一木会は20年続いた　～ビール大手4社の強制調査～

10月7日の午前、公正取引委員会がアサヒビール、キリンビール、サントリー、サッポロビールの大手4社に家宅捜索に入った。容疑は独占禁止法違反(不当な取引制限)。卸売業者に出すビール、発泡酒、第3のビールの値段を、4社で話し合って決めていた疑いだ。4社は同じ日に、それぞれのホームページで捜索を受けたことを公表した。刑事告発を前提にした強制調査で、公取委がこの権限を使うのは2025年9月の軽油カルテル以来になる。

酒税の一本化でビールが減税されたのは、その6日前だった。

僕はビールを飲まない。値段が下がったことも、この報道で初めて知った。

第1木曜の会議室

朝日新聞と産経新聞の報道によると、舞台は業界団体「ビール酒造組合」の定例会だ。組合の事務所は銀座の中心から少し外れたビルにあり、業界では「ビ組」で通っている。1953年にできた団体で、ホームページでは、酒税の適正化と並べて業界内の公正な取引環境の整備を掲げている。組合自身も7日、公取委の調査を受けたことをホームページで知らせた。

定例会は毎月第1週の木曜に開かれるので、「一木会」と呼ばれる。2000年代には始まっていたとされる。各社の営業の課長クラスが集まり、業界の課題を話し合ったあと、非公式の議題に移っていた。組合にはオリオンビールも入っているが、この話し合いには加わっていなかったとみられる。

この一木会は、組合のホームページに名前が載っている。組合はビールの景品と表示に関する公正競争規約を運営しており、その推進委員会の下に置かれた「実務代行者会」が一木会だ。顔ぶれは4社の本社の営業か業務の課長で、オリオンの名前はない。規約の目的には、「公正な競争を自ら確保する」と書かれている。

疑われているのは、メーカーが卸に出荷するときの「生産者価格」を1リットル当たりいくら上げるか、という協議だ。2025年4月1日の値上げでは、4社が2024年の秋から暮れにかけて順に発表した。発表日は数週間ずつずれていた。理由はどれも原材料と物流費の高騰で、値上げの日はそろっていた。協議は2023年の後半から重ねていたとされる。

決めた中身は各社の中で共有され、全国の支店まで降りていった。合意を守ったかどうかも確かめやすかった。4社とも卸売業者が共通なので、卸に聞けば他社がいくらで出したかがわかる。その卸の側は、4社の値段がそろい続けることを前から不審に思っていたという。

協議の中身を記録し、上層部に報告していた社もあったとみられている。公取委は、経営陣がどこまで関わっていたかも調べる方針だ。

横並びは罪ではない

公取委がビールの値段に口を出したのは、今回が初めてではない。

1990年、4社は1週間ほどのうちに相次いで値上げを発表した。公取委は当時の独禁法の規定に基づき、各社に値上げの理由を報告させた。1994年の値上げでも同じ報告を求めた。2003年には発泡酒の値上げで報告を求めたが、このとき4社が挙げた理由は発泡酒の酒税引き上げだった。

三度とも、報告を受け取って終わった。

理由は単純だ。この報告は、少数の会社が短い間に同じような値上げをしたとき、その理由を聞くための制度で、違反の調査ではない。値段がそろうこと自体は違法ではない。4社しかいない市場で、他社の値上げを見て自社も上げる。これは意識的並行行為と呼ばれ、独禁法は罰しない。増税分をそのまま値段に乗せれば、値上げ幅は自然にそろう。違法になるのは、事業者同士が値段について意思を通じ合わせた場合に限られる。横並びの結果をいくら並べても、話し合った証拠がなければ手は出せない。

この報告の規定は2005年の独禁法改正で消えた。同じ改正で入ったのが、今回使われた犯則調査権だ。裁判所の令状を取り、証拠を押さえに行ける。20年たって、その権限がビールに向いた。

国に守られた業界

なぜビールでは会合が残ったのか。

かつては多くの業界に、競合の営業担当が集まる会合があった。談合やカルテルの温床として次々に摘発され、近年は表立った会合を控える業界が増えている。2025年5月には、都内の高級ホテル15社が、稼働率や客室単価の情報を交換していただけで公取委から警告を受けた。ビールでは、課長たちが毎月顔を合わせていた。

ビールは酒税を取るための商品でもある。造るにも売るにも免許が要り、国税庁が業界を管理してきた。組合の監督官庁も財務省と国税庁だ。2012年には、公取委が大手の酒類卸3社に不当廉売のおそれで警告を出した。原因として公取委が挙げたのは、メーカーが国税庁の指導を受けてリベートを見直したことだった。卸値の細部にまで、税務当局の手が入る業界だ。

4社でほぼ全部を握る寡占と、税を確実に取りたい国が組み合わさると、新しい会社は入りにくく、競争で値段が崩れることも少ない。4社はまだ疑いをかけられている段階にすぎない。それでも、業界団体の会議室に課長が集まり、終わったあとに値上げ幅を話し、その記録を上層部に報告していたのだとすれば、違法だという感覚は20年のうちに薄れていったのではないか。推測だが、そう考えないと記録を残した理由が見えない。

いたちごっこの最後に

ビールの税をめぐって、メーカーと国は30年いたちごっこを続けてきた。

1994年、サントリーが麦芽の比率を下げた発泡酒を出した。税率の低い区分を狙った商品だった。売れると国は発泡酒の税を上げ、メーカーは麦芽を使わない第3のビールで返し、国はまたそこに税をかけ、最後は区分ごと税率をそろえる方針に切り替えた。2020年から段階的に寄せ、今年10月1日に一本化が終わった。

国の最後っ屁、と言いたくなる。

ただ、酒税を扱う財務省・国税庁と公取委は別の役所だ。示し合わせたわけではない。税で守ってきた側が手を離した月に、別の役所が令状を持って来た。時期が重なったのは偶然でも、業界にとって重なり方はきつい。

次の横並び

今回、公取委が踏み込めたのは、人間が集まり、話し、書き残したからだ。

8月に、AIに値段を決めさせると何が起きるかを書いた。Anthropicの実験では、利益を最大にせよとだけ命じられたAI同士が、通信を断たれても、公開された価格表を見て1セント単位で値段をそろえた。会合はない。議事録もない。意思を通じ合わせる主体がいないので、独禁法の「意思の連絡」に当てはめようがない。

30年かけて、人間のカルテルを捕まえる道具がようやくそろった。次の横並びは、記録を残さない。

これから

先例になるのは軽油の事件だ。報道によると、5社は2024年10〜12月に月1回会合を開き、1リットル当たり2〜2.5円の値上げを目標にしていたとされる。業界の会合で値上げ幅を決めるという形は、一木会とよく似ている。公取委は強制調査から約7か月後の2026年4月に5社を告発した。軽油に倣えば、ビールも半年前後で次の段階に進む。

課徴金を減らしてもらうための自主申告は、調査が始まったあとも受け付けられる。ただし告発を免れられるのは、調査が始まる前に最初に申告した会社に限られる。軽油の事件でも、減免制度の適用を受けたとみられる会社は告発されなかった。4社の間では、すでに順番の争いが始まっているはずだ。

今年6月には人材派遣とアイスクリームの大手にも立ち入り検査が入った。どちらも物価高と賃上げに便乗した値上げのカルテルが疑われている。値上げが当たり前になった今は、他社に合わせて上げる動機も強くなる。公取委の幹部はそう見て警戒を強めていた。

当面、ビールの値段は動かしにくい。どこかが上げて他社が続けば、それだけで疑われる。

一木会は、公正な競争を自ら確保するための規約を回す会として、組合のホームページに名前が載っていた。

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