米国が75カ国の移民ビザを止めていた七か月

2026年1月21日から、アメリカは75カ国の国籍者に移民ビザを発給していなかった。8月21日、ニューヨーク南部地区連邦地裁がこの措置を取り消した。判決文は61ページある。

同じ時期、USCIS（米移民局）の側でも別の審査保留措置が争われていた。ロードアイランド地裁の Dorcas International Institute of R.I. 対 USCIS 事件（2026年6月5日判決）である。今回の判決は、1965年改正の経緯を説明する箇所でこの判決を引用している。国務省の措置と移民局の措置は別々の訴訟で争われ、別々に判断された。以下で扱うのは前者だ。

電報が指示したこと

1月14日、国務省が発表を出し、同じ日にルビオ国務長官が全在外公館へ電報を送った。表題は「公的扶助依存リスクの高い国籍に対する移民ビザ発給の一時停止」。判決文はこの二つを合わせて「the Policy（本政策）」と呼んでいる。

電報の指示はこうだ。1月21日以降、領事官は、他の不適格事由で拒否されていない移民ビザ申請者を、対象国の国籍者である場合、INA221条(g)により拒否しなければならない。

読み違えやすいので言い換えておく。個別審査の結果として適格と判断された者を拒否せよ、という指示である。

面接も審査も従来通り続けさせる。公的扶助に依存する可能性についても評価させる。そのうえで、結論だけが先に決まっている。順序が逆になる。

電報にはもう一段ある。既に承認され、印刷まで済んだものの領事館をまだ出ていないビザについても、案件を再開して拒否し、申請者には「適格性の判断に追加の行政処理が必要」と伝えるよう指示していた。一方で、既に発給済みのビザは取り消さない、渡航に有効なままとする、とも書かれている。線は印刷と発送の間に引かれた。

電報は当初公開されなかった。原告側準備書面によれば、流出した写しが広く出回り、政府はその真正性を否定しなかった。3月6日に政府が正式な写しを提出し、流出版と一致した。

75カ国の選び方

行政記録に選定基準が残っていた。経済諮問委員会が出身国別に算出した、公的扶助を受給する移民世帯の割合。これが30%を超えた国が対象になった。ただし一部の国は外交上の理由で除外されている。

この除外規定の意味は小さくない。統計に基づく客観的な線引きだ、という説明が政策の建前を支えていた。線を引いたあとに、統計とは無関係な理由で一部を線の外へ戻すなら、残ったリストはもはや統計の産物ではなくなる。

どの国が除外されたのかは分からない。判決文は書いていない。根拠は行政記録6〜16頁（ECF No. 63）にあるが、この文書は連邦裁判所の有料記録システムにあり、無料公開されている範囲には含まれていない。ここは確認できていない事実として残しておく。

リストにはアフガニスタン、ブラジル、コロンビア、キューバ、エジプト、イラン、イラク、ジャマイカ、ネパール、ナイジェリア、パキスタン、ロシア、シリア、タイ、ウルグアイなどが並ぶ。判決文は、これが世界の国の約40%にあたると書いている。

意見公募（notice and comment）は行われていない。この点については原告・政府双方の事実主張書面で争いがない。

誰が原告になったか

個人11名。うち6名は米国市民で、家族を呼び寄せる請願を出していた。対象となった家族の国籍は、ガーナ、ジャマイカ、グアテマラ、エチオピア。

残る5名は自ら就労系の請願を出した「入国予定移民」で、全員がコロンビア国籍である。原告側準備書面によれば、うち4名はEB-2の国益免除、1名はEB-1A（卓越能力）の承認を得ていた。移民局が「その人の仕事は実質的価値と国家的重要性を持つ」と認めた者たちだ。

判決文の認定によれば、11名のうち少なくとも4名が、政策を理由に申請を拒否されていた。内訳は米国市民3名の家族（ガーナ、グアテマラ、ジャマイカ）と、コロンビア国籍の入国予定移民1名。原告Kyeremaa氏については、成人した子4名全員が221条(g)による拒否通知を受けていた。

政策全体の規模については、原告側準備書面がケイトー研究所（David J. Bier）の試算を引いている。最大32万4000人の合法移民が排除され、うち約10万人が米国市民と永住者の配偶者・未成年の子にあたる、という数字だ。判決文はこの数字を採用していない。原告側が引いた民間試算として読むべきものになる。