社会学は科学なのか〜44対1という数字が示すもの〜

先日読んだ論文に、考え込んでしまった。

2025年8月、Theory and Societyに掲載されたJukka Savolainenの研究。タイトルは「社会学の方法論的停滞は左派偏向と関係している」。社会学者が自分の分野を批判した論文である。

44対1

アメリカの大学教員の政治的偏りを、民主党員と共和党員の比率で見る。

経済学は6対1。政治学は8対1。心理学は17対1。

社会学は44対1。

アメリカ全体では両党の支持率はほぼ同じだ。どの社会科学も左に偏っているが、社会学だけ桁が違う。偏りというより、ほぼ単一政党の世界である。

「極左」を自認する教員の割合も調べている。経済学4%、政治学6%、心理学6%。社会学は17%。

因果デザイン9.5%

政治的に偏っていても、学問として成立していればいい。問題は方法論だ。

各分野のトップジャーナルで、因果推論のデザインを用いた論文の割合を著者は調べた。因果推論とは、AがBを引き起こしたと言えるかどうかを厳密に検証する方法論だ。RCT（ランダム化比較試験）、フィールド実験、準実験的手法などがこれにあたる。「相関」と「因果」を区別するための手続きと言ってもいい。

経済学72.6%。政治学60.7%。心理学50.0%。

社会学9.5%。

私は医師をしている。因果関係を主張するなら、RCTか、交絡因子を調整した研究デザインが要る。交絡因子とは、原因にも結果にも影響を与える第三の要素のことだ。これを無視すると、見かけ上の関係を因果関係と誤認してしまう。観察研究だけで「この治療は効く」と言えば査読で落ちる。

トップジャーナルで因果デザインが1割以下。これは衝撃だった。

オープンサイエンスの指標でも同じ傾向が出ている。データ共有や事前登録の基準を数値化したTOP Factorという指標がある。心理学5.52、経済学4.05、政治学3.94。社会学は0.67。

再現性危機と社会学

2010年代、心理学で再現性危機が起きた。有名な研究を追試すると、かなりの割合で同じ結果が出ない。この衝撃がオープンサイエンス運動のきっかけになった。事前登録、データ公開、追試の奨励。心理学は痛みを経て変わった。

経済学や政治学もこの流れに乗った。American Journal of Political Scienceは2015年から、掲載論文の再分析を独立した第三者が行う方針を導入している。

社会学ではこの危機意識が共有されていないように見える。あるいは危機が起きても、対応する動きが弱い。

なぜ経済学は違うのか

経済学が比較的マシなのには理由があるかもしれない。

経済学には市場メカニズムを肯定的に捉える立場がある。規制より自由競争を重視する考え方だ。これは政治的には右派と親和性が高い。つまり経済学では、左派的な視点だけでなく、右派的な視点も学問的に正当なものとして成立している。

だから政治的多様性が保たれやすい。多様性があれば、確証バイアスへのチェックも働きやすい。

社会学はどうか。「社会を批判的に見る」という出発点自体が、現状変革の志向と結びつきやすい。市場を肯定する視点、伝統を尊重する視点は、学問的に周縁化されやすい。結果として同質化が進む。

真実追求とアドボカシー

学問コミュニティが政治的に同質化すると何が起きるか。