フランスの暴動、壊された店は誰が弁償するのか

2026年10月17日の土曜日、フランス全土で物価高に抗議するデモがあった。内務省の発表で約55万人。その行進の脇で、覆面の集団がマルセイユやリモージュの市庁舎、ボルドーの県知事公邸、各地の商店を襲い、ガラスを割って中の品物を持ち去った。

Xには、その日の動画が大量に上がっている。

胸像とiPhone

マルセイユでは、覆面の集団が「革命だ、バスティーユを取れ」と叫びながら市庁舎の扉を破ってホールに入り、壁に落書きをして、共和国の象徴であるマリアンヌの胸像を床に倒した。リールとボルドーではApple Storeが略奪された。リモージュでは市庁舎が燃え、リヨンでは観光案内所に火がつけられた。

Apple Storeの映像は何度も回ってくる。展示品を抱えて走り去る若者たち。ただ、Appleは店から持ち出された展示機を遠隔で使えなくする。2020年にアメリカで店が略奪されたときも、そうした。持ち帰ったiPhoneも、おそらく電源が入るだけの板になる。

物価と学校

発端は二つある。

一つは高校生だ。9月から各地で高校の封鎖が始まった。教員が足りない、校舎が古い、時間割が詰まりすぎている、Parcoursup（大学入試の出願システム）の圧力がきつい。不満ははっきりしていた。政府は代替教員を送ると約束したが、高校生は足りないと突き返した。司法省によると、10月8日までの身柄拘束は6,800件を超え、その9割近くが未成年だった。

もう一つは黄色いベストだ。2018年に燃料税への反発から始まり、毎週土曜に地方の交差点やパリの中心部を埋めた運動である。9月初め、その再来を呼びかける投稿がSNSで回り始めた。日付は10月17日。呼びかけの画像には、AIで作った黄色いベストの写真が混ざっていた。かつて運動の顔だったジェローム・ロドリゲスですら、どこから出た呼びかけか知らないと話している。

この二つが同じ土曜に重なった。どちらにも、全体を仕切る主催者は見当たらない。止める人もいない。

大統領選まであと半年。首相府はLFI（不服従のフランス、メランション率いる左派政党）が高校生の運動の背後にいると非難した。LFIを禁止すべきかが問われると言った右派のルタイヨーに、メランションは「テレパシーで指令した大衆運動か」と皮肉で返している。17日の午後、RN（国民連合）のルペンは、正当な要求が極左に人質に取られ、メランション派の議員が暴力を正当化しているとXに書いた。

入口は人種ではない

フランスの暴動と聞くと、2005年と2023年を思い出す人が多いはずだ。どちらも、警察とのかかわりの中で移民系の少年が死んだことが引き金になり、パリ郊外の団地から火が出た。

今回は入口が違う。主張は物価と学校で、出発点の黄色いベストはもともと地方の労働者の運動だった。17日の逮捕者について、ヌニェス内相は大半が成人で、高校生の運動ではないと説明している。ルコルニュ首相は、超左派が暴力を組織し、そこに非行層が混ざって略奪したとXに書いた。

RN党首のバルデラは、もっと踏み込んだ。17日は極左のテロと郊外の非行層が合流する口実だった、とXに書いている。フランスで「郊外（banlieue）」と言えば、移民系の住民が多い団地を指す。人種という語を使わずに人種の話をする、フランスの政治でよく聞く言い方だ。

Xで回っている動画にも偏りがある。僕の見た範囲で目につくのは、右派のテレビ局や突撃取材を売りにするアカウントの投稿で、略奪の場面を切り出して「郊外の若者」に寄せた編集が多い。他方、マルセイユ市庁舎の中にはアナーキストの「A」が描かれていたと、オーストラリアのABCが伝えている。どちらも同じ日に起きた。

店は泣き寝入りか

日本の感覚だと、暴動で壊された店は泣き寝入りに見える。フランスでは事情が違う。

まず保険がある。商店向けの総合保険に「暴動・民衆運動」の特約が付いていれば、割られたガラスも盗まれた在庫も補償される。盗難の届けは2営業日以内という短い期限があり、暴動を除外する条項が入った契約もある。

その先に国がいる。国内安全法典の第L211-10条は、群衆が公然と、あるいは暴力で犯した罪による損害を国が賠償すると定めている。被害者は国の落ち度を証明しなくてよい。保険の自己負担分や営業できなかった損失も対象になり、国は払ったあとで加害者や自治体に請求できる。

暴動を止められなかった責任を問う仕組みとは違う。群衆が壊したなら、国が持つ。

逆転も起きる。予防のためにシャッターを下ろし、結局何も壊されなかった店には、保険も国も原則として払わない。保険は物の損害が出発点で、国に請求しようにも、閉めただけでは群衆の罪との結びつきを示しにくい。17日のボルドーでは、目抜き通りのサント・カトリーヌ通りで、店の大半が午後には閉まっていた。閉めて割られずに済んだ店は売り上げだけを失う。閉鎖まで補償する特約を付けていなければ、その分はほぼ自腹になる。

「組織的」の値段

この条文には条件が付いている。

2022年10月、行政裁判の最上級審にあたるコンセイユ・デタは、それまでの判例をなぞる形で、罪を犯すためだけにまとまった集団が計画的にやった行為は「群衆」によるものではないと判断した。元になったのは2015年、北部の高速道路A1に燃えるタイヤのバリケードが築かれた事件で、受刑者の一時出所を求める集団の仕業だった。道路会社は国に賠償を求め、退けられた。

17日の夜、マクロン大統領は、壊した者は追及し罰するとXに書いた。パリ市長のグレゴワールは、いくつもの通りが系統立てて荒らされたとテレビで語り、首相は超左派が暴力を組織したと名指しした。

治安を語る言葉としては筋が通っている。ただ、裁判になれば、国は「計画的な集団の仕業だった」と主張できる。その主張を、大統領や首相の言葉が後ろから支える。政府が「組織的だった」と強く言うほど、国が店に払わなくて済む理屈が厚くなる。 フランスの金融情報サイトは、事件当日のうちに、この基準が17日の請求に響くと書いていた。

首相は同じ投稿で、「壊した者が払う」法案の審議を最後までやり切るとも書いている。国が払う仕組みの脇で、払わせる相手を変える法律が動いている。

店の側は逆を示さなければならない。自分の店を割ったのは、デモの流れから膨らんだ群衆だった、と。Xに流れている略奪の映像は、右派が「郊外」を語るために使い、政府が「組織」を語るために使い、店主が賠償を取りに行くための証拠にもなりうる。

日本だったら

日本の国家賠償法は、公務員の故意や過失か、道路などの管理の欠陥が前提になる。群衆の暴力による損害を、国が落ち度なしに肩代わりする一般的な規定は、日本には見当たらない。おそらく暴動がめったに起きないので、必要とされてこなかった。

壊されたら、保険と、捕まった犯人に請求するしかない。犯人に払う力がなければ、そこで止まる。

収まるのか

2018年のように毎週土曜に回を重ねるかは、まだ見えない。

高校生はトゥーサン（万聖節）の秋休みに入った。授業が戻るのは11月2日で、CGT（労働総同盟）など主要5労組は、11月5日にストを呼びかけている。

2018年の黄色いベストは、12月の5回目のデモを前に、マクロンが最低賃金で働く人の手取りを月100ユーロ増やすなどと示すと、運動の穏健派から「対話の時が来た」と休戦を求める声が出た。今回の運動には、その声を上げる顔がいない。

マルセイユの市庁舎では、倒されたマリアンヌの胸像が床に転がっていた。

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