特別養護老人ホームの半数超が赤字。その理由を客単価と稼働率で読み解く

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2026年10月、介護業界で気になる数字が発表されました。
全国の特別養護老人ホーム（特養）の55.8％が、2025年度の決算で赤字だったというものです。調査したのは、全国の特養などでつくる全国老人福祉施設協議会（全国老施協）です。

1,582施設から回答を得た「令和7年度収支状況等調査」の速報値で明らかになりました。全国老施協は10月8日、厚生労働省に「基本報酬の大幅な底上げ」を求める要望も出しています。

「赤字が半数超え」と聞いても、どれくらい苦しいのかは想像しにくいかもしれません。

そこで今回は、一般的な経営指標に照らしながら、特養の決算書を読んでみます。

特養の「売上」はどこから来るのか

特養は、常に介護が必要な高齢者が暮らす施設で、基本的に65歳以上で要介護3以上の人が対象です。売上の柱は、介護保険から支払われる「介護報酬」です。利用者が払う自己負担分も、この介護報酬の一部です。このほか、食費や居住費、補助金などが収入になります。

介護報酬の単価は、利用者の要介護度によって変わります。要介護度は1から5まであり、数字が大きいほど重い介護が必要な状態です。2025年度の特養の利用者は、平均で要介護3.96でした。

全国老施協の調査では、利用者1人1日あたりの収益は13,432円でした。いわゆる「客単価」にあたる数字です。2012年度（11,901円）と比べると、1,531円増えています。ただし、前年度の13,594円からは162円減りました。長い目で見れば増えてきた客単価も、直近の1年では下がっています。

「収支差率」は営業利益率のようなもの

介護業界では、もうけの度合いを「収支差率」で表します。売上に対して、どれだけ利益が残ったかを示す数字です。営業利益率に近いものと考えるとわかりやすいでしょう。

2025年度の特養の収支差率は、補助金を含めると0.7％でした。補助金を除くと、マイナス0.8％です。つまり、本業だけでは平均して赤字ということになります。

補助金は、物価高騰への対策などで一時的に出るものもあります。本業の稼ぐ力を見るには、補助金を除いた数字が目安になります。前年度の2024年度は0.0％で、ちょうど収支がとんとんの状態でした。そこから1年で、マイナスに転じたことになります。

数字で見る、特養の決算書

売上100円の使い道

まず、売上に対する費用の割合を見てみます。2025年度の特養では、次のようになっています。

• 人件費：66.1％

• 事業費：17.2％

• 事務費：11.1％

売上を100円とすると、66円が人件費に使われます。売上のおよそ3分の2です。事業費と事務費を合わせると、この3つだけで94円を超えます。

外部への業務委託費（5.8％）を含めた「広義の人件費」は71.9％です。人にかかるお金が、経営の大部分を占めていることがわかります。

人件費以外の費用も、少しずつ割合が増えています。2012年度と比べると、事業費は16.1％から17.2％に、事務費は10.4％から11.1％になりました。水道光熱費も4.1％から4.6％に上がっています。

稼働率93.2％と、手厚い職員配置

ホテルでいう「稼働率」にあたるのが、利用率です。2025年度は93.2％で、2012年度の95.4％から少しずつ下がってきました。

「特養といえば入所待ちが多くて入れない印象があるのに、なぜ100％にならないのか」と疑問に思う方もいるかもしれません。主な理由としては、退所・退院後のベッド入れ替えに伴う調整期間が必要なことや、感染症対策による一時的な受け入れ制限・空床確保などが挙げられます。

1施設の平均定員は74.0人です。利用率93.2％なら、平均で約69人が暮らしている計算になります。

空きベッドが1つあると、単純計算で1日13,432円、年間で約490万円の収益が入らないことになります。利用率が1ポイント違うだけで、定員74人の施設では年間約360万円の差になります。

2012年度の95.4％と比べると、2.2ポイントの低下です。今の客単価で計算すると、年間約800万円の収益に相当します。わずかな稼働率の変化が、経営には大きく響くのです。

職員の配置も見てみましょう。
国の基準は、介護などの職員1人に対して利用者3人です。実際には、職員1人あたりの利用者は1.96人でした。基準より手厚い配置を、10年以上にわたって続けていることになります。

人件費を見直して利益を確保する、という方法もあるでしょう。しかし利用者の多くは要介護度が高く、食事や入浴、排せつなどに手助けが必要です。
人を減らしてコストを下げる、という選択は取りにくい事業なのです。

赤字施設の割合の推移

赤字施設の割合は、年々増えてきました。

• 2012年度：22.3％

• 2015年度：32.4％

• 2018年度：33.8％

• 2021年度：43.0％

• 2024年度：49.5％

• 2025年度：55.8％

同じ期間に、補助金を除いた収支差率は5.0％からマイナス0.8％に下がりました。人件費の割合は、63.1％から66.1％に上がっています。

利益率マイナス0.8％とは、どれくらいの余裕か

数字を身近な例に置き換えてみます。売上1億円の特養があるとします。補助金を含めた収支差率0.7％なら、残る利益は70万円です。

ここで人件費の総額が1％増えたとします。人件費は売上の66.1％なので、費用は約66万円増えます。利益の70万円は、ほとんど消えてしまいます。
単純計算ですが、それほど余裕のない経営だといえます。

コストが想定を上回ると、すぐに赤字になります。その一例が食費です。国が定める食費の基準額は、2026年8月から1日1,545円になりました。
一方、全国老施協の調査では、実際の食費は1日1,806円でした。差は1日261円です。

80人定員の特養では、食事の提供だけで年間約750万円の赤字になるという試算も示されています。

介護報酬は国が定める価格のため、事業者が自由に値上げすることはできません。
この仕組みは、以前の記事で詳しく紹介しました。

まとめ

特養の決算書を読むと、次のことが見えてきます。

• 売上の約3分の2が人件費に使われている

• 利益率はほぼゼロで、補助金を除くとマイナス

• 稼働率が少し下がるだけで、収益に大きく響く

どれも、一般的な決算書と同じ見方で読み取れる数字です。
利益が出にくいのは、現場の努力が足りないからではありません。基準より手厚い職員配置を続けながら、わずかな余裕の中で運営しているのです。

特養は、介護が必要な高齢者の暮らしを支える場所です。今は介護に縁がなくても、家族や自分の将来と無関係ではありません。
その施設が、どのような数字の上に成り立っているのか。
決算書から見ると、ニュースの見え方も少し変わってくるのではないでしょうか。

2027年度には、次の介護報酬改定が控えています。
改定の議論で、特養の経営がどう扱われるのか。決算書の数字とあわせて見守っていきたいと思います。

【参考文献・出典】

・公益社団法人全国老人福祉施設協議会「令和７年度収支状況等調査結果（速報）」2026年10月23日、表2「収支状況の推移【特養】」
・全国老人福祉施設協議会「令和9年度介護報酬改定に向けた要望・各論」（第270回社会保障審議会介護給付費分科会 提出資料）2026年10月14日
・老施協デジタル「令和9年度介護報酬改定に向けた要望・各論」申し入れの記事 2026年10月14日