AI企業はなぜ、ソフトを売るだけでなく「現場の会社」を買い始めたのか――SaaSの死と次の経営革命
「AIが発達すれば、ソフトウェアは誰でも作れるようになる」
この言葉を聞いて、あなたはどう考えるだろうか。
これまでIT企業の成功モデルといえば、優れたソフトウェアを開発し、多くの顧客に月額料金で利用してもらうことだった。
SaaS（Software as a Service）と呼ばれるビジネスモデルである。
しかし、生成AIの進歩によって、この常識が揺らいでいる。
AIエージェントが経費精算や顧客対応、データ分析を代行するようになれば、人間がソフトウェアの画面を操作する機会は減る。
そして、AIを活用してソフトウェアを開発する費用も下がれば、従来のSaaS企業は厳しい価格競争にさらされるかもしれない。
では、IT企業はこれから何で稼げばよいのだろうか。
その答えとして、意外な動きが始まっている。
ソフトウェアを売るだけでなく、ソフトウェアを活用する「現場の会社」そのものを買収するのである。
日本では北九州市のITスタートアップが測量会社を買収した。米国ではAIを活用する企業グループが、会計事務所やITサービス会社を次々と傘下に収めている。
これは単なるM&Aブームなのか。
それとも、AI時代の企業経営を変える新しい潮流なのか。
日本語と英語の資料から検証してみたい。
1．ITスタートアップが宮崎の測量会社を買収した
2026年10月21日、日経ビジネスに興味深い記事が掲載された。
「P＆G出身社長のIT新興、『SaaSの死』に備え測量会社買収 『稼げるのは現場』」
紹介されているのは、北九州市のスタートアップ、クアンドである。
同社は建設・製造現場向けの遠隔支援サービス「SynQ Remote」を開発・提供している。
例えば、現場の若手技術者が対応に困ったとき、離れた場所にいるベテラン技術者から映像を通じて指示を受けることができる。
現場への移動時間を削減し、少ない技術者で多くの仕事を処理するための仕組みである。
ところが、クアンドは2024年12月、宮崎県で測量や補償コンサルタント業務を手掛ける南都技研を買収した。
IT企業が、実際の現場業務を担う会社の経営に乗り出したのである。
その後の成果が興味深い。
クアンドが2026年6月に公表した資料によると、南都技研の2025年度の業績は、前年度と比較して次のように改善した。
売上高は1.6倍、営業利益は3倍。
さらに、2026年春には、2025年度入社社員を除く全社員を対象に平均約20％の昇給を実施した。
何が起きたのだろうか。
改革の中身を見ると、生成AIを利用した報告書の下書き作成、RPAによる入札情報の収集、勤怠管理や経費精算のデジタル化などが挙げられる。
生成AIを導入した一部の書類作成では工数を約50％削減し、入札案件の検索・確認では作業時間を約90％削減したという。
ただし、ここで注意が必要である。
これは対象業務における削減率であって、会社全体の労働時間が50～90％削減されたわけではない。
また、利益3倍という成果も、AIだけによって実現したとは限らない。
営業活動の強化、新しい業務の受注、管理体制の見直しなども寄与している。
それでも、デジタル技術と経営改革の組み合わせが大きな成果を生んだ事例として注目に値する。
