【国策サイバーセキュリティ】網屋（4258）のQ2決算速報と「驚愕の還元策」

純国産サイバーセキュリティの雄、網屋（証券コード：4258）の2026年12月期第2四半期決算速報です。

​結論から言うと、控えめに言って「死角が見当たらない」素晴らしい内容でした。さらには決算と同時に発表されたIRリリースが、私たち個人投資家にとって非常に強力なメッセージとなっています。今回はその全貌をひも解いていきます。

​業績は絶好調！ストック収益が牽引する成長

​例年、官公庁や法人の予算執行期にあたる下期（7〜12月）に売上が偏重する季節性を持つ同社ですが、この上半期は非常に強い着地となりました。  

​・売上高：3,397百万円（前年同期比＋23.7%）

・営業利益：638百万円（同＋31.3%）

・ARR（年間継続収益）：4,461百万円（同＋33.9%）  

​特に注目したいのは、主力の「ALog」のサブスク完全移行が結実し、将来の売上となる契約負債（前受金）が前年同期比＋68.5%と急増している点です。解約率も0.7%という驚異的な低水準を維持しており、盤石なストック収益基盤が完成しつつあります。  

​アンペール買収による原価低減と、巨人たちとの共闘

​クラウド時代に必須のネットワークセキュリティ「Verona」も急成長していますが、実は専用ルータ（ハードウェア）の海外調達に伴うコスト高騰や納期遅延がこれまでの課題でした。  

​そこで網屋が打った見事な一手が、産業機器メーカーである株式会社アンペールの子会社化です。これにより、これまで海外に依存していたルータの国内製造拠点を自社グループ内に確保しました。このハードウェア内製化による調達コストの低減は、今後の利益率向上に直結します。さらに、この買収を機に「インダストリアルセキュリティ事業」を立ち上げ、来期以降に売上15〜17億円、ARR約2〜3億円の上乗せを見込んでいます。  

​また、NTTドコモビジネスやキヤノンマーケティングジャパン、三菱重工グループの菱友システムズといった日本を代表するITの巨人たちと、単なる販売代理ではなく「共同開発」による強固な協業体制を敷いている点も、今後の爆発的な成長を予感させます。  

​投資家歓喜！「累進配当」宣言と自社株買い

​そして、今回最も痺れたのが株主還元姿勢の抜本的な強化です。決算と同時に発表されたリリースには、投資家が泣いて喜ぶ内容が詰まっていました。

​網屋は今回、「特段の事由がない限り、年間配当金を維持又は増配し、減配は行わない」とする累進配当政策の導入を宣言しました。成長企業でこれを明文化できるのは、継続的かつ安定的な利益を創出できるストック収益基盤（ARR）への絶対的な自信があるからです。  

​この方針転換に伴い、今期の期末配当予想は15.73円から20.00円へと大幅増配（前年比＋27.1%）となります。  

​加えて、ToSTNeT-3による上限18万5,000株の自己株式取得も発表されました。訂正リリースにより、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する取得割合は2.14%から「2.25%」へと上方修正されており、1株あたり利益（EPS）の押し上げ効果も当初のパッと見の印象より大きくなっています。  

​まとめ：キャピタルとインカムの二刀流へ

​経済産業省が主導する「SCS評価制度」の整備など、サイバーセキュリティ対策は完全に国策となっています。海外製品が高騰する中、「純国産」である網屋の製品は今後さらにシェアを拡大していくでしょう。  

​・ハードウェア内製化による利益体質の強化

・巨人たちとの共同開発によるシェア拡大

・累進配当導入による下値の安心感

​成長株としてのキャピタルゲインを狙いながら、減配リスクの低いインカムゲインも享受できる。中長期のポートフォリオに組み込んでじっくり付き合っていきたい、そう思わせる完璧な決算でした。