純利益5兆円のソフトバンクGを、有報の構造化データで分解してみたら
ソフトバンクグループの2026年3月期、純利益5兆22億円。日本企業として単期5兆円台は史上初、というニュースが流れてきました。
X(旧Twitter)を見ていると、いろんな視点が並んでいて面白いです。
「OpenAI評価益が利益として計上されている」「正社員274人で5兆円、もう労働集約から資本配分の時代」「AIバブル全振りの決算、狂ってる」。
どれも正しいんだと思います。ただ、ここからもう一段踏み込めるのが、EDINET DBの仕事だなと思っています。連結の数字だけじゃなくて、単体の従業員、取締役の人数、MD&A、リスク要因、政策保有、過去6年の財務時系列、ぜんぶ揃ってる。せっかく持っているので、5兆円の中身を分解してみたいと思います。
まず、決算短信の数字を整理する
2026年5月13日15:30に開示された決算短信。IFRS連結ベースで、主要な数字を並べるとこうなります。
純利益5兆22億円、包括利益6兆7,672億円。差分は1兆7,650億円。包括利益が純利益より1.76兆円大きい年度というのは、その他の包括利益(OCI)を経由した評価差額が大きく出ていることを意味します。同社はIFRSなので、投資先の公正価値変動の多くが純利益側に直接流れる仕組みです。
決算短信から取れる事実はここまで。最新の数字はEDINET DBのソフトバンクグループ ページからも追えます。
5兆円を稼ぐ会社の中身は、正社員274人と取締役9人
連結の従業員は67,229名(FY2025/3末、有報ベース)。アーム、ソフトバンク㈱(国内通信子会社)、その他関係会社の合算です。
一方、ソフトバンクグループ㈱単体の正社員は274名(FY2024/3末、有報の「従業員の状況」)。連結と単体の比率は245対1。
過去6年の単体従業員推移を有報の構造化データから引くと、こうです。
200名台前半から微増で推移。投資判断・資金調達・IR・ガバナンス・法務など、純粋持株会社として最低限必要な機能を回す規模感。
取締役は9名。うち社外取締役5名。設置されている委員会は報酬諮問のみ(FY2025/3 有報)。指名委員会も監査委員会もない、監査役会設置会社の形をとっています。
3兆円規模の投資判断(FY2025 MD&A記載の持株会社投資事業利益)を、9名の取締役会と、最高経営責任者である孫正義氏を中心に動かしている。これがこの会社の意思決定の形です。
ちなみに、有報の「リスク要因」セクションを構造化したデータから引くと、こんな一文が出てきます(FY2019/3有報の原文)。
ソフトバンクグループ㈱代表取締役会長兼社長であり当社グループ代表である孫正義に不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。
経営者依存リスクを開示文書に書いている上場会社、日本では多くないなと思います。書いている、というその事実自体が、この会社の構造の一部です。
5兆円の中身は「OpenAI」だが、過去には「Coupang」だった
ここからが、個人的に一番面白いと思っているところです。
(赤=投資会社化の節目: 1999/純粋持株会社化、2000/アリババ、2017/SVF1、2025/OpenAI)
5兆円という金額は、実は2回目の到達。前回は2021年3月期の4兆9,880億円でした。両年で「ほぼ同じ金額」が出ています。
ただ、何が利益を生んだかは違います。
EDINET DBが有報MD&Aを構造化したデータから、FY2021/3の「業績ハイライト」原文を引くとこうなります。
投資利益7兆5,290億円。SVF1およびSVF2等からの投資利益6兆2,920億円。SVF1：主にGuardant Health（一部）やOSIsoft、Uber（一部）などの投資の売却により実現益（純額）4,237億円を計上。上場投資先で合計4兆2,851億円の未実現評価益を計上（このうちCoupangで2兆5,978億円、DoorDashで6,611億円の利益）。未上場投資先で合計1兆1,930億円の未実現評価益（純額）を計上。
FY2021/3の最高益の主役は、SVF1のCoupang(2.60兆円)とDoorDash(6,611億円)の上場時評価益。
そして前期FY2025/3(純利益1.15兆円)のMD&A構造化データを引くと、ドライバーが入れ替わっています。
持株会社投資事業からの投資利益は3兆4,138億円。主に、アリババ株式に係る投資利益1兆8,759億円、Tモバイル株式に係る投資利益1兆3,521億円、ドイツテレコム株式に係る投資利益4,342億円。SVF事業からの投資利益は3,876億円。内訳はSVF1で9,405億円の利益、SVF2で5,265億円の損失。
主役はSVFではなく、すでに上場している保有株(アリババ・Tモバイル・ドイツテレコム)に移っていました。SVF1は9,405億円の利益でしたが、SVF2は5,265億円の損失で相殺。
そして今期FY2026/3。決算短信レベルでは内訳が出てきません(MD&A構造化は有報提出を待つ必要があるので、6月以降になります)。ただし、Reuters(2026/5/13)の報道によると、Vision Fundの四半期利益約3.1兆円がOpenAIへの評価益主導だったと整理されています。
過去6年で5兆円級の利益が出た年は、FY2021/3とFY2026/3の2回。中身を並べるとこんな感じです。
(FY2021/3 vs FY2026/3、有報MD&A構造化データ + Reuters報道より)
金額は近い。でも評価対象がぜんぜん違う。会計基準は同じIFRS、扱いも同じ公正価値評価。なのに見出しの数字は同じ5兆円台。
ここがメディア各社の「同じ5兆円」というニュアンスから一段踏み込めるところだと思っています。
キャッシュは5.6倍ズレている
ここで気になるのが、キャッシュとの距離。
評価益主導の利益は、現金として手元に入ってくる利益ではありません。会計教科書には書いてある話だけど、SBGの数字で見ると、規模が桁違いになります。
FY2025/3の連結キャッシュフロー。
営業活動によるキャッシュフロー: 2,036億円
投資活動によるキャッシュフロー: -16,315億円
財務活動によるキャッシュフロー: -11,164億円
期末現金等残高: 3兆7,130億円
純利益1兆1,533億円に対して、営業CFは2,036億円。乖離は5.6倍。
FY2024/3にいたっては、純利益▲2,276億円に対して営業CFは+2,505億円。プラスマイナスが逆転しています。
純利益と営業CFが乖離するのは、評価益が連結損益計算書を通っていても現金として入ってきていないため。投資会社モデル特有の数字の動き方です。
財務面ではどうしているか。FY2025/3のMD&Aから。
アーム株式を利用したマージンローン2024年12月、借入枠を85億米ドルから135億米ドルへ増額。ソフトバンク株式を利用したマージンローン2025年2月、従前の借入額5,000億円から8,000億円への増額リファイナンスを完了。国内普通社債6,000億円を発行（個人投資家向け）。自己株式取得 累計2,370億円（最大5,000億円の取得枠）。
保有する上場株式(アーム、子会社のソフトバンク㈱)を担保にして借入を拡大して、調達した資金で自社株買いと社債償還を進める。利益で借り、含み益を担保にして自社株を買う。これが純粋持株会社のお金の回し方になります。
政策保有は1件、配当は13年44円固定
EDINET DBで「政策保有株式」を引くと、SBGが過去5年で開示している政策保有株式は、FY2019/3とFY2020/3のヤマダ電機(48,324,400株、簿価約300億円)のみ。それ以降は、政策保有として開示されている銘柄がありません。
SBGが投資をしていないわけじゃありません。SVF1やSVF2、海外100%子会社経由の投資が中心で、純粋持株会社の「政策保有株式」開示の対象外になっているからです。投資のスタイルが変わって、開示の枠組みからも外れた、という感じです。
配当はFY2013/3以来ほぼ44円固定。13年間変えていません。FY2026/3予想も44円(中間22円 + 期末22円)継続。
利益が黒字でも赤字でも44円。これは投資会社モデルにおける株主還元の選択肢が、配当ではなく自社株買い(FY2025/3で5,000億円枠)に寄せられている結果なのかなと思います。
Financial Timesが指摘した「循環評価益」の構造
ここで一つ、海外メディアの整理を引いておきたいです。
Financial Times(2026/5/13)はこんな見方を出していました。
SoftBankがOpenAI資金調達に参加し、その高評価が自社の含み益を押し上げる構造。
(SoftBank が OpenAI 資金調達に参加し、その高評価が自社の含み益を押し上げるループ)
SBGはOpenAIに対して、2025年3月に最大400億ドルの追加出資を合意しています。外部投資家へのシンジケーション予定額100億ドルを差し引いた、実質出資予定額は最大300億ドル。
出資金が新規調達ラウンドの高い評価額で入ると、既存出資分の保有価値も同じ評価額ベースで再評価されます。
これは違法でも不当でもありません。IFRS 13の公正価値階層に基づく標準的な処理です。ただ、評価益と現金利益、未上場と上場、自社が資金調達ラウンドに参加して付ける評価額と外部投資家が独立して付ける評価額。これらの位置関係を分けて見ておかないと、5兆円のうち「将来現金化できそうな利益」と「会計上のラベル」がどこで分かれるかが見えにくくなります。
Bloomberg(2026/3/27)はSBGがOpenAI追加投資のために組成した400億ドルの無担保12ヶ月ブリッジローンに触れて、「資産売却で返済する構図」と整理しています。これも上のマージンローン拡大と地続きの動きです。
2020年に同じ仕組みで起きたこと、SBG自身の有報から
ここで、いったん過去に戻ります。
FY2020/3(2020年3月期)の有報MD&Aの業績ハイライトを、EDINET DBが構造化したテキストから引きます。
営業損失1.4兆円(前期比3.4兆円悪化)。ソフトバンク・ビジョン・ファンド等SBIAの運営するファンドからの営業損失が1.9兆円、このうちソフトバンク・ビジョン・ファンドが当期末において保有する投資の未実現評価損失(純額)1.9兆円。Uber Technologies, Inc.やWeWorkおよびその関係会社3社への投資の公正価値が減少したほか、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などを受けて当第4四半期にその他の投資先の公正価値の合計も大幅に減少。
この期、SVF1は未実現評価損1.9兆円を計上しています。会社自身が原因として名指ししたのが、Uber、WeWork、その関係会社3社の公正価値減少。WeWorkはこの翌年度にかけて上場撤回まで進んで、SBGはトータルで1兆円規模の損失計上に至りました。「上場前評価額が高い企業が、市場検証の過程で評価額を引き下げられた」事例として、SBGの有報の中に記録されています。
そして翌FY2021/3で何が起きたかは、本記事の前半で見たとおり。同じSVF1がCoupang 2.60兆円・DoorDash 6,611億円を中心にした上場時評価益で6.29兆円の投資利益を計上して、連結純利益4.99兆円という当時の過去最高益を出しました。FY2022/3には再び評価損で1.71兆円の赤字に戻っています。
注目したいのは「上場前と上場後で評価が変わる」という事実です。WeWorkは上場直前の精査で評価が崩れて、Coupangは上場時に市場で値付けされて評価が確定して、OpenAIはまだその市場検証プロセスの前にいます。
FTが指摘した循環評価益の構造は、新規ラウンドの評価額が確定するまで含み益として走り続けます。上場(不特定多数の市場参加者による継続的な値付け)を経るまでは、その評価額が将来も維持されるかどうかは、構造上わかりません。
これは別にSBG固有の問題ではなくて、IFRS公正価値会計×未上場テック投資というモデルの数学的な性質です。本記事冒頭の振れ幅グラフは、まさにこの数学が現れた軌跡だと思っています。
単一指標で踊らないために、有報を構造化する
5兆円という数字は本物です。日本企業として単期で初めて到達した水準なので、報道価値はあります。
ただ、その内訳を有報の構造化データで分解すると、こんな姿が立体的に見えてきます。
単体正社員274名・取締役9名で動かす純粋持株会社
利益のドライバーは時期によって入れ替わる(FY2021はSVF1のCoupang、FY2025はアリババ・Tモバイル、FY2026はOpenAI主導)
純利益と営業CFは5.6倍乖離する構造
マージンローンで自社資産を担保化して、自社株買いと社債償還に資金を回す
政策保有は実質ゼロで、投資は子会社経由
配当は13年間44円固定で、還元は自社株買い側に寄っている
EDINET DBでは、これを1社のページに集約しています。連結数字、単体従業員、ガバナンス、MD&A原文、リスク要因、政策保有、過去6年の財務時系列、沿革タイムライン。ニュースの見出しになった5兆円という数字を、その下にある事業の形と並べて読めるようにする。それが、有報データを構造化する意味だと思っています。
利益の質を見る、というのは、損益計算書のラベルを読むことではありません。会社の構造と、時系列の変化と、誰が何を判断しているか。これらを並べて見ること。
ソフトバンクグループという会社は、たぶんそれをやるのに、いま最適なサンプルです。
EDINET DB: https://edinetdb.jp
ソフトバンクグループ ページ: https://edinetdb.jp/company/E02778
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