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役割分担は、決めすぎなくていい ── 浦幌町が実践する、外部人材との4か月

    浦幌町まちづくり政策課ゼロカーボン・DX推進係長の須田考哉氏は、地域活性化起業人(シニア型)として着任した関口氏との協働について、こう振り返る。「正直、いなかったら地域DXの取組みはどうなっていたか分からない」。

    2026年4月、総務省の「地域活性化起業人(シニア型)」制度を活用し、大手ITセキュリティ企業出身の関口氏が浦幌町のDX推進・関係人口創出に参画した。事前に約3か月の「大人のインターンシップ」を経てのスタートだったこともあり、月1回の訪問とオンラインでのやり取りを組み合わせた働き方は、着任当初から高い密度で機能してきた。

    インターンシップの取組み詳細についてはこちらから

    業務分担は、あえて細かく決めない。大きな目標だけを共有し、状況に応じて柔軟に役割を変えていく──そんな須田氏と関口氏の協働スタイルは、他自治体にとってどこまで再現可能なのか。4か月の協働から見えてきた、外部人材との働き方の実際を聞いた。


    開始から4か月の密度


    須田氏はまず、この4か月をこう振り返る。

    「4か月と言われると、確かにそれよりも結構長いなという感覚があります。オンラインも含めて時間をいただいて、日頃からSlackでもかなりの頻度でやり取りしているので、正直、課内の誰よりも、関口さんと一番一緒に仕事をしているような状況です」

    関口氏が主に携わっているのは、地域DXを軸とした、ふるさと住民登録や関係人口施策。この分野について須田氏は、「役場の職員が1人増えた以上のものをいただいている」と評価する。オンラインでのセッションと月1回の訪問という限られた接点にもかかわらず、この評価はどこから生まれているのか。

    決めすぎない、という設計


    浦幌町における業務分担の特徴は、最初にタスクを厳密に切り分けないことにある。

    「僕自身、きっちり決めるタイプではないんです。行政的には、計画を立てて、ここからここまでは役場の意思決定で、という進め方をする職員も多いと思うんですが、僕は関口さんに、本当に役場職員のような感覚で動いてもらっています」

    大きな目標だけを共有し、状況に応じて誰が何を担うかを柔軟に変えていく。困りごとがあれば、まずSlackで投げてみて反応を見る。須田氏はこのスタイルを、「来たボールを人に話すことで整理するタイプ」と自己分析する。それは、地域DXや関係人口といった、短期的なゴールが明確になっていない、新しい取組みだからこそ、効果を発揮している、ともいえる。須田氏自身、「計画を立ててきっちり進めたいタイプの職員には、別のアプローチが必要かもしれない」と留保をつける。役割を固定しないやり方は、機能する土台があってこそ成立する設計だ。

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    関口さんと須田さん

    役場だけでは届かなかった場所


    業務分担を固定しない代わりに、関口氏が担っているのは「役場だけでは手が届かなかった機能」だ。象徴的なのがAI活用だという。

    「AIの話は、4月時点では全くなかったんです。町長からの要望を直接受けて、そこから調べていただきました。もう一つ大きいのが、外部とのつながりです。先行自治体へのヒアリングなども、関口さんがいなければ実行に至らなかった場面がたくさんあります」

    さらに須田氏が挙げるのが、国の政策動向に関する情報収集力だ。「国の関係人口施策にこういうKPIが入った、という情報がすぐ入ってくる。国がどう考えているかを常に知っておけるのは大きいです」。役場職員が日常業務に追われる中で新しい領域を調査し、外部との接点をつくる──その機能を、外部人材が拡張する形で補っている。

    デジタルデバイドは、独立したテーマではなかった


    地域活性化起業人としてスタートする前の、3か月間の大人のインターン開始当初、須田氏の中でデジタルデバイド対策は独立した取り組みとして想定されていた。しかし、取組を継続する中で、その位置づけは大きく変化したという。

    「正直、デジタルデバイドって、世代間の差が大きく、扱いにくいと思っていたんです。でも、関係人口の検討を進めていくと、必ずぶつかるのが、このデジタルデバイドだった。避けて通れない課題。デジタル、DXでまとめてやろうとするより、他の施策を進める中でそこに当たるので、一緒に考えていくスタイルの方がイメージしやすい、ということが進める中で掴めてきました」

    ふるさと住民登録やAI活用といった施策を進める過程で必然的に直面する障壁として、デジタルデバイドを位置づけ直す。独立した柱ではなく、他の施策とセットで取り組むべきテーマへ──この転換自体が、協働を通じて生まれた気づきだった。

    浦幌町の4か月が示すもの


    厳密な役割分担をせず、まずは大きな目標を共有しながら状況に応じて動く。この浦幌町のスタイルは、外部人材の受け入れを検討する自治体にとって、一つの参考になるはずだ。もっとも須田氏自身が言うように、この柔軟さがどんな自治体・どんな担当者にも当てはまるわけではない。

    次回は、この協働がなぜ機能するのか──浦幌町が大切にしている考え方や関係づくり、そして町外の人とのつながりについて、須田氏に伺います。


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