮計画を拡張中とみられる。化学・生物兵器（CBW）能力も脅威である。

■    サイバーは高度かつ機敏なスパイ・犯罪・攻撃の脅威。暗号資産窃取や瀬取りで体制・WMD計画を資金調達。

健康安全保障

■    COVID-19は数百万人の死をもたらし、経済・政治・社会に広範な影響。急性食料不安に直面する人口は2019年の1億3,500万人から2020年に2億7,000万人超へ倍増。新興病原体による新たなパンデミックの脆弱性が継続。

■    COVID-19起源評価：「自然界での感染動物への曝露」と「研究所関連事案」の二仮説がともに妥当。IC4機関とNICは前者を低確信度で支持、1機関は武漢ウイルス研究所に関わる研究所関連事案を中確信度で支持、3機関は判断保留。北京は調査を妨害。

■    生物兵器：バイオインフォマティクス・合成生物学・ゲノム編集など二用途技術の急進が、検知・帰属・治療を困難にする新型生物兵器の開発を可能にしうる。

■    異常健康事案（AHI）：報告事案の多くは医学的・環境的・技術的要因で説明可能で、ロシアを含む外国主体が数百件に及ぶ持続的な世界規模の作戦を検知されずに行っている可能性は低いと評価。ただし当事者の実体験を否定するものではなく、原因未特定の優先事案の調査を継続。

気候変動・環境劣化

■    現行政策・公約の軌道では、世界平均気温上昇は2030年頃に1.5℃、今世紀半ばに2℃を突破する見込み。排出削減の責任分担・費用負担、クリーンエネルギー技術・資源の支配をめぐる地政学的緊張が増大。中印が気温上昇の軌道を左右。

■    北極の海氷減少が資源・航路をめぐる戦略的競争を増幅。2030年以降、水・移民をめぐる紛争リスクが高まり、大規模ソーラー地球工学の一方的試験・展開の可能性も。

■    物理的影響は低所得国で最も深刻に顕在化し、政治不安・内戦の潜在力を高め、米国の外交・経済・人道・軍事資源への需要を増大させる。

越境課題

パンデミックと気候変動が象徴する越境課題群を、米国益への直接的・即時的脅威（麻薬・テロ）と、将来へ蓄積する慢性的・間接的脅威（腐敗等）とに区分。多くの脅威の根底に脆弱・劣悪な統治と地政学的競争がある。

新技術の革新的利用

■    AI・バイオ・ロボティクス・自動化・スマート素材など分野横断の技術融合が加速し、開発期間が短縮され、軍民の境界が曖昧化。

■    高速・長射程・高機動・精密の組み合わせが進み、極超音速や高機動システムが検知・追尾・迎撃を困難にする。UAV・誘導ロケット等の低コスト化で、小国・非国家主体も戦略的効果を得うる（アゼルバイジャン・エチオピアの戦場でのUAV使用が例）。

■    空・海の無人機の急速な普及が、少数の有人プラットフォーム前提の防空・海上防衛を揺るがす。

越境組織犯罪

■    フェンタニル危機：違法薬物の脅威は史上最高水準にあり、米国の薬物過剰摂取死は年間で初めて10万人を超過。主因はメキシコの越境犯罪組織（TCO）による合成オピオイドの潤沢な供給。損失は直接・間接で最大1兆ドルに達する。

■    2019年以降、メキシコTCOは中国からの完成フェンタニル輸入から、主に中国由来の前駆化学品を用いた合成へ移行。前駆体規制は類似体・製法の変更で回避される。

■    資金洗浄・金融犯罪、人身取引（性的搾取・強制労働）も深刻。ランサムウェアを含むサイバー犯罪が拡大し、参入障壁の低下と安全な逃避地が助長されている。

移民・グローバルテロ

■    西半球では、劣悪な社会経済状況・治安・米移民政策の認識・雇用機会が対米移民を駆動。アフガニスタン（タリバン支配下の経済悪化）が2022年の世界的移民源に。エチオピア・ティグレ紛争で210万人以上が国内避難。

■    テロ：ISIS・アルカイダ、およびイラン系（レバノン・ヒズボラ等）が海外の米国人・権益への最大の脅威。米本土では、多様なイデオロギーに触発された個人・小集団（スンニ派過激主義、人種・民族的動機の暴力的過激主義＝REMVE、民兵型過激主義）が最大の脅威。

■    ISISはイラク・シリアでの再建を志向し、北東シリアに拘束中の約1万人の戦闘員の解放を企図。アフガニスタンのISIS-K（ホラサン）は資金・人員流入を利用しタリバンを揺さぶり域外攻撃能力を構築。アルカイダは地域支部への分権化を進める。

紛争と不安定

■    南アジア：タリバンによるアフガン統治は過去20年の社会変化を巻き戻し人道危機を深刻化。女子教育・就労が広範に制限。核保有国である印パ（カシミール、対印militant攻撃が火種）、印中（2020年の致死的衝突後の国境緊張、実効支配線での摩擦の急速な激化リスク）。

■    中東：イラク（親イラン・シーア派民兵の対米攻撃）、シリア（アサド政権が露・イラン依存、東部の米軍への脅威継続）。一方で、イスラエルとアラブ諸国の関係改善、湾岸諸国とイランの対話など、緊張緩和の兆しも。

■    東アジア・西半球・アフリカ：ビルマ（ミャンマー）の治安・経済悪化と人道危機。中南米・カリブは大規模反政府デモと対米移民。サブサハラ・アフリカは商品価格・統治・テロ・気候の複合ストレス（エチオピア内戦、スーダン移行、ソマリア、西アフリカの民主的後退とクーデター連鎖）。

2023年版（2023年2月公表／情報締切 1月18日）

全体基調

2023年版は、相互に交差する二つの戦略的挑戦を軸に据える。第一に、大国・新興地域大国・非国家主体が世界秩序とその規則の主導権を争う構図。とりわけロシアの対ウクライナ行動が露と西側の広域紛争に発展しうる緊張。第二に、パンデミック後の気候変動・人間/健康安全保障・エネルギー/食料不安に起因する経済問題という共有課題の収斂である。

■    「国家間の競争と紛争の時代は過去のものではなく、現代の決定的特徴として再来した」。ロシアの理由なき全面侵攻がこれを可視化。ロシアは領土的侵略により秩序と規範に挑む「復讐主義（revanchist）」勢力。

■    中国は近隣の競争者として、あらゆる領域・複数の地域で規則基盤の世界秩序を直接変えうる能力を持つ。イランは地域の脅威、北朝鮮はWMD拡張の攪乱者。

■    露中等による権威主義の推進と偽情報の拡散が、民主主義対権威主義の競争を煽り、民主主義の後退・政治不安・暴力的社会対立を助長。

中　国

習近平の3期目入りに伴い、CCPは台湾統一への圧力、米国の影響力削減、権威主義に有利な規範の醸成を継続している。統制経済政策を維持する一方、それが民間部門・家計所得の成長を阻害するリスクも抱える。

軍事・WMD・宇宙

■    「2027年までに、将来の台湾海峡危機で米国の介入を抑止するよう設計された軍」の整備を目標。PLA海空軍は地域最大で、第一列島線を越える戦力投射を目指す。海外基地（ジブチに加えカンボジア・赤道ギニア・UAE等を模索）。

■    核態勢を対米戦略競争向けに再方向づけ。現有能力が不十分であると結論づけ、米国の先制攻撃の可能性を懸念。数百の新型ICBMサイロを建設中。

■    宇宙で2045年までに米国に匹敵・凌駕、2030年までに一部を除き世界水準を達成する見込み。商業宇宙部門は2030年までに主要な世界的競争者に。地上配備の電子戦・指向性エネルギー・ASATミサイルを配備済み。

技術・経済

米国の技術競争力への最大の脅威。市場アクセスとサプライチェーン支配を梃子に技術・知財の移転を強要。次の依存構造を列挙する。

■    リチウムイオン電池：PRC企業が2025年までに市場の65%を支配する見込み。

■    医薬品有効成分（API）：世界の40%を生産。太陽光パネル：全製造段階におけるシェアが80%超、今後95%超へ。

■    レアアース等の重要鉱物：採掘・加工で支配的地位。政治・貿易紛争の武器として供給制限を行使する。

■    半導体：2019年の世界生産能力シェア11%から2025年に18%へ。輸出規制の影響で成熟（レガシー）チップに注力。

■    スーパーコンピュータ：2022年6月時点で世界最強クラスの173台を保有（米国128台）。エクサスケール2基を保有する可能性。

サイバー・影響工作

■    「現時点で最も広範・活発・持続的なサイバースパイ脅威」。米国との大規模な紛争が差し迫れば、米本土の重要インフラ・軍事資産への攻撃的サイバー作戦を検討し、意思決定阻害・社会的パニック・戦力展開妨害を狙う可能性がほぼ確実。

■    影響工作は、州・地方レベルへの働きかけを強化（連邦当局者より与しやすいとの認識）。米社会の分断につけ込んで「モスクワの手法」に接近。中国全人口の遺伝・健康データ収集、米企業買収・サイバー侵害を通じた米データ取得。

ロシア

ウクライナへの侵略戦争は、露と西側・中国との関係を再編する「地殻変動的事象」。露と西側の軍事対決へと発展する危険が最大のリスク。モスクワは予測困難で手ごわい挑戦であり続けるが、多くの制約にも直面する。

ウクライナ戦争と軍事

■    キーウ攻略を断念し北部から撤退、ドンバス等南部に注力。プーチンはウクライナ軍の能力を誤算した。露軍は消耗・人員不足・士気の課題に直面。部分動員は短期的な人員不足を緩和するが、国内支持を損なうリスクがある。

■    2023年中にドンバス全域の掌握は困難と評価。ウクライナ軍・市民への残虐行為の証拠が支配地域の奪還とともに顕在化。

■    露軍は数年の再建を要し、欧州安全保障への通常戦力上の脅威は低下。核・サイバー・宇宙への依存が増大。

WMD・サイバー・影響工作・宇宙

■    最大かつ最も能力の高い核備蓄を維持・拡張。2022年夏の反攻後、プーチンは核使用の用意があると公然と警告した。非戦略核システムを拡張・近代化する。

■    ウクライナ戦争が2022年のロシアのサイバー作戦の優先順位を規定した。期待された規模・影響には及ばなかったが、海底ケーブル・産業制御システムなど重要インフラの標的化を重視した。

■    米国への最も深刻な影響工作の一つ。2022年中間選挙を含め、米選挙を機会と捉える。ロシア系代理ウェブサイト等の「独立系報道」を装う生態系を通じて発信元を隠蔽。

■ 追加制裁・輸出規制・国内の宇宙部門の問題により、長期目標の達成は困難化。2022年10月、軍事目的の商業宇宙インフラは「報復の正当な標的になりうる」と国連で警告された。

イラン

■    2015年JCPOA再建交渉は、テヘランの対米不信と「セーフガード」問題（未申告核活動）により合意に至らず。2022年末〜2023年初、1979年革命以来最大級の抗議が発生（文化的問題を契機に体制批判へ拡大）。通貨下落と年率約50%のインフレで経済下降局面。

■    核：核兵器製造に必要な主要活動には着手していないが、2020年11月のファクリザデ暗殺後、計画を加速。フォルドウでの60%濃縮ウラン蓄積、20%濃縮ウラン金属の生産など、核装置向け核分裂性物質の生産に近づく研究開発を実施。

■    ミサイル・UAV・海上戦力が中東の米・パートナー権益を脅かす。宇宙ロケット（シモルグ等）はICBMの時間軸を短縮する。サイバーでは自国より強力な相手（イスラエル）への攻撃意思を示す。

北朝鮮

■    金正恩は核・通常戦力の強化を継続。中露の外交的優先事項への公然たる支持を通じ、権威主義体制に有利な国際環境での地位確保を追求。2022年に複数のICBMを試射し、核法制を改定して核戦力を国防の柱と位置づけ。

■    2022年9月、核使用の開放的条件・指揮統制・非核化拒否を定める法を成文化。「戦術核運用」を掲げ、核実験の準備を進めるとみられる。

■    サイバーは戦略目標達成に十分成熟している。2022年にはシンガポール拠点のブロックチェーン企業から史上最高額6億2,500万ドルを窃取した。暗号資産強奪・金融犯罪を多様化。

気候変動・環境劣化

■    水・耕地・北極をめぐる資源紛争リスクが増大。フィンランド・スウェーデンのNATO加盟をめぐる緊張下、北極での誤算リスク。気候金融（先進国の年1,000億ドル公約未達）をめぐる南北対立。

■    2022年パキスタン大洪水の被害を受け、「損失と損害」補償を求める声が拡大。小島嶼国が主要排出国（米国等）への責任追及を国際司法機関に提起。

■    中印が気温上昇の軌道を左右（世界第1・3位の排出国、石炭依存）。IUU（違法・無報告・無規制）漁業が食料・経済安全を侵食。世界の魚類資源の85%が過剰利用等の状態。中国の遠洋漁船団が過剰漁獲の最大要因。

健康安全保障

■    COVID-19は4年目に入り、死者650万人超・数兆ドルの経済損失。新変異株・ワクチン保護の減衰・偽情報が課題。生物安全基準の国際的な欠如が、ウイルス流出の懸念を高める。

■ COVID-19起源：二つの仮説がともに妥当であるという評価を維持。北京は調査を妨害し、他国（米国を含む）に責任転嫁。

■    生物兵器：中国・イラン・北朝鮮・ロシアが米生物兵器開発をめぐる虚偽の言説を拡散。ロシアは侵攻後にBTWC第5条を発動しつつ、虚偽の主張を増幅した。AHIについては前年の評価を踏襲。

越境課題（2023年版の新規・拡充論点）

技術の発展／デジタル権威主義

■    AI・バイオの発展が規範形成を上回る速度で進行している。高性能計算・ビッグデータ・機械学習の融合が広範な帰結をもたらす。データを戦略資源とみなす敵対勢力の動き。

■    デジタル権威主義：検閲・偽情報・大規模監視・侵入型スパイウェアが「デジタル抑圧」の道具に。商業スパイウェア産業は約120億ドル規模に成長し、政治的反対派・記者の標的化に悪用。中国系企業が世界の監視技術の主要供給源。

核拡散／戦争の世界経済への波及

■ 核兵器備蓄・運搬手段の拡張と、核保有国が関わる地域紛争の増加が、拡散防止努力にとって重大な挑戦である。2035年までに軍備管理は範囲・複雑性を変える。

■    ロシアのウクライナ侵攻がCOVID-19後の世界経済の脆弱性を悪化させ、商品価格高騰・市場変動・食料不安・金融不安を助長。欧州は世界GDPの5分の1を占めるがエネルギー供給が不安定化、一部で40年ぶりのインフレ。侵攻前、25か国超が小麦輸入の50%超を露ウクライナに依存。

移民・越境組織犯罪・グローバルテロ

■    ロシア侵攻が第二次世界大戦以来最大の欧州への難民流入（400万人超がEU一時保護登録、うちポーランドに100万人超）。西半球では、複数国からの対米移民が継続している。

■    フェンタニルが年間10万人超の過剰摂取死の主因。メキシコTCOが支配的供給者で、レインボー錠など安価な模造錠を氾濫させ10代の過剰摂取死急増の一因に。前駆体の大半を中国から入手。ランサムウェアは各国政府も標的化。

■    テロ：ISIS・アルカイダは2022年に主要指導者を失うも、支部が地域紛争につけ込む。イラン・ヒズボラは米本土での攻撃も追求しうる。越境REMVE（人種・民族的動機の暴力的過激主義）が最も致死的な脅威。Telegram上の「Terrorgram」が越境的プロパガンダ拠点に。

紛争と脆弱性

• 国家間紛争の可能性：印中（実効支配線での摩擦、核保有国間の武力衝突リスク）、印パ（停戦下だが衝突に発展するリスク）、アゼルバイジャン・アルメニア（2022年9月に約300名死亡の衝突、ナゴルノ・カラバフ）。

• 内部紛争：イラク（統治・腐敗・ISIS再興）、ビルマ（軍政と民主派の消耗戦）、東アフリカ（エチオピア、DRCの「M23」とルワンダ、ソマリアのアル・シャバブ）、西半球（ハイチのギャング暴力）。

• 統治の課題：アフリカ（高齢化する独裁者・ポストクーデター移行）、欧州（インフレ・エネルギー高でのポピュリズム台頭、中欧の民主的後退）、西半球（2030年まで続く反現状圧力、ベネズエラ）、チュニジア（サイード大統領の権力集中）。

2024年版（2024年2月公表／情報締切 1月22日）

全体基調

2024年版は、大国間の戦略的競争の加速、より激しく予測困難な越境課題、広範な波及を伴う複数の地域紛争によって「ますます脆弱化する世界秩序」を描く。構成を「国家アクター」と「越境課題」の二部に再編し、非国家テロ組織ハマスが引き起こしたガザ危機を、地域危機が広範な波及効果を生み国際協力を複雑にする典型例として冒頭に据えた。

• 「野心的だが不安を抱える中国（an ambitious but anxious China）」「対決的なロシア」「イラン等の地域大国」「より能力を高めた非国家主体」が、国際システムの規則と米国の優位に挑む。

• 中国は深刻な人口・経済上の課題ゆえに「より攻撃的で予測困難な世界的アクター」になりうる。米国の抑止行動が敵対勢力に「封じ込め」と解釈され、緊張の管理を困難にする悪循環。

• AI・バイオ／バイオセキュリティ・マイクロエレクトロニクス・量子といった技術が世界の言説・地政学的均衡への影響力を左右する。気候変動が低・中所得国の脆弱性を増幅する。

中　国

習近平は中国を東アジアの卓越大国かつ世界の主導的大国と構想する。台湾統一への圧力を最重要の対米摩擦点とする。経済的後退にもかかわらず統制的経済政策を維持し、優先部門への資本誘導・対外技術依存の低減・軍事近代化を進める。

経済・技術

• 構造的障壁と大型景気刺激策への忌避により経済は減速。習は「質の高い成長」（戦略部門の自給率・分配の公平）を優先し、GDP最大化から転換した。

• 科学技術（S&T）超大国化を目指し、先端電力・エネルギー、AI、バイオ、量子情報科学、半導体を優先する。国有企業が新興産業に少なくとも137億ドルを投じる意向。「グローバルAIガバナンス構想」を発表。

• 既存装置で7nmチップの生産に前進するが、EUVリソグラフィなしでは高品質・大量生産に課題。2025年までに28nmレガシーチップの40%を中国で生産する見込み。DNA配列決定装置で米国に匹敵。

WMD・軍事・宇宙・サイバー

• WMD：対米戦略競争に向け核態勢を再方向づけ。300基超の新型ICBMサイロの建設をほぼ完了し、一部にミサイルを装填した。化学・生物兵器（CBW）関連能力も保有の可能性がある。

• 軍事：2035年までに国防・軍の完全近代化、2049年までにPLAを世界水準の軍とする目標。空母2隻を運用、2024年に最新空母（福建）就役見込み。DF-17極超音速滑空体、第5世代戦闘機を配備。ただし実戦経験の欠如、腐敗（2023年に国防相ら高官粛清）が課題。

• 宇宙：2030年までに一部を除き世界水準へ。2030年頃の有人月着陸を表明し、米国主導のアルテミス合意に対抗する陣営構築を模索。LEO衛星インターネットを開発。

• サイバー：グアムのインフラに攻撃を事前配置し、米・アジア間通信の遮断を可能にする意図の作戦が民間により発見された。2023年2月の高高度気球の米本土上空への飛来も、より積極的な諜報活動の帰結。

影響工作・情報活動・課題

• 2024年の米選挙に何らかのレベルで影響を及ぼしうる。生成AIの実験を含め影響活動の巧妙さが向上。PRCプロパガンダ機関が運営するTikTokアカウントが2022年中間選挙で両党候補を標的化したと報道。

• 物理的な越境的抑圧（transnational repression）の最大の実行者。海外「警察拠点（overseas police stations）」で在外中国人ディアスポラを監視・弾圧。

• 課題：腐敗、人口不均衡（出生率・婚姻率の低下）、財政・経済の苦境。習の安全保障重視が国内問題の解決能力とグローバルな影響力を損なう。

ロシア

ウクライナ侵略戦争は内外に甚大な損害をもたらしたが、ロシアは広範な領域で回復力のある能力の高い敵対勢力であり続ける。中国・イラン・北朝鮮との関係強化が西側・パートナーにとって大きな挑戦。

• 米・NATOとの直接的な軍事衝突はほぼ確実に望まず、軍事衝突の閾値以下の非対称活動を継続。プーチンは西側の対ウクライナ支援は有限と見て、自らの戦争遂行が奏功していると考える。

• 対中経済関与が制裁緩衝と市場を提供。2023年の中露貿易は2,200億ドル超で2022年の記録を15%上回る。海上原油輸出の大半を非西側手段で迂回し、G7の価格上限を上回る価格で販売の可能性。

• ウクライナ戦争：第二次大戦以来最大の軍事的損失（約30万人の死傷、戦車・装甲車多数）。ただし地雷・防御陣地・間接火力で2023年のウクライナ反攻を食い止め、2023年後半以降は漸進的に前進、西側支援の不確実性が追い風。

• 軍事：装備・人員の甚大な損失から数年の回復を要し、核・カウンタースペースへの依存が増大。契約兵の記録的な募集で、質は伴わずとも規模の大きい軍へ。

• WMD：最大かつ最も多様な核備蓄。2023年にベラルーシへの核配備の意思を表明。ノビチョク神経剤による暗殺（2020年ナワリヌイ、2018年スクリパリ）など未申告の化学兵器計画を保持。

• サイバー：ウクライナ戦を優先しつつ持続的な世界的脅威。影響工作は生成AIの活用も。宇宙ではASAT等を拡張。2023年6月のワグネル反乱後もプーチンは国内の課題（エリート支持・経済圧力・戦費負担）に直面。

イラン

中東での米国の影響力を脅かし、地域大国としての地位を確立する。近年の軍事的成功・外交的成果・拡大する核計画・武器取引を梃子に野心を追求。ガザ紛争を対イスラエル非難とパレスチナ大義の擁護者としての立場に利用。

• 「抵抗の枢軸（Axis of Resistance）」：レバノン・ヒズボラ、フーシ、イラク・シリアの親イラン民兵からなる緩やかな連合。10月7日のハマス攻撃後、レバノンからバブ・エル・マンデブ海峡まで反イスラエル・反米攻撃を差配しつつ、イラン指導部を重大な帰結から遮蔽。

• 重要評価：「イラン指導部はハマスの対イスラエル攻撃を首謀しておらず、事前に知ってもいなかった」と評価。

• 核：核兵器製造に必要な主要活動には着手していない。ただし2020年以降JCPOA制限に拘束されないと表明し、計画を大幅拡張、IAEA監視を縮小、核装置生産に近づく活動を実施。兵器級ウランを迅速に生産する基盤・経験を保有。2023年6〜11月に60%濃縮ウランの一部を希釈し生産率を低下させた。

• ミサイル・UAV・防空・海上戦力が地域の脅威。宇宙ロケット（シモルグ）はICBMの時間軸を短縮。2024年の米選挙への影響工作（2020年の有権者情報取得・脅迫メール等の手法の発展形）を試みうる。

• 課題：40%超のインフレ、通貨下落、水不足（気候変動）、対中原油輸出依存。85歳代のハメネイ後継問題。

北朝鮮

• COVID-19封鎖と国連制裁による最も深い孤立期から脱し、中露との関係強化で財政・外交・防衛協力を追求。2023年後半に中露高官を迎え、金正恩はプーチンと会談。以後、ウクライナ戦支援のため対露弾薬供給を開始したとみられる。

• WMD：2023年3月、核備蓄の増加と兵器級核物質生産の拡大を指示。戦術核弾頭を公開し、無人潜水艇・巡航ミサイルを含む8つの運搬手段に搭載可能と主張。豊渓里で核実験再開の準備。

• ミサイル：2023年に固体燃料ICBM「火星18」を含むICBM5回試射。弾道ミサイル潜水艦を進水。2024年1月、極超音速再突入体を備えると主張する新型固体燃料IRBMを発射。SLV3回（2回失敗、1回で衛星を軌道投入）。

• サイバー：暗号資産強奪を継続し、海外IT労働者で追加資金を獲得。米韓へのより広い標的セットに対し、戦略目標を達成可能。

• 課題：金正恩の絶対統制志向と経済的困窮の均衡。再中央集権化キャンペーンが1990年代以降の私的経済活動を巻き戻し、食料不足・暴力犯罪を悪化させた。

紛争と脆弱性

ガザ紛争

• 2023年10月のハマス攻撃とイスラエルの軍事作戦が地域緊張を増大。イスラエルは人道状況をめぐる国際的圧力に直面し、イラン系の攻撃がレバノン・イラク・湾岸・紅海の安定を脅かす。直接的な国家間紛争へと発展するリスクは高い。

• イスラエルとイランは直接の全面衝突を避けるべく行動を調整。ヒズボラは北部からの圧力を加減している。フーシは紅海の商船・イスラエルへのミサイル・UAV攻撃で国際海運を混乱させた。

• ISIS・アルカイダはハマス攻撃に触発され、支持者に対イスラエル・対米攻撃を指示。反ユダヤ・反イスラム双方のテロを世界的に扇動。ネタニヤフ政権の存続に不透明感。

国家間紛争の火種

• 中国海洋（南シナ海でのフィリピン補給船への放水砲・衝突、東シナ海・尖閣諸島での恒常的圧力）、印中（2020年以来大規模衝突はないが大兵力対峙）、印パ（脆弱な停戦下で衝突に発展するリスク）、アゼルバイジャン・アルメニア（2023年9月のアゼルバイジャンのナゴルノ・カラバフ奪回とアルメニア系住民の脱出）。

国内的動乱

• 西バルカン（セルビア系とコソボ、ボスニアのドディク）、アフガニスタン（タリバンの権力強化と人道危機）、スーダン（国軍とRSFの内戦）、エチオピア（アムハラ新紛争、ティグレ和平の不安定）、サヘル（2020年以降7回の不正規な権力移行、クーデター連鎖、露の日和見的関与）、ハイチ（ギャング支配）、ベネズエラ（マドゥロ体制の権力維持、770万人超の流出）。

越境課題

破壊的技術（AI・バイオ）

• AIは「産業化時代」に入り、ディープフェイク・偽情報からAI生成のコンピュータウイルス・新規化学兵器まで意図せざる帰結も。中国はスマートシティ・大規模監視・創薬・知能兵器にAIを追求し、音声/画像認識・映像解析・大規模監視で世界最先端。ロシアはディープフェイクで専門家をも欺く能力を開発中。

• 合成生物学の革新者が数兆ドルの生産能力を握りうる。中国と米国のバイオ技術主導が世代を超えて世界経済に影響。

デジタル権威主義／WMD

• 2011〜2023年に少なくとも74か国が民間から商業スパイウェアを調達した。生成AIを含む侵入型技術による越境的抑圧が進行。PRCが物理的越境抑圧の最大の実行者である。

• WMD：核（中露が米ミサイル防衛を突破する非伝統兵器、北朝鮮の7回目核実験の威嚇、印パ緊張）。化学兵器（シリアの塩素・サリン、北朝鮮・ロシアの標的殺害での使用）。生物兵器（露中イラン朝が病原体・毒素の生産能力を保持）。

共有領域・非国家主体

• 気候・異常気象：北極の資源競争、エルニーニョと気候変動の複合（今後10年で3兆ドル超のGDP損失予測、災害の保険損失が30年で250%増）。健康安全保障：2030年までに最低1,000万人の医療従事者不足。鳥インフルエンザ・コレラ・デング・エボラ・エムポックス・ポリオの流行。COVID-19起源はNICと4機関が自然由来、エネルギー省とFBIが研究所関連（理由は各々異なる）、CIAと1機関は判断保留。AHIはほとんどのIC機関が「外国敵対勢力の関与は非常に低い可能性」と結論。

• フェンタニル：2023年も年間10万人超の過剰摂取死の大半がフェンタニル。メキシコTCOが支配的生産者で、独立系生産者の台頭により取引が断片化。中国が前駆体・錠剤圧縮機の主要供給源、インドも二次的供給源。

• テロ：スンニ派ジハードの重心がアフリカへ移動。ISISは指導者喪失後も地域支部で世界的攻撃を追求。アルカイダはアフリカ・イエメンの支部が中核。越境RMVE（白人至上主義）が欧州・南米・豪州等で単独犯による攻撃を誘発（2022年初以降、米国内外で5件のRMVE攻撃と5件の疑い、計27人死亡）。民間軍事・警備会社（PMSC）が不安定地域で暴力を助長（露ワグネルの規模に並ぶものはない）。

2025年版（2025年3月公表／情報締切 3月18日）

全体基調と構成の刷新

2025年版は構成を大きく刷新した。従来は国家アクターを先頭に置いたが、本版は冒頭に「非国家の越境犯罪者・テロリスト」を据え、米国民の生命・本土の安全に対する直接的脅威（麻薬カルテル・フェンタニル・不法移民・テロ）を前面化する。次いで「主要国家アクター」（中国・ロシア・イラン・北朝鮮）を論じ、末尾に「敵対勢力の協力」を独立節として置く。気候変動・健康安全保障の独立章は姿を消した。

• カルテルは、2024年10月までの12か月間の合成オピオイドによる米国の死者5万2,000人超に主に関与し、2024年の約300万件の不法移民流入を助長した。

• ロシア・中国・イラン・北朝鮮は個別かつ集団的に米国益に挑戦し、貿易・金融・安全保障で代替システムを推進。中国が「米国益を世界規模で脅かす最も能力の高いアクター」だが、ロシア・イラン・北朝鮮よりは自国の経済・外交イメージへのリスクに慎重。

• 敵対勢力間の協力の深化が、各国個別の脅威を増幅し、一国との対立が他国を巻き込む危険と、他の主要国に対米陣営への旗幟鮮明化を迫る圧力を高める。

非国家の越境犯罪者・テロリスト

違法薬物アクター

• フェンタニル等合成オピオイドが最も致死的で、2024年10月までの12か月に5万2,000人超が死亡。ただし、これは前年同期比で約33%減（ナロキソンの普及等が要因）と、CDC暫定値に基づき指摘。

• メキシコのシナロア・カルテルとハリスコ新世代カルテル（CJNG）が支配的供給者である。公式の入国地点が主な流入経路である。独立系フェンタニル生産者の台頭により、取引が断片化。

• メキシコTCOがIED（地雷・迫撃砲・手榴弾を含む）で治安部隊を攻撃した。2020〜2021年の3件から2024年には約1,600件へ急増。中国が前駆体・錠剤圧縮機の主要供給源、次いでインド。

• コロンビアのTCO・武装集団がコカインの大半を生産・輸出、エクアドル経由で犯罪紛争と移民を助長。

イスラム過激派テロ／その他の越境犯罪

• ISIS-K等の最も攻撃的な支部がオンライン発信で対西側・対米攻撃を追求。ISISは物理的カリフ制喪失（2019年）、指導者の相次ぐ喪失（2022・2023・2025年）にもかかわらず世界最大のイスラム・テロ組織。ISIS-Kは2024年に露・イランで大量死傷攻撃。

• ニューオーリンズの元日攻撃はISISプロパガンダに影響された。アルカイダ指導部の一部はイランに所在。AQAPが「Inspire」を再開。アル・シャバブはアルカイダ最大・最富裕の支部でフーシとの関係を構築。シリアのフラス・アルディンがアサド政権崩壊につけ込む。

• その他：TCOがデジタル通貨で資金洗浄・制裁回避。ランサムウェアが米医療決済最大手を攻撃（2024年半ば）、水道インフラも標的化（2024年10月）。2025年1月以降の国境警備強化で移民遭遇が急減（南西国境の逮捕は2025年1月に前年同月比85%減）。

中　国

習近平と中国（PRC）は2049年までに「中華民族の偉大な復興」の達成を目指す。米国の対中措置を、中国の発展・台頭を封じCCP支配を掘り崩す政府一体（総力）の取り組みと深く疑い、ロシア・北朝鮮との連携強化で対応。「米国益を世界規模で脅かす最も能力の高いアクター」と位置づけられる。

軍事・台湾・海洋

• 「最も包括的かつ頑健な軍事的脅威」。PLAは全領域戦（full-spectrum warfare）が可能な統合戦力を整備し、2027年・2035年の近代化目標を経て2049年に世界水準の軍を目指す。

• 2024年の前進例：3隻目の空母（福建）が海上公試、DF-27弾道ミサイル（極超音速滑空体搭載可、射程5,000〜8,000km）配備とみられる、PCH191多連装ロケット配備。

• グアム・ハワイ・アラスカを含む本土周縁部への長距離精密打撃能力を保有。通常弾頭の大陸間射程ミサイルの開発を模索している可能性（実現すれば本土への通常打撃が可能になる）。

• 台湾：2025年により強い威圧を加える見込み。2016年以降、台湾の外交関係国は22から12に減少。海空軍による恒常的圧力と、台湾海峡を越える（着上陸）侵攻能力を並行整備。経済的威圧（優遇関税停止・輸入選別禁止）も。

• 南シナ海（フィリピンの係争地へのアクセス喪失）・東シナ海／尖閣（中国船の恒常的な展開）で緊張。

サイバー・経済・技術

• サイバー：「最も活発で持続的な脅威」。危機・紛争時の攻撃に備え重要インフラにアクセスを事前配置する作戦（Volt Typhoon）と、米通信インフラの侵害（Salt Typhoon）が能力の広がりと深さを示す。

• 経済：国家主導・国家資源動員で世界市場と戦略サプライチェーンの支配を追求。鉄鋼等の安価な輸出急増。2024年12月、対米半導体輸出規制への報復としてガリウム・ゲルマニウム・アンチモンの対米輸出を禁止。北極（北方航路）・グリーンランドの資源アクセスも追求。

• 技術：2026年までに技術部門がGDPの23%に達する予測。2030年までに米国を凌ぐ世界一のAI大国となる国家戦略をほぼ確実に保有。生成AIが急成長し、PLAはLLMで情報欺瞞・偽ニュース・ペルソナ偽装を計画。2021年時点で米経済スパイ事件の最大80%がPRC関連。バイオ経済を3.3兆ドルへ。遺伝データを国家戦略資源に指定。7nmチップに前進、レガシー半導体（28nm以上）で世界能力の39.3%。

WMD・バイオセキュリティ・宇宙・影響工作

• 核態勢の近代化・多様化・拡張を継続する。本土への直接の脅威。CBW関連能力も保有している可能性。

• バイオセキュリティ：COVID-19は「中国で始まった」と明記し、北京は今なお認めず武漢の初期患者の医師の警告を検閲したと指摘。起源評価につき「CIAは自然由来より研究関連の仮説がより可能性が高いと評価」と記載。医薬品・医療品供給の支配を梃子化しうる。

• 宇宙：ロシアを凌ぎ「宇宙で米国に次ぐ主要な競争相手」に。北斗（Beidou）はGPS・ガリレオに匹敵。2024年6月に月サンプルリターンに成功、2030年有人月着陸・2035年月基地を目指す。ASAT・軌道上検査能力を整備。

• 影響工作：AI生成ニュースキャスター・偽SNSアカウントで薬物・移民・妊娠中絶等の分断を煽る。課題は腐敗・人口不均衡・経済減速。

ロシア

• ウクライナ戦争を「西側との代理戦争」とみなし、近隣（旧ソ連圏）での勢力回復を追求。露とNATOの意図せざる衝突リスクと核戦争リスクが高まる。甚大な代償にもかかわらず、中国・イラン・北朝鮮の支援を背景に適応力と回復力を示す。プーチンに代わる選択肢の出現は四半世紀の統治で最も低い状態。

• 対中関係が制裁・輸出規制の回避を助け、エネルギー市場と、米国に対抗する均衡勢力としての立場を提供（ただし対中依存の深化という代償）。イラン・北朝鮮との軍事協力も拡大。BRICSでの脱ドル化の推進。

• 経済は財政・輸入代替の工夫、低債務、国防産業への投資で当面の困難を乗り切る。GDPは購買力平価ベースで世界第4位。

• 軍事：地上戦力の損失は戦略的柱（核抑止・カウンタースペース・海中戦）を損なわず、空海軍は無傷で侵攻前より近代的。本土・展開戦力を狙う戦域打撃兵器を整備。ウクライナ戦での電子戦・無人機の適応。イランからUAV、北朝鮮から砲弾を輸入。

• ウクライナ：過去1年で優勢を確保し、消耗戦が露の軍事的優位に有利に作用。プーチンは当初構想した完全勝利は不可能だが、キーウの立場は漸進的に侵食。プーチン・ゼレンスキー双方が停戦協議に関心を示すが、当面は長期戦のリスクを不満足な妥結より低いと見る。

• 核：最大かつ最多様の核備蓄。近代化・機動化・残存性向上を進め、米ミサイル防衛の無力化と、戦域での戦闘における段階的な緊張管理を志向。ノビチョクによる暗殺2件、ウクライナ軍への化学剤使用（2022年末以降数百件）。

• 宇宙の核ASAT：核兵器を対衛星兵器として搭載する新型衛星を開発中。宇宙での核爆発は全世界の安全保障・商業衛星に壊滅的な影響を及ぼす。

• 課題：ウクライナでの死傷者は第二次世界大戦以降の全戦争を上回る（75万人超）。経済は長期的逆風と対中依存の深化。侵攻がフィンランド・スウェーデンのNATO加盟を促し、旧ソ連圏でも影響力低下。

イラン

• 強力なミサイル能力・拡大する核計画・対米ライバル諸国への外交で地域影響力と体制存続を追求。しかしヒズボラの弱体化、シリア・アサド政権の崩壊、対イスラエル抑止の失敗が、テヘランに自国の路線への根本的問いを突きつける。

• 「抵抗の枢軸」への支援を継続。アサド政権の崩壊は打撃だが、対米・対イスラエルの脅威は残存（ハマス・ヒズボラの残存能力、イラク・シリアの民兵、フーシの紅海攻撃）。ハメネイは対米での直接衝突を回避する意向。

• 軍事：ガザ紛争での代理勢力・防空能力の弱体化にもかかわらず、大規模通常戦力・ホルムズ海峡での海運妨害能力を保持。2024年4月・10月の対イスラエル打撃は限定的損害にとどまり、通常戦力の限界を露呈。戦力再建の見通しは近未来的に暗い。

• 核：「イランは核兵器を製造しておらず、ハメネイは2003年に停止した核兵器計画を再認可していない」と評価。ただし公然と核兵器を論じる長年のタブーが侵食され、核兵器推進派への圧力が高まる。ハメネイが最終決定者。

• サイバー・影響工作：2024年6月、IRGCアクターがトランプ陣営関係者のメールを侵害しスピアフィッシング。ホルムズ海峡・シリア（HTSによるアサド後の不安定、少数派襲撃で1,000人超死亡）を含む地域情勢。

• 課題：イラン・イラク戦争以来最も脆弱な局面。政治・社会・経済・地域の圧力が重なり、体制を脅かす不安定・外部干渉に脆弱。

北朝鮮

• 本土・米同盟国を標的とする戦略・通常戦力を追求。露との新たな戦略的パートナーシップが財政・外交・防衛協力をもたらし、対中依存を軽減。2024年6月、金・プーチンが包括的戦略協定に署名（相互防衛条項を対ウクライナ派兵の口実に）。

• 核弾頭備蓄を増加、弾道ミサイル技術を向上。2024年に機動・極超音速搭載のIRBMを3回発射。暗号資産窃取・海外労働・瀬取りで資金調達。

• 軍事：DMZ越しの大規模な通常打撃能力とニッチ能力。ソ連製装備・訓練不足により、諸兵科連合機動戦には課題。対露弾薬売却の見返りに技術的知見を獲得し、実戦経験によって戦術を向上させうる。

• サイバー：年間数億ドルの暗号資産窃取で軍事開発の資金調達。航空宇宙・潜水艦・極超音速の防衛産業基盤を標的とすることができる。課題は絶対統制と経済的困窮の均衡、対中依存。

敵対勢力の協力（Adversarial Cooperation）

本版で体系化された論点

中国・ロシア・イラン・北朝鮮の協力が近年、急速に深化している。主に二国間・安全保障/防衛分野で、各国が個別・集団で対米加害能力と対西側の耐制裁力を強化。

• ロシアのウクライナ戦争が結びつきを加速したが、この趨勢は戦争の帰結にかかわらず継続する見込みである。中露協力が最も持続的なリスク。

• 協力は不均一で、主に対米対抗という共通利益によって駆動される。衝突の激化を統制できないことへの懸念や利害の相違が範囲・速度を抑制する。

• PRCはロシアの国防産業基盤に二用途資材・部品を供給し、対ウクライナ打撃能力を向上させる。中露貿易は戦争開始後に増加した。

• イランは対露の主要な軍事供給者（特にUAV）であり、見返りに兵器・情報・サイバー能力の支援を獲得している。

• 北朝鮮は弾薬・ミサイル・数千の戦闘部隊を対ウクライナ戦支援のため露に派遣。

• 中露は北極（北方航路＝NSR、砕氷船建造、共同爆撃機/海軍パトロール）で協力を具体化。

2026年版（2026年3月公表／情報締切 3月14日）

全体基調と構成

2026年版は「本土（Homeland）」を最上位に据える構成に再編された。国境・テロ・本土防衛（ミサイル）・北極を先に論じ、次いで「技術的挑戦（AI・量子）」「多様な脅威ベクトル（軍事・宇宙・サイバー・WMD）」「地域別課題」を扱う。国境封鎖・フェンタニル対策の「成果」を強調しつつ、「世界のあらゆる問題が米国を直接脅かす、あるいは等しく重要だと考えることには慎重であるべき」と優先順位づけの必要を説く新たな基調が示される。

• トランプ大統領による米・メキシコ国境の封鎖で、移民遭遇とフェンタニル押収が2025年初頭以降急減、と冒頭で明記。

• 国家安全保障戦略（NSS）を引き、強力な軍と secure な核抑止、両大洋に隔てられ西半球に競合大国を持たない地理的優位を米国の強みとして強調。

• 世界経済の分断リスクの上昇、AI・量子の安全保障への影響、武装紛争の増加、大国間競争を挙げつつ、脅威の「優先順位づけ（prioritize）」を重視。

アメリカ本土（USA）

国境警備：麻薬・越境犯罪・移民

• フェンタニルが最も致死的で、2024年9月〜2025年9月に3万8,000人超が死亡（CDC値で約30%減）。フェンタニル押収量は政権発足以降、米・メキシコ国境で56%減。北部（カナダ）国境の押収は3年で2ポンド→77ポンドに増加も、南部国境の2025年11,000ポンド超と比べ小規模。

• シナロア・カルテル、CJNGが支配的。コロンビア（FARC・ELN）がコカインを対米・対欧輸出。中印が前駆体の主要供給源だが「顕著な改善」。2025年10月の釜山での米中首脳会談後、北京がフェンタニル前駆体の対北米流出停止に合意し輸出許可制を導入。インドも2026年1月にモディ首相が対米協力深化を表明。

• 越境ギャング：ベネズエラ系トレン・デ・アラグア（TdA）、MS-13、ハイチのギャング（2025年9月以降、在ポルトープランス米大使館を断続的に銃撃）。

• 移民：厳格な政策認識と国境警備強化で南西国境の遭遇が急減（2026年1月は前年同月比83.8%減、2025年は前年比79%減）。ただし根本的駆動要因は不変。キューバ・ハイチからの移民急増リスク、異常気象による間接的駆動。

テロリズム

• アルカイダ・ISISは全盛期（2000年代初頭・2010年代半ば）より大幅に弱体化。2015年11月のパリ同時攻撃（130人死亡）を想起。2019年に物理的カリフ制喪失。ただしAQAP（イエメン）、南アジア・シリアのISIS支部が再建を追求。

• イスラム主義イデオロギー：ムスリム同胞団（MB）関連の個人・組織がハマス・ヒズボラへの物的支援を行い、「西洋文明の基盤原理への根本的脅威」と位置づける。暴力を資金・促進するMB各支部の外国テロ組織（FTO）指定を対策と明記。オーストリア・独・英など欧州の事例に言及。

• 大規模・複雑な攻撃能力の後退を受け、テロリストは情報作戦（プロパガンダ）と、西側在住者の扇動・支援へ重心を移す。2025年の米での攻撃は主に単独犯（元日のニューオーリンズ攻撃で15人死亡、6月のコロラド州ボルダーの親イスラエル集会攻撃）。10代のイスラム過激派による攻撃計画が相当部分。

• アルカイダは世界で1万5,000〜2万8,000人、ISISは1万2,000〜1万8,000人と推計。過去5年の成長は主にアフリカの地域紛争。AQAP（イエメン）、ISIS-K（南アジア）、シリアのISISが外部 plotting の最有力。

• イラン系：米・イスラエル・イラン紛争でイラン・ハマス・ヒズボラは大きく弱体化した。ただし非対称攻撃能力は残存。2025年2月28日のイラン最高指導者ハメネイ師の殺害への報復を求めるシーア派の宗教令。フーシ・イラク・シーア派民兵が「Operation Epic Fury」で米基地を攻撃。

本土防衛（ミサイル）・北極

• 中国・ロシア・北朝鮮・イラン・パキスタンが本土を打撃しうる新型・先進のミサイル運搬手段を開発。本土への脅威は現状の3,000発超から2035年までに16,000発超へ拡大すると予測。

• 北朝鮮は本土全域に到達するICBM試射に成功した。イランはEpic Fury以前に、2035年までに軍事的に使用可能なICBMを開発しうるSLVを保有。高価な高性能ミサイルと安価な使い捨てシステム（片道攻撃UAV）を組み合わせ、米ミサイル防衛に負荷。

• 中国は「Golden Dome for America（米ミサイル防衛構想）」が対中軍事行動の閾値を下げると懸念し、宇宙配備要素をめぐる軍備管理協議に注力しているとみられる。

• 北極：ロシアが最大の北極沿岸を持ち「主要な挑戦」。コラ半島に第二撃核能力の約3分の2（弾道ミサイル原潜7隻を含む北方艦隊）。42隻の砕氷船（8隻が原子力）を保有し、2030年までに世界最強の原子力砕氷船を建造中。中国は「極地大国」を自称し「氷上シルクロード」をBRIに組み込む計画。

技術的挑戦

AI

• AIは「21世紀の決定的技術」。「人間が機械と、AIの使われ方を制御し続けること」が不可欠と強調。米国のリーダーシップが 先行者としての優位を与える。

• 国防産業でAIは既に標的選定・意思決定の合理化に用いられ、現代戦の性質を転換。兵器・システム設計、攻防サイバー、無人機の自律性、情報分析に影響。ただし自律性のリスクには慎重な、人間による設計・管理が必要。

• 先端半導体（advanced chips）が最先端AIの基盤。国内での設計・製造能力が経済・地政学上の優先事項。中国が最も能力の高い競争相手であり、2030年までに世界一のAI大国となることを目指す。

量子コンピューティング

• 暗号解読的に有意な量子コンピュータ（CRQC）は、いずれの国もまだ構築していないが、金融・医療・政府情報を保護する現行暗号を破りうる。量子耐性暗号への関心が高まっている。

• 米・中・EU・日本・英国がいずれも数十億ドルを投じ 先行者としての優位を競う。移行の時間軸は多くの課題（量子ビットのスケーリング、ソフトウェア・材料・ハードウェア・標準）により不透明。

多様な脅威ベクトル

軍事

• 2024年に世界で61件の国家間武力紛争が発生（第二次世界大戦終結以降で最多、PRIO）。戦闘関連死は約12万9,000人（冷戦後4番目、2021〜2023年に次ぐ）。

• 大国間競争が紛争リスクを高める一方、エジプト・イスラエル・パキスタン・トルコ・UAEなど地域・小国も武力行使への傾斜を強める。サボタージュ・暗殺・拘束・非致死的攻撃・移民の武器化など「戦争の閾値以下」の手段が増加。

• 将来戦：ウクライナで遠隔操作・自律兵器が普及し、戦術的適応期間が数週間単位に短縮される。質と量の均衡（高価で少数の高性能兵器 vs 安価で大量の低技術兵器）。都市化に伴う市街戦の増加。

宇宙・サイバー

• 中国はロシアを凌ぎ「宇宙での主要な対米競争相手」に。ロシアは資金不足・品質・制裁で低迷も依然として能力を保持。ウクライナは自前の宇宙インフラを持たずとも商業・パートナーの宇宙サービス（Starlink）を統合して防衛した初の事例。米国の大規模衛星コンステレーション（ミサイル防衛衛星数百基）が敵対勢力の対抗兵器開発を誘発。ロシアの宇宙核ASATが継続的脅威。

• サイバー：中国が「最も活発かつ持続的な脅威」、ロシアが持続的で高度な攻撃・諜報活動の脅威。イランはEpic Fury後、対イスラエル防御に苦戦しつつ持続的意図（3月11日、イラン系集団が米医療技術企業への攻撃を主張、20万システム消去・50TB窃取と主張）。北朝鮮はIT労働者の偽装就労と暗号資産窃取（年間10億ドル超）で兵器計画を資金調達。ランサムウェア集団が高速・大量攻撃へ移行。

WMD・軍備管理

本土への脅威は3,000発超から2035年に16,000発超へ。中国は対米戦略競争のため核近代化・多様化・拡張、ロシアは最大・最多様の核備蓄を近代化、北朝鮮は核備蓄拡張。印も新型・長射程の核運搬手段を開発。

• CBW：中国・北朝鮮・ロシアが伝統的生物病原体・毒素の生産能力を維持。ロシアは2018年以降、ノビチョクを暗殺に2回使用し、ウクライナ軍への化学剤を2022年以降、数千件使用している。

• イラン（Epic Fury前）：ミサイル能力を追求、化学兵器禁止条約義務に非遵守、生物剤・毒素のR&D意図を放棄せず、「12日間戦争」で被った核インフラの壊滅からの回復を企図、IAEAへの核義務を拒否。作戦中、IAEAはナタンズ濃縮施設の入口建屋への空爆被害を確認（放射性物質放出は想定せず）。

• 軍備管理：ロシアが過去5年間で軍備管理を掘り崩し、ウクライナで化学兵器を使用した。New STARTのデータ交換を一方的に停止（数値制限は維持）、CTBT批准を撤回、宇宙配備核ASAT（Outer Space Treaty違反となりうる）を開発。

地域別課題

中露イラン朝は米国を戦略的競争相手・潜在的敵対勢力とみなし、外交・経済・軍事の面で米国の影響力に対抗している。ただし2026年版は「adversary alignment という概念は現状の協力の深さを過大評価している」とし、関係は主に二国間で限定的だと注意を促す。釜山合意（Busan Agreement）のように米中が共通利益で協力する場面も。

西半球

• 低迷する経済・高犯罪率・組織犯罪・移民・腐敗・麻薬が米国益へのリスク。マドゥロ逮捕後、ベネズエラ政府が対米協力（経済開放・石油ガス開発）と政治犯釈放の姿勢。

• 2026年のUSMCA見直しが中南米経済に不確実性をもたらす。

• 中露イランが域内での経済・政治・軍事への関与を追求。

アジア

• 中国・台湾：2026年、北京は武力によらない統一の条件整備を継続とみられる。「ICは中国指導部が2027年に台湾侵攻を実行する計画は現状なく、統一の固定的な時間軸も持たないと評価」。ただし2049年までの「民族復興」に統一が必要と公言。水陸両用（着上陸）侵攻は極めて困難で高い失敗リスクを伴うと中国当局者も認識。

• 中国・東アジア：南シナ海で係争海域（スカボロー礁・セカンドトーマス礁）への支配を前進。2025年9月、フィリピンEEZ内のスカボロー礁に「自然保護区」を設定。

• 日中緊張：2025年11月の高市首相による台湾有事「存立危機事態」発言を受け、中国が多領域の威圧的圧力を強化（公的レトリック、航空便・文化交流の中止、日本産水産物の輸入再禁止）。同発言は2015年平和安全法制上の軍事的措置の法的根拠となりうるため中国は挑発的と受け止め、1972年日中共同声明・1978年平和友好条約違反と主張。尖閣周辺での軍・海警活動の増加により偶発的な事態悪化のリスク。

• 南アジア：パキスタンが南アジアを越える射程のミサイル技術を開発（趨勢が続けば本土を脅かすICBMも）。パキスタンとタリバンの緊張（2026年2月、アフガン・タリバンが越境攻撃、パキスタンがカブールを含む都市を初空爆）。

欧州・ユーラシア

• 欧州は防衛費を増額しつつ、債務・低成長・大規模移民（一部移民社会でのイスラム過激化を含む）に直面。2024年時点で欧州は約9,000万人の国際移民を受け入れ（ウクライナ人600万人超の一時保護登録を含む）。反移民感情の高まり、MB関連のイスラム運動によるテロ扇動。

• ロシア：軍事・非軍事手段で世界的に米国益に選択的に挑戦。戦時消耗下でも地上戦力は増大、空海軍は侵攻前より能力が高い。カウンタースペース・極超音速・海中能力・新型核プラットフォームで米抑止計算を複雑化。グレーゾーン手段（サイバー・偽情報・エネルギー操作・サボタージュ）。制裁には耐えるが財政赤字・対中依存が深化。

• アルメニア・アゼルバイジャン：2025年8月8日の米主催和平サミットで暫定合意。米国が管理する「Trump Route for International Peace and Prosperity（TRIPP）」でアゼルバイジャンと飛地ナヒチェヴァンを南アルメニア経由で接続。国境での停戦違反がほぼ皆無に。ただし、アルメニア憲法改正など最終合意への障害は残存。

• ロシア・ウクライナ：過去1年、露が優勢を維持し戦闘継続の誘因を持つ。米国の和平努力が力学を変え、持続的妥結が米露関係の改善（雪解け）を開く可能性。露のサボタージュ（2025年11月のポーランド鉄道爆破）、核威嚇・二用途IRBMの実戦使用が事態悪化のリスク。北朝鮮部隊が実戦経験と軍事技術を獲得。

中東

• イランは弱体化し、体制存続に注力。米・イスラエルによる作戦（12日間戦争、Operation Epic Fury）により、イラン・ハマス・ヒズボラが大きく弱体化した。エジプト・ヨルダン・レバノン・西岸が政治・社会経済的ストレス。対イラン共闘でサウジ・UAE間の緊張が一時的に緩和。

• シリア：アフマド・アル・シャラ政権が旧SDF支配地域の掌握とシリア統一を目指す。ドゥルーズ支配下の南部統合を企図。ハードライン・イスラム主義の要素への懸念が、安定への障害。

• ハマスは弱体化したが停戦を利用して一部能力・ガザ支配を回復。武装解除を拒み、トランプ和平計画の履行が停滞。ヒズボラは対イスラエル戦で新たな軍事圧力に晒され、イランの支援も不透明。フーシは紅海の要衝で打たれ強い挑戦者。

• ISIS・アルカイダはシリアで活動拠点となる安全地帯の拡大を追求（北東シリアのキャンプから逃れた元ISIS戦闘員の子ども数千人を次世代として思想教育する）。

アフリカ

• アフリカが世界のスンニ・ジハード運動の焦点に。アルカイダ・ISISが脆弱な統治と地域紛争につけ込み、活動地域を拡大。

• アル・シャバブがモガディシオ（米要員所在）に迫り間接火力攻撃を強化、AQAPへ資金提供。サヘルのアルカイダ系がマリの首都バマコを経済封鎖。米軍作戦がISIS-ソマリアを抑制する一方、西アフリカ・サヘルのISISが攻撃を強化。

第Ⅲ部　2022–2026 トレンド分析

本部は5編を通時的に読み解き、以下の順に整理する。

1. 枠組みの変遷

2. 主要アクターの軌跡

3. 機能領域別の趨勢

4. 分析的総括

指標の数値は原典に依拠する。

1. 枠組み・力点の変遷

5年間で最も顕著な変化は「構成」そのものである。すなわち、脅威の記述順序と章立てが、その年の情勢認識と行政府の優先順位を映しながら段階的に組み替えられた。

• この変化は脅威そのものの消長のみならず、評価主体の関心の移動を示す。

• 気候変動・パンデミックという「共有課題」型の脅威観は後退し、本土防衛・国境・技術覇権という「主権・領域」型の脅威観へと重心が移った。

• 比較読解に際しては、ある論点が版から消えたことが必ずしも脅威の消滅を意味せず、章立ての再編や力点の変更による場合がある点に留意を要する。

2. 主要アクターの軌跡

中国：ほぼ対等な競争相手から、最も包括的な脅威へ

• 位置づけの上昇：2022年「ほぼ対等な競争相手」→2024年「野心的だが不安を抱える」→2025年「米国益を世界規模で脅かす最も能力の高いアクター」「最も包括的かつ頑健な軍事的脅威」へと、一貫して比重が上昇。

• 構造的弱点の織り込み：2024年以降、人口減少（出生率・婚姻率低下）・企業債務・消費/投資マインドの冷え込み・腐敗が明示的に組み込まれ、「強大だが脆い」という両義的描写が定着。

• サイバーの質的転換：「最も広範・活発・持続的なスパイ脅威」（2022〜24）から、重要インフラへの事前配置作戦「Volt Typhoon」と通信網侵害「Salt Typhoon」（2025）へと、諜報から有事の攻撃準備へ焦点が移動。

• 核・宇宙・技術：核サイロは「数百」（2022）→「300基超の建設をほぼ完了・一部装填」（2024）へ具体化。宇宙は2025年に「ロシアを凌ぎ対米第2の競争相手」に。AIは「2030年までに世界一」を国家目標として明示（2025〜26）。

• 経済的威圧の具体化：サプライチェーン支配（電池・API・太陽光・レアアース）の一般論（2023）から、ガリウム等の対米輸出禁止（2024年12月）という実行例（2025）へ。

• 台湾「2027年」の再定義：2023年「2027年までに介入を抑止する軍」の整備目標→2026年「2027年に侵攻を実行する計画は現状なく、固定的時間軸も持たない」との明示的評価へ。能力整備の目標年と侵攻の意思決定を切り分ける記述に変化。

ロシア：侵攻前夜の警告から、劣化と適応の併存へ

• 弧を描く評価：2022年（侵攻前夜、10万超集結の警告）→2023年（キーウ撤退・誤算・消耗、通常戦力の劣化）→2024年（消耗するも防御で反攻を食い止め、漸進前進）→2025年（優勢確保・消耗戦が有利）→2026年（優勢維持、地上戦力はむしろ増大、空海軍は侵攻前より能力が高い）。

• 核・戦略資産への依存増：通常戦力の劣化を、核・カウンタースペース・海中戦で補う構図が一貫している。核威嚇の常態化（2022年夏以降）、ベラルーシ核配備（2023）、New START履行停止・CTBT批准撤回・宇宙核ASAT（2025〜26）。

• 対中依存の深化：制裁緩衝としての対中経済関与が、2024年に「対中依存の代償」、2026年に「長期停滞と対中依存の深化」として明示された。

• グレーゾーンとサボタージュ：影響工作・サイバー中心（2022〜24）から、欧州でのサボタージュ（ポーランド鉄道爆破、2025年11月）を含む物理的破壊工作へ拡張（2026）。

イラン：抵抗の枢軸の活性化から、弱体化と体制存続へ

• 軌跡：地域の脅威（2022〜23、2022年末の大規模抗議）→ガザ紛争での「抵抗の枢軸」活性化（2024）→アサド政権崩壊・対イスラエル抑止の失敗による弱体化（2025）→12日間戦争（Operation Epic Fury）での核・ミサイル基盤の破壊とハメネイ殺害（2026）へ。

• 核評価の一貫性：「核兵器製造に必要な主要活動には着手していない」「ハメネイは2003年に停止した核兵器計画を再認可していない」という判断が5年を通じて維持される一方、60%濃縮ウランの蓄積、核タブーの公然たる侵食（2025）が進行。2026年版はEpic Furyによる核インフラの壊滅と、その回復企図を記述。

• 慢性的脆弱性：高インフレ・通貨下落・水不足・後継問題が通年で指摘され、2025年に「イラン・イラク戦争以来最も脆弱」と評価。

北朝鮮：孤立からの脱却と対露接近

• 軌跡：COVID-19封鎖下の深い孤立（2022〜23）→中露接近・対露弾薬供給開始（2024）→包括的戦略協定・数千の戦闘部隊派遣・実戦経験の獲得（2025）→ICBM試射成功と本土脅威の定着（2026）。

• 核の既成事実化：「核・ICBMは体制の究極の保証」との評価が一貫している。核法制化（2022）、戦術核弾頭公開（2024）、露による核保有国地位の事実上の支持（2025）。

• サイバー資金調達の増額：暗号資産窃取が「史上最高6.25億ドル」（2023、単一事案）→「年間数億ドル」（2025）→「年間10億ドル超」（2026）へと規模が拡大。IT労働者の偽装就労が新たな手口に。

• 対露バーターの含意：弾薬・派兵の見返りに技術移転（航空宇宙・潜水艦・極超音速）を得る構図が、北朝鮮の能力加速要因として2025〜26年にかけて強調される。

3. 機能領域別の趨勢

サイバー：諜報から有事の攻撃準備へ

• サイバー評価の重心は、情報窃取から、重要インフラへのアクセスの事前配置と、有事における破壊的攻撃の準備へと移った。

• 中国のVolt Typhoon／Salt Typhoon（2025）はその象徴であり、2026年版は中国を「最も活発かつ持続的」、ロシアを「持続的・先進的な攻撃脅威」と並置する。

• ランサムウェアは非国家主体による金銭的脅威として通年で扱われ、医療・水道など生活に直結するインフラへの攻撃が具体例として増えている。

宇宙：戦闘領域化と中国の台頭、商業宇宙の戦略化

• 宇宙を「戦闘領域」とみなす前提が2022年に示され、以後カウンタースペース（ASAT・電子戦・指向性エネルギー・軌道上検査）の記述が精緻化された。

• 2025年に中国が「ロシアを凌ぎ対米第2の宇宙競争相手」となり、2026年に「主要な対米競争相手」に。ロシアの宇宙核ASAT（核搭載対衛星衛星）が2025〜26年に重大論点化。

• ウクライナ戦を通じ、自前の宇宙資産を持たない国が商業・パートナーの宇宙サービス（Starlink）を統合して防衛しうることが実証され（2026）、商業宇宙の戦略的意義と、それを狙う攻撃の常態化が指摘される。

WMD・ミサイル：本土脅威の定量化と軍備管理の後退

• 本土ミサイル脅威の可視化：2026年版は本土を脅かすミサイルが現状の3,000発超から2035年までに16,000発超へ拡大すると初めて定量的に予測。中露朝に加えイラン・パキスタンを本土脅威の文脈で列挙。

• 軍備管理の後退：ロシアのNew STARTデータ交換停止・CTBT批准撤回・宇宙核ASAT開発（2025〜26）により、既存の軍備管理枠組みの侵食が明確な趨勢として浮き彫りになっている。中国は軍備管理交渉において一貫して非協力的である。

• 化学兵器規範の侵食：ロシアのウクライナ軍への化学剤使用が「数百件」（2025）から「数千件」（2026）へ。北朝鮮の化学兵器能力の維持も通年で指摘されている。

新興技術：気候・パンデミックから、AI・量子・半導体・重要鉱物へ

技術関連の関心は、2022〜23年の気候変動・健康安全保障（COVID-19起源、AHI）から、2024年以降のAI・バイオ、2025〜26年のAI・量子・先端半導体・重要鉱物・サプライチェーンへと明確に移動した。2026年版はAIと量子コンピューティングを独立章に格上げし、「人間による制御」「量子耐性暗号」「先端半導体の国内製造」を主要論点に据える。この移動は、脅威観が「人類共通の脆弱性」から「技術覇権をめぐる国家間競争」へと再定義されたことを示す。

テロ：中央組織の弱体化と、個への脅威の分散

• 中核組織（ISIS・アルカイダ）の弱体化が通年で確認される一方、脅威の重心が①地域支部（とりわけアフリカ）と②オンラインで扇動された単独犯・10代の過激化へと分散している。

• スンニ・ジハードの「重心のアフリカへの移動」（2024）が、2026年に「アフリカが世界のスンニ・ジハードの焦点」として定着。

• 2024年のガザ紛争以降、反ユダヤ・反イスラム双方の扇動と、世界の出来事を過激化のために利用する構図が強調されている。2026年版は米本土で最も蓋然性の高い攻撃像を「米国内の単独犯」と明記。

• 越境RMVE（白人至上主義）は2022〜24年に「最も致死的」と評価されたが、2025〜26年版では構成変更に伴いイスラム主義テロの記述が前面化し、RMVEの独立した扱いは縮小した。

越境犯罪・麻薬・移民：フェンタニル死の頭打ちと国境政策の転換

フェンタニルを含む合成オピオイドによる死者数は、原典の記載上、頭打ちの傾向を示す。移民についても、2025年の国境政策転換を境に遭遇数の急減が記録される。

留意点として、2025・2026年版は行政府の国境政策の成果を前面に押し出す基調にあり、数値の解釈にはこの文脈を踏まえる必要がある。ただし両版とも「移民を駆動する根本的要因（貧困・治安・政治的抑圧・異常気象）は不変」と付記し、押収・遭遇の減少が構造的解決ではないことを認める。

経済安全保障・サプライチェーン：武器化の顕在化

• 中国のサプライチェーン支配（半導体・レアアース・API・電池・太陽光）が、一般的な脆弱性の指摘（2023）から、対米輸出禁止という実行（2024年12月のガリウム等）へと移行。

• 「脱ドル化」がロシア・BRICSの文脈で（2025）、「世界経済の分断」リスクが（2026）明示。

• 2026年版はUSMCA見直し（2026年）を中南米経済の不確実性要因として、また北極（北方航路）・重要鉱物・先端半導体を経済と安全保障の交点として扱う。