5つのデータで学ぶ「2040年問題」

こんにちは、医療と介護をつなぐドクターメイト編集部の田中です。

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2040年に我が国は、65歳以上の高齢者人口がピークとなり、医療、介護、年金などの需要がピークになることで、社会保障やインフラの維持が困難となるほか、就業人口が減少することで、労働力不足に陥り、経済が縮小するなどの問題が出て来ると予想されています。
2040年に高齢者や介護業界を取り巻く環境がどうなっているのか。データを元に解説します。

高齢化はさらに進展　2040年の高齢化率34.8％に

2025年時点の日本の65歳以上の高齢者人口は 約3,624万人で第2位になっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計（令和5年版）では、2040年の高齢者人口は3928万5000人まで増加し、高齢化率は34.8％に達します。

2040年には高齢者の約3～4人に1人が認知症もしくはその予備群に

高齢化とともに増加が懸念されているのが認知症の高齢者の増加です。
2014年に九州大学が行った推計によると、2040年（令和22年）には、それぞれ584.2万人（有病率14.9％）、612.8万人（有病率15.6％）になると推計されています。

今後、日常生活で社会的支援が必要になる高齢者が増加する可能性

高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）の平均所得金額（令和４年の１年間の所得）は304.9万円で、その他の世帯（656.0万円）の約５割となっています。
しかも、高齢者世帯の所得分布では150～200万円未満が最多で、公的年金・恩給を受給する高齢者世帯は、それが全家計収入となっているケースが約半数にのぼります。

年金支給額の減額や支給開始年齢の引き上げも検討されていることを考えれば、日本の高齢者は将来にわたって経済的に安泰とは言えないでしょう。

労働人口の減少に加え、出生率低下で2040年には14歳以下人口が1000万人以下に

15～64歳の人口は戦後一貫して増加してきましたが、1995年国勢調査で8,726万人とピークに達し、減少トレンドに入りました。
約30年間で1200万人以上減少しています。2040年になると、15～64歳の人口は6,213万人まで減少すると推計されています。

2025年からの15年間で約1100万人、率にして15％もの減少です。将来の現役世代である0～14歳は、2040年に1,142万人。15年間で約220万人、率にして約16％減少します。
出生率が低下した場合、15～64歳は約6,172万人、0～14歳はさらに967万人と1000万人を割り込みます。

介護職員の需給状況　現役労働人口減少傾向で人員確保はかなり厳しい状況

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室が2021年に公表した第9期介護保険事業計画に基づく必要数推計、2040年度の介護職員必要数は約272万人。
この場合、2019年度から年あたり3.3万人の介護職員数の増加が必要となります。この間は現役労働人口が急減していく時期にあたるため、現実に年3万人ペースの職員数増加はかなり厳しいと言わざるを得ません。

これからの10年はより包括的な施策が求められる

2040年問題は、高齢者の急増と同時に生産年齢人口の減少に伴い、健全な社会の維持や経済成長に打撃を与えかねない課題です。

高齢化率の上昇に伴い医療・介護費の増大が見込まれる中、生産年齢人口の減少により納税者が減少し、社会保障制度への負担は増加することが懸念されています。

これに対処するためには医療・介護保険や年金制度の見直し、新たな財源の確保、ICTの活用、労働力の確保のための働き方改革など、包括的な施策が求められます。
また、2040年問題に備えて、個人としても資産形成や健康維持、キャリアの構築、生活環境の見直しなど、将来に備えた準備が重要です。

遠い未来の話ではなく今対策を考えなければならない問題として、一人ひとりが考え、政策の実行を注視する必要があるのではないでしょうか。