美容議連は、美容医療を語らない〜J-Beauty議連が外したもの〜

10月16日、自民党の「J-Beauty産業振興議連」が国会内で設立総会を開いた。会長は林芳正前総務相、幹事長は小林史明衆院議員、事務局長は金子容三衆院議員が務める。高市首相も入会した。議員と代理を合わせて90人近く、企業や団体からも60人あまりが集まっている。林氏は美容産業を「外貨を獲得できるポテンシャル」のある成長産業と呼び、官民で海外展開を後押しすると述べた。

議連が対象に挙げるのは、化粧品、美容家電、ネイル、エステ、美容機器。美容医療の名前は、どこにもない。

列挙にないもの

設立趣意書案は、日本の化粧品や美容家電、ネイル、エステなどが「高い国際的評価を得ている」と書く。前身の研究会が5月に木原官房長官へ出した提言も、化粧品に美容サロン、ネイル、エステ、美容機器を並べていた。研究会の発足から議連の設立まで、美容医療は一度も枠に入っていない。

美容の名がつく分野で、ここ数年トラブルの相談が急に増えているのは美容クリニックだ。美容産業を名乗る議連の列挙から、その場所がそっくり抜けている。

偶然ではない。

管轄が違う、では済まない

理由の一つは管轄にある。化粧品やエステは経産省の産業政策で語れる。美容医療は医療法の世界で、厚労省が受け持つ。産業振興の議連として括った時点で、医療ははじめから外に置かれる。