ロケットラボ / Rocket Lab（RKLB）決算分析｜売上+62%で赤字率が41%から25%へ、自社より売上の大きいIridiumを買収【FY2026 Q2 日本語解説】

2026年6月28日、Rocket Labは衛星通信のIridium Communicationsを1株54ドル、企業価値にして約80億ドルで買収する確定契約を締結しました。興味深いのは規模の関係です。買われるIridiumの直近12か月の売上は8.84億ドル、買うRocket Labは7.69億ドルで、売上は買収対象のほうが大きいのです。

7月には米宇宙軍から総額最大2.66億ドルのサブオービタル打ち上げ契約と、最大3.97億ドルの衛星契約も獲得しました。株価は8月10日、前日比3.37%安の80.04ドルで引けています。四半期の中身を見ていきます。

今回決算のまとめ（3行）

・売上が6割伸びるなかで営業赤字の対売上比が16.7ポイント縮小 （営業損失の対売上比△24.6%／前年同期△41.3%）── 売上が62%増える間に営業損失の絶対額はむしろ減っており、規模の経済が実際に効き始めた四半期

・打ち上げ1回あたりの売上と原価の差が2.2百万ドルから4.3百万ドルへ倍増 （上期の単価9.2百万ドル／コスト4.9百万ドル）── 台数を増やさなくても採算が改善する構造ができつつある

・受注残は23.6億ドルへ積み上がる一方、上期に15.1億ドルの新株をATMで売却 （受注残2,355.9百万ドル／ATM調達1,512.9百万ドル）── 成長の資金を株式で賄っており、Iridium買収では36億ドルのブリッジローンと追加の株式交付が控える

会社概要

一言でいうと、ロケットの打ち上げから衛星の製造・運用までを一社で引き受ける宇宙企業 です。

事業は2つあります。小型ロケットElectronによる打ち上げサービスと、衛星本体や部品を作る宇宙システムです。Electronは2017年の初飛行以来、2026年6月末までに87回の成功ミッションで250機を超える宇宙機を軌道へ運びました。2025年には世界で2番目に多く打ち上げられた軌道ロケットです。現在は中型で再使用に対応するNeutronを開発中で、低軌道への再使用構成で約13,000kgのペイロード能力を目指しています。

今期のポイント3点

ポイント1：売上が6割伸びて、営業赤字はむしろ縮んだ

売上は234.1百万ドル（約372億円）で前年同期比+62%です。内訳を見ると、宇宙システムが189.5百万ドルで+94%、打ち上げサービスが44.6百万ドルで△4%でした。打ち上げは6回実施し前年同期の5回を上回りましたが、うち2回が期間按分で収益認識するHASTE（極超音速加速サブオービタル試験）ミッションで、一部を前四半期までに計上済みだったため売上には結びついていません。

注目すべきは営業レバレッジです。粗利率は32.1%から36.1%へ4.0ポイント改善しました。同時に、研究開発費の対売上比が45.8%から35.2%へ、販管費が27.6%から25.5%へ下がっています。この結果、営業損失の対売上比は△41.3%から△24.6%へ16.7ポイント縮まりました。売上が89.6百万ドル増える間に、営業損失の絶対額は59.6百万ドルから57.5百万ドル（約91億円）へと減っています。

金融収支も反転しました。転換社債の転換とTrinity Loanの消滅で支払利息は7.4百万ドルから0.6百万ドルへ92%減り、受取利息は5.0百万ドルから16.5百万ドルへ228%増えています。前年同期に△3.8百万ドルだった営業外損益は、今回+13.6百万ドルのプラスです。

ただし前四半期との比較では粗利率が38.2%から36.1%へ下がっています。改善は前年同期比の話であり、直線的ではありません。

ポイント2：打ち上げ1回あたりの差額が2倍に

この会社で見るべき業界固有の指標は、打ち上げ1回あたりの売上とコストです。上期の1回あたり売上は9.2百万ドルで前年同期の7.5百万ドルから上昇し、1回あたりコストは4.9百万ドルで前年同期の5.3百万ドルから低下しました。差額は2.2百万ドルから4.3百万ドルへ、ほぼ倍増しています。

単価上昇の理由は顧客構成とミッションの複雑性の変化です。コスト低下は製造の習熟によるもので、Electronの製造機数は2024年の約14機から2025年に約24機へ増えています。台数を増やすことでコストが下がり、複雑なミッションを受注することで単価が上がるという、量産効果と価格決定力の両方が同時に働いている状態です。

受注残も伸びています。2025年末の1,847.3百万ドルから2026年6月末には2,355.9百万ドル（約3,746億円）へ増えました。内訳は宇宙システムが1,415.8百万ドル、打ち上げサービスが940.2百万ドルです。継続的な受注獲得に加え、2026年4月のMynaric、5月のMotivといった買収が受注残を押し上げています。

一方で懸念もあります。Neutronの第1段タンクの製造は2026年第4四半期の射点搬入目標に沿って進んでいるものの、会社は「年内打ち上げの窓は狭まりつつある」と明記しました。初飛行の時期は2026年後半に実施する第1段の認定試験の結果次第としています。

ポイント3：Iridium買収は「利益と現金を買う」取引

前提を整理します。Iridium Communicationsは66機の低軌道衛星で世界をカバーする衛星通信事業者で、サブスクリプション型のサービス収入を柱としています。Rocket Labは2026年6月28日、この会社を1株54ドルの現金・株式併用で取得する契約を締結しました。企業価値は約80億ドル（約1兆2,720億円）、完了は2027年の見込みです。

対価の内訳を10-Qで確認します。Iridium株1株につき現金27.00ドルと、Rocket Lab株式を組み合わせた形です。株式部分には価格変動帯（カラー）が設定されており、Rocket Labの株価が67.50ドル以下なら交換比率は0.4000株、112.50ドル以上なら0.2400株、その間では27.00ドル相当になるよう比率が変動します。合計で1株54ドルという水準です。8月10日終値の80.04ドルはこの帯の中にあるため、現時点の比率は0.3373株に相当し、Iridiumの発行済株式1億596万株に対して約3,574万株の新株が生まれる計算になります。

株式数はもうひとつ注意が要ります。Rocket Labは発行済普通株式6億3,913万株のうち4,095万株を自己株式として保有し、同数の優先株式を創業者側の信託が持っています。この優先株はいつでも1対1で普通株に転換できるため、経済的な株式数は6億3,913万株で見るのが正確です。市場で流通する時価総額は流通株6億180万株ベースで計算されているため、実際の企業価値はその分だけ大きくなります。株価80.04ドルで計算し直すと株式価値は511.5億ドル、企業価値は488.1億ドルです。

数字を並べると、この取引の性格が見えてきます。Rocket Labは直近12か月の売上7.69億ドルに対して企業価値488.1億ドルですから、売上の約63倍で評価されています。対するIridiumは直近12か月の売上8.84億ドルに対して買収額が約80.0億ドル、およそ9倍です。売上の7分の1の倍率で、自社より大きい売上を買うことになります。しかもIridiumは黒字で、株価収益率は56.8倍、配当利回りは1.22%です。

問題は資金です。株式対価の現金部分、Iridium買収関連債務の返済、取引費用に30億ドル超の現金が必要で、必要に応じてIridiumのタームローンの返済・借換にさらに約18億ドルを要します。Rocket Labの手元は現金21億ドルと市場性有価証券258.1百万ドルの合計23.6億ドル（約3,749億円）ですから、まったく足りません。そこでDeutsche BankとWells Fargoから総額36億ドルの364日ブリッジローンのコミットメントを取得しています。

現在の資本構成は、2029年満期の4.250%転換社債13.4百万ドルだけという実質無借金の状態です。買収が完了すれば、これが一変します。

最大のリスク：買収の資金と、Neutronの時間

Rocket Labの本丸リスクは2つです。本業の指標は改善しているため、論点は資本構成と開発日程に移っています。

第1に、Iridium買収の資金調達リスク です。10-Qは「資金調達は買収完了の条件になっていない」と明記しています。つまりブリッジローンや代替の調達が必要な時点で利用できなくても、同社は買収を完了して現金対価を支払う義務を負い続けます。しかも完了までの関門が多く、Iridium株主の過半数の賛成、HSR法の待機期間の満了、FCCによる宇宙局免許やゲートウェイ地球局免許の移転承認、チリ・フランス・スペイン・スイス・UAEでの規制承認、さらにDCSAが求める場合の外国所有・支配・影響力の緩和措置が必要です。期限は2027年6月28日ですが、規制以外の条件が満たされていれば同年9月28日、次いで12月28日まで自動延長されます。この不確実性は最長で1年半にわたって株価に乗り続けます。監視指標は転換後の有利子負債残高です。現在0.13億ドル、ブリッジ枠36億ドルを全額実行すれば売上の4倍を超える水準になり、その場合は金利負担が営業改善分を相殺しかねません。

第2に、Neutronの開発日程リスク です。会社は「新型ロケットの複雑な開発サイクルにはリスクと不確実性が残る」と明記しています。遅延が生じれば追加の研究開発費と設備投資が必要になり、流動性に影響します。加えて、初飛行に成功しても必要な数量と品質管理体制で量産できない可能性があるとも記載されています。Neutronは大型の政府・商業コンステレーション案件を取りに行くための機体ですから、遅れれば受注残の伸びも鈍ります。

この2つは連鎖します。Neutronが遅れて本業の資金創出が後ろ倒しになった状態で買収の現金支払いが到来すれば、調達条件は悪化します。上期にすでに15.1億ドルの新株をATMで売却しており、株価が下がった局面での追加調達は希薄化を加速させます。

筆者の見解

判断は 見送り です。買いに切り替える条件は2つあり、両方が揃ったときとします。ひとつは株価が77ドル以下まで下がること、もうひとつは36億ドルのブリッジローンを置き換える恒久的な資金調達の形が確定し、その内訳が株式偏重でないことを確認できることです。

根拠を確度の高い順に並べます。

第1に、本業の改善が数字で確認できます。売上+62%、粗利率は32.1%から36.1%へ、営業損失の対売上比は△41.3%から△24.6%へ改善しました。打ち上げ1回あたりの差額は2.2百万ドルから4.3百万ドルへ倍増しています。赤字企業の「買い」の定量基準に照らすと、売上成長+30%以上、粗利率の改善、現金残高2年以上の3条件を満たします。黒字化のタイムラインこそ明示されていませんが、営業赤字率の改善ペースが続けばその延長線上に見えます。

第2に、買収が評価倍率を引き下げます。現在の企業価値488.1億ドルは直近12か月売上の約63倍です。ここに売上の約9倍で取得するIridiumが加われば、統合後の売上は年16.5億ドル規模となり、統合後の企業価値568.1億ドルに対する倍率は約34倍まで下がります。しかもIridiumは黒字で、統合後は利益とキャッシュフローが加わります。

第3に、株価との比較です。統合後の年間売上ラン・レートを23億ドル（Rocket Lab単独14億ドル＋Iridium 9億ドル）、評価倍率を24〜30倍と置くと、企業価値は552〜690億ドルになります。ここから買収後のネット負債を約30億ドルと見込んで差し引き、株式数で割ります。株式数は、優先株の転換を含む現在の6億3,913万株に、8月10日終値で計算したIridium株主への交付分約3,574万株を加えた6億7,487万株です。結果は1株あたり77〜98ドルとなり、現在株価80.04ドルはこのレンジの下限をやや上回る位置にあります。レンジの中にある以上、判断は見送りです。

なお、この評価倍率24〜30倍は、同社自身が過去1年間で経験した企業価値÷売上のレンジ（52週安値で約28倍、高値で約122倍、現在は約63倍）の下端に置いたものです。低倍率のIridium売上が加わることを織り込んだ保守的な水準として選びました。逆にいえば、統合後も現在に近い倍率が維持されるなら株価はレンジの上を大きく超えます。買いに切り替える水準を下限の77ドルに置くのは、その不確実性を価格で吸収するためです。

第4に、交換比率が株価に連動する点も押さえておきます。Rocket Labの株価が67.50ドルを下回ると交換比率は0.4000株で固定され、それ以上は下がりません。つまり株価が下落した局面ほど、Iridium株主に渡す株数が増えて希薄化が深まる構造です。株価が下がれば下がるほど1株あたりの価値が守られにくくなる点は、下値を拾う際の注意点になります。

同社は配当も自社株買いも実施していません。

今後の事業見通し

確度：高 ── 宇宙システムの収益拡大

宇宙システムの売上は前年同期比+94%で、受注残の6割にあたる1,415.8百万ドルを抱えています。GEOST、Mynaric、Motivの買収で部品と光通信の内製化も進みました。技術的な不確実性が最も小さい部分です。

確度：中 ── Neutron初飛行と量産立ち上げ

第1段タンクの製造は2026年第4四半期の射点搬入目標に沿って進んでいます。ただし年内打ち上げの窓は狭まっており、初飛行の時期は認定試験の結果次第です。量産と高頻度打ち上げまで含めれば、さらに時間がかかります。

確度：低 ── Iridium統合によるシナジー

10-Qは、プロジェクト型の打ち上げ・宇宙システム事業とサブスクリプション型の衛星サービス事業では、経営スタイル、リスク許容度、報酬体系、業務サイクルが異なると明記しています。完了自体が2027年で、統合の成果が数字に出るのはその先です。

まとめ

この銘柄の位置づけを定義し直すと、Rocket Labは「打ち上げベンチャー」から「宇宙インフラのコングロマリット」へ移行する途中にあります。同じ宇宙セクターでも、AST SpaceMobileがまだサービスを開始していないのに対し、Rocket Labはすでに直近12か月で7.69億ドルの売上と23.6億ドルの受注残を持ち、そこに年商8.84億ドルで黒字のIridiumを重ねようとしています。事業の質は宇宙セクターのなかで最も高い部類です。それでも見送りとするのは、質の高さがすでに売上の63倍という価格に反映されているからです。

強気シナリオは、Neutronが2027年に商業運航に入り統合後売上が26億ドルへ伸びる場合で、40倍を当てると1株あたり150ドル前後です。弱気シナリオはNeutronが大幅に遅れIridium買収も不成立となる場合で、単独売上11億ドルに20倍を当て、優先株転換後の6億3,913万株で割って38ドル前後となります。基本シナリオは前章で示した77〜98ドルです。

総合判断は見送りです。株価が77ドルを割り込み、かつブリッジローンの恒久資金への置き換えが株式偏重でない形で確定すれば買いに切り替えます。Iridium買収という見出しではなく、営業赤字の対売上比が16.7ポイント縮んだことと、優先株4,095万株を含めた実際の株式数が6億3,913万株であることのほうを見ておくべき四半期でした。

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・宇宙・衛星インフラ4銘柄の横断比較 （RKLBを含む）：

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