スペイン住宅危機、ついに全土で大規模デモに

以前「バルセロナで一人暮らしは無理？」という記事で、スペインの深刻な住宅事情についてお話ししましたが、この問題がついに、全国規模の大きな抗議デモにまで発展しています。

何が起きているのか

きっかけは、9月23日にマドリードで起きた一件でした。高級住宅地に70年近く住んでいた87歳の年金生活者、マリカルメン・アバスカルさんが、家賃を275%も引き上げられ（月額2650ユーロ）、払いきれずに強制立ち退きをさせられたのです。担架で自宅から運び出される様子が大きく報じられ、一気に世論に火がつきました。

9月26日、マドリードでは数万人規模のデモが行われ、街の中心部にあるプエルタ・デル・ソル広場では抗議キャンプも始まりました。2011年の「15-M運動」になぞらえられるほどの規模だったといいます。

事態はこれで収まらず、10月2日、スペイン下院は、借主保護を強化するための政府の緊急政令2件を、野党の反対多数で否決しました。これに反発した市民が、10月3日にはスペイン全土50以上の都市で一斉にデモを行いました。マドリードでは主催者発表で50万人（当局推計7万人）が参加し、バレンシアでは一部が警官隊と衝突、拘束者も出ています。

背景には、過去10年でスペインの平均家賃がほぼ倍になったという事情があります。サンチェス政権は、この世論の怒りを受けて対応を迫られており、前倒しでの総選挙も視野に入ってきているようです。

義家族や周りの人との会話

このニュースは、もちろん我が家でも話題になっています。

家族との間で話題になったのが、「新しく家を買う人には、政府から補助が出るらしい」ということでした。まだ家を持っていない人が新しく家を買う場合、購入価格の半分ほどを負担してくれる制度ができるかもしれない、というのです。

ただ、自分で調べてみると、少し認識が違っていた部分がありました。これは国全体の制度ではなく、カタルーニャ州政府が発表した「共同購入」という制度です。州の予算で物件価格の50〜60%を負担し、購入者と州が共同で所有する形にする仕組みで、2027年1月の開始を予定しています。しかも対象は40歳以上、初年度の予算は1億ユーロで、対象となる住宅は約2000戸のみ。希望すればすぐ誰でも使える、というものではなさそうです。

義家族との会話では「これが実現したら、私たちも家を買えるかもしれないね」と盛り上がっていたのですが、年齢制限や対象戸数の少なさを考えると、実際に自分たちが使えるかどうかは、もう少し様子を見る必要がありそうです。それでも、今のバルセロナの住宅価格は本当に高く、ほとんどの人が自力で家を買うことができない状況なので、こうした制度の検討が始まったこと自体、大きな意味があると感じています。

バルセロナでの肌感覚

マドリードほどの大規模なデモはまだバルセロナでは見ていませんが、ニュースやSNSでこの話題を見ない日はありません。住宅価格の高騰は、マドリードだけでなくバルセロナでも日常的に感じていることなので、他人事とは思えない人が多いのだと思います。

今回のデモをきっかけに、住宅政策がどう変わっていくのか、住んでいる身として引き続き注目していきたいと思います。

それではまた👋