【悲報】日本くん、誰にも「今日から独裁です」と言われんまま独裁になれる件
今回まとめて回答した質問
質問1：日本は今後、中国やロシアのような統制社会になっていくのでは。
質問2：議員定数削減、スパイ防止法、憲法改正。与党の独裁化がじわじわ進んでいて、取り返しのつかない国になりませんか。
質問3：参院選でも3分の2を取られたら誰も手を付けられない。内閣広報費10倍が恐ろしい。自民党の独裁国家になるのでは。
質問4：比例を削る定数削減、スパイ防止法、広告費10倍、改憲での任期延長。自民党独裁時代を目指しているとしか思えません。
質問5：世論調査は差がありすぎて信頼できない。受け皿の野党も不在。定数削減も合わせて大政翼賛会になってしまうのでは。
ご質問ありがとうございます。
「日本は自民党の独裁国家になるんか」という質問が5件届いたで。
議員定数の削減。スパイ防止法。広報費10倍。議員の任期延長。
結論から言うと、今ある材料だけで「独裁になる」とは言い切れん。
かといって「ならへんから安心して寝とき」とも言えん。
まず事実を整理する
2月の衆院選で、自民党は316議席を取った。定数465の3分の2は310。一つの党が単独で3分の2を持つのは戦後初や。
ただし「憲法を変える」と「法律を通す」は、要る条件が違う。
改憲の発議は、衆院と参院それぞれで総議員の3分の2。その先に国民投票がある。与党は参院で過半数にも届いてへん。
法律は、参院が否決しても、衆院の出席議員の3分の2で再可決する道がある（憲法59条）。
→ 改憲には足りん。でも、法律を通す力はかなり強い。
① 定数削減：議席は減る、取り分は増える
11月9日、自民・維新・国民民主の3党が、比例代表を31減らす法案をまとめた。比例は176から145、衆院全体は465から434。週内に国会へ出す。
読売新聞が2月の票で試算すると、議席をいちばん減らすのは自民党。21減や。
「ほな自民も損するんやん」と思うやろ。
ところが、全体に占める割合は少し上がる。
比例を削ると、小選挙区の比重が上がるからや。
自民党は2月、その小選挙区で圧勝した。
→ 政治、引き算だけでは終わらん。分母が出てくる。
逆のデータもある。各党が競っとった2024年の票で社会学者の西田亮介さんが試算すると、自民は191から175。占有率は41.1%から40.7%に少し下がる。
西田さんの整理はこうや。
これは、与党が大勝したときに優位をさらに増幅させる仕組み。
→ 勝っとる側が、もっと勝つルールや。そして今、勝っとるのは誰か。
② スパイ防止法：政府の条文はまだない
国民民主や参政は議員立法を出しとるけど、政府の法案はまだない。9月に有識者会議が始まって、提出は来年の通常国会以降を目指す段階や。
論点の一つに、こういうのがある。「安全保障目的で通信傍受を広げるか」。
→ これ、覚えといてほしい。後でもう一回出てくる。
③ 広報費10倍：まだ「欲しいです」の段階
内閣広報室の予算は今年度が約7億円。来年度の要求は約72億円で、うち国内向けの発信強化が約66億円。
→ 予算の「欲しいです」と「決まりました」は、別のニュースや。
年末の政府案でいくら残るか。そのあと国会審議がある。
④ 任期延長：改憲やから条件が重い
大規模災害などで選挙ができんときに、議員の任期を延ばす案や。5月に衆院憲法審査会で条文のイメージ案が出た。
高市首相は、来年2月21日の党大会までに発議のめどを立てたい意向や。
→ 党大会の日程は決められても、賛成票までは予約できへん。
4つ調べたら5つ目が出てきた
ここまでが質問にあった4点セット。
ところが調べとって、ワイがいちばん立ち止まったのは別のニュースやった。
11月6日、高市首相がサイバー対処能力強化法（いわゆる能動的サイバー防御法）の改正検討を指示した。9日の日経の見出しはこうや。
「サイバー防御法、自民が国内通信も対象提起」
→ 海外が絡む通信だけやった分析を、国内で完結する通信にも広げる話や。ワイらが普段使っとる通信の話や。
しかもこれは改憲やない。法律や。説明書で言うと、「通す力が強い」ほうや。
ここまでが事実の整理。
ここから先で書くのは、この三つや。
LINEは読まれるんか。政府の手元に残るもの、残らんもの
悪い目が5回続けて出たらどうなるか。「今日から独裁です」の発表がないままそこに着く、いちばん悪いシナリオ
そのシナリオが折れる分岐点
