デジタル証券取引所 「Securitize」の概要
はじめに
今回は、デジタル証券（セキュリティトークン）市場で世界をリードする企業「Securitize（セキュリタイズ）」を紹介します。
以前の記事で、デジタル証券の「発行・流通」を握る層として紹介した7社の中でも、現在もっとも勢いがあり、伝統金融とブロックチェーンの融合を象徴する企業です 。
tZEROと同様に未上場企業ですが、世界最大の資産運用会社BlackRockとの戦略的提携により、その存在感は他を圧倒しています。
次世代金融のインフラを狙う同社の構造を紐解いていきましょう。
Securitizeとは
Securitizeは、米国を拠点に、デジタル証券の発行・管理・取引を行うためのプラットフォームを提供するフィンテック企業です。
デジタル証券の「発行」・「流通」を握る一気通貫モデル： 資産のトークン化から、二次流通市場（Securitize Markets）での売買までを自社グループで完結できる強みを持つ。
米当局の認可を受けた信頼性： 米証券取引委員会（SEC）に登録されたトランスファー・エージェント（名義書換代理人）および、認可ブローカーディーラーとしての地位を確立している。
ブラックロックとの提携： 世界最大の運用会社BlackRockが提供する初のトークン化ファンド「BUIDL」の発行・管理基盤として採用されており、実質的な業界標準（デファクトスタンダード）のポジションにある。
「証券」x「ブロックチェーン」の世界的潮流
今、世界の金融界では「RWA（現実資産）のトークン化」が大きなメタトレンドとなっています。
不動産、未公開株、債券、そして金（ゴールド）といった、これまで流動性の低かった資産をブロックチェーン上で24時間365日取引可能にする動きです 。
さきほどBlackRockと提携していることを紹介しましたが、SecuritizeはBlackRockのBUIDL以外にも、多数のトークン化ファンドを扱っています。気になる方は以下リンクから参照ください。
Securitizeの構造分解
デジタル証券の「発行」から「流通」までを一気通貫で構築しているSecuritizeは、デジタル証券のライフサイクルすべてで「通行料」を取れる構造を構築しています 。
発行（Issuance）： 企業が資産をトークン化する際のシステム提供。
管理（Management）： 配当の分配や投資家管理。
流通（Secondary Market）： 認可された自社の代替取引システム（ATS）での売買。
Securitizeのカストディパートナーたち
Securitizeはデジタル証券の発行・管理・取引のサービスを提供していますが、管理、カストディのところでは、以下のようなカストディ企業と提携してサービス提供しています。
このnoteでも注目している、
・Anchorage Digital
・BitGo (BTGO)
・Fireblocks
とも提携しています。
世界最大の資産運用会社BlackRockとの提携
2024年、SecuritizeはBlackRockから戦略的出資を受け、同社のトークン化ファンド「BlackRock USD Institutional Digital Liquidity Fund (BUIDL)」の独占的なプラットフォームパートナーとなりました。
これは、伝統金融の巨人BlackRockが「デジタル証券のインフラ」としてSecuritizeを公認したことを意味します。
この提携により、大量の機関投資家の資金が同社のプラットフォームを通過する「通り道」が完成しました。
日本市場への深い浸透とエコシステム
Securitizeは日本市場にも非常に強く、Securitize Japanを通じて多くの国内金融機関と提携しています。
三菱UFJ信託銀行が主導する「Progmat（プログマ）」とも連携実績があり、日本におけるデジタル証券発行の技術基盤としても大きなシェアを持っています 。
Securitizeに出資した有名企業たち
Securitizeにこれまで出資した企業として、金融・ITのトッププレイヤーが名を連ねています。
BlackRock（世界最大の資産運用会社）
Morgan Stanley（大手投資銀行）
Goldman Sachs（大手投資銀行）
SBIホールディングス（日本の金融大手）
NTTデータ
世界中の「資金の流れ」を支配するプレイヤーたちが、こぞってSecuritizeを「未来の取引所」として支えている構図が見て取れます。
投資家への意味
このnoteでご紹介している「構造を捉える投資」の視点では、Securitizeはまさに「ショベル売り型」の典型です 。
今後拡大していくデジタル証券において、
「どのデジタル証券・トークン化資産が利益拡大するか？」ではありません。
BlackRockのような巨人がデジタル証券を発行すればするほど、インフラであるSecuritizeの価値が高まる、この構造を捉えることが重要です。
まさに、デジタル資産の世界における「ニューヨーク証券取引所」の座を奪い取ろうとしている企業と言えます 。
日本で買える？投資のチャンス
Securitizeは現時点で未上場です。そのため、SBI証券などで直接株式を買い付けることはまだできません。
しかしSecuritizeは2026年中にIPOを計画しています。
もし上場すれば、NISA成長投資枠で「世界の金融インフラ」個別株、に投資できる機会となるでしょう。
SecuritizeがSPAC経由でNasdaq上場へ
2025.10.28、現実資産（RWA）のトークン化をリードするSecuritizeは、特別買収目的会社（SPAC）であるCantor Equity Partners IIとの合併を通じて、ナスダック市場へ上場することを発表しました。
この取引における同社の評価額は約12.5億ドルとされており、ティッカーシンボル「SECZ」での取引開始を見込んでいます。
Securitizeは、2025年1月から9月期までの収益は5,560万ドルを記録し、前年同期比で約841%という驚異的な成長を見せている点が特筆されます。ブラックロックやモルガン・スタンレーといった大手金融機関からの支援を背景に、オンチェーン化が進む金融システムの中心的な役割を担う準備を整えています。
SPICE VC
Securitizeの企業成長に投資するには、「SPICE VC」というweb3特化のベンチャーキャピタルに投資する方法がありました。(SPICEというデジタル証券に投資する形)
なお下記記事の通り、SPICEファンドはSecuritizeの株式を売却完了済みとなっています。
SPICEトークン🚀 Securitizeの株式売却完了！さらにINXがRepublicに買収される！web3特化ベンチャーキャピタルファンド⭐️
しかし今回の発表の通り、SecuritizeがNasdaqに上場(ティッカーシンボル「SECZ」予定）すれば、SECZに株式投資することが可能となります。
既存の「CEPT」(Cantor Equity Partners II)を活用したSPAC上場する予定となっています。SPAC上場することで「CEPT」は「SECZ」になる予定です。気になる方は「CEPT」も要チェックです。
まとめ
Securitizeは、単なる「スタートアップ」の枠を超え、BlackRockと共に「金融の新しいインフラ」を構築していっています。
投資において最も重要なのは、一時的な流行ではなく、社会が戻ることのできない「構造の変化」に少しでも早く気づくことです。
「証券のトークン化」という巨大なメタトレンドの最前線にいるSecuritizeの動向は、これからの10倍株・構造株投資を考える上で、絶対に外せないピースとなるでしょう。
注意事項：
投資行為および投資後の判断、税金手続きなどは投資をする皆様自身の責任によります。当ニュースレターに掲載した情報に基づいて被ったいかなる損害についても筆者は一切責任を負いません。投資をする場合はご承知おきください。
以上
