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なぜ無料のマイナポータルがあるのに「民間SaaS」が乱立するのか？自治体電子申請の現場で起きている「二重入力」の実態と今後の展望

    公共系システム開発ずんだもん

    はじめに：電子申請の裏側で起きていること

    2026年11月初旬、全国の自治体で導入されている電子申請SaaS「LoGoフォーム」でアクセス障害が発生し、大きく報じられました。

    ちょうど「認可保育所申込」の集中時期と重なり、東京都特別区をはじめ多くの自治体でオンライン受付が停止。窓口対応や受付期限の延長に追われる事態となりました。

    こうしたニュースを見て、「国が無償提供する『マイナポータル（ぴったりサービス）』があるのに、なぜ自治体は独自の予算で民間サービスを使い、乱立しているのだろう？」と疑問に思った方も多いのではないでしょうか。

    実はその背景には、単なる画面の使い勝手にとどまらない、日本の自治体ITが抱える「構造的な断絶」が存在します。

    本記事では、LoGoフォーム障害の背景からマイナポータルの成り立ち、そして「届いた申請データを職員が紙に印刷して手入力し直している」という驚くべき現場実態までを紐解き、真の行政DXに向けた処方箋を考察します。

    目次

    1. LoGoフォーム障害の概要と、自治体電子申請の全体像

    2. 国が整備した「ぴったりサービス」の成り立ちと次期サービス刷新

    3. なぜ現場は苦しむのか？「紙印刷・二重入力」とUI/UXのボトルネック

    4. 特定SaaS依存のリスクと、これからのハイブリッド戦略

    5. おわりに：裏側のデータ連携まで完結したDXへ

    6. 参考文献・参考Webサイト一覧

    1. LoGoフォーム障害の概要と、自治体電子申請の全体像

    認可保育所申込の集中アクセスと「保活スパイク」

    2026年11月3日に発生したLoGoフォームの障害では、東京23区の約8割（19区）を含む全国で、サーバーエラーや受付完了メールの不達が生じました。

    保育園の入園選考は1日単位の厳密な日程で動いており、受付延長は選考事務や内定通知に連鎖的な遅延を及ぼします。全国一斉の申込ピークに、就労証明書などの大量の画像ファイルがマルチテナント基盤へ殺到したことが主因でした。

    自治体手続の多様性と、民間ノーコードSaaSの台頭

    市区町村が扱う行政手続は極めて多岐にわたります。

    1. 厳格な本人確認が必須な手続: 住民票交付や転出届など、マイナンバーカードの電子署名を要するもの。

    2. 複雑なローカル基準と証憑を伴う手続: 条例ごとの指数計算や添付書類を伴う保育所申込。

    3. 第三者代行が前提の手続: 要介護認定のように、ケアマネジャー等が実務の約8割を代行するもの。

    4. 手軽さが最優先の手続: 粗大ごみ収集や講座予約など、本人確認不要のもの。

    こうした現場ニーズを捉えて急成長したのが、株式会社トラストバンクの「LoGoフォーム」（全国800自治体以上、人口カバー率約75%）や、株式会社グラファーの「Grafferスマート申請」（政令市の約7割導入）などの民間SaaSです。

    選ばれる最大の理由は「現場職員の俊敏性」です。従来の公的システムでは設問変更に数週間を要しましたが、民間ノーコードSaaSなら窓口職員がブラウザ上で数十分〜即日で公開・修正できます。この運用の柔軟性が現場を惹きつけてきました。

    2. 国が整備した「ぴったりサービス」の成り立ちと次期サービス刷新

    マイナポータル「ぴったりサービス」の原点

    国が提供するマイナポータルの電子申請機能の中核が「ぴったりサービス」です。子育て支援のオンライン化を目指し2017年に開始されました。

    最大の特徴は、公的個人認証サービス（JPKI）と直結している点です。カード内の電子証明書により基本4情報が自動転記され、確実な本人確認と改ざん防止が国費（原則無償）で担保されます。対象は介護や引越し等へ広がり、全国の6割以上の自治体が導入しています。

    2026年10月：次期オンライン申請サービスへの刷新

    従来の「操作が分かりづらい」「不備があると最初からやり直し」といった不満を受け、デジタル庁は2026年10月27日に後継サービス「マイナポータル自治体手続申請サービス」を本格稼働させました。

    • デザインシステム採用: スマホ特化の分かりやすいUI。

    • 部分補正機能: 不備のある項目のみ再提出できる仕組み。

    • 公文書オンライン交付: 決定通知書などを電子交付。

    • フロントAPI拡充: 庁内システム連携の共通口を開放。

    しかし、この刷新後も現場の摩擦は解消されませんでした。

    3. なぜ現場は苦しむのか？「紙印刷・二重入力」とUI/UXのボトルネック

    導入率6割の裏にある「利用率12.5%」の現実

    マイナポータルの導入自治体は6割を超えますが、オンライン申請利用率は全国平均で約12.5%にとどまります。特に要介護認定申請では、オンライン利用率がわずか0.2%という調査結果もあります。

    三層分離が生む「紙印刷と手作業での二重入力」

    職員が最も苦しんでいるのがバックヤードの「二重入力問題」です。 自治体庁内は「三層の対策」でネットワークが分離されています。マイナポータルから届いたデータはLGWAN環境に届きますが、住民票や税・福祉を管理する「基幹系システム」とは遮断されています。

    自動連携には高額な改修費がかかるため、多くの自治体では「届いた電子申請画面やPDFを紙に印刷し、基幹端末に手作業で打ち直す」という運用が常態化しています。電子化によってかえって職員の手間が増える本末転倒が生じているのです。

    UI/UXの壁と「代行申請8割」の盲点

    住民側も、複数の暗証番号入力やカード読み取りエラーで離脱が起きています。さらに致命的なのが「代行申請の排除」です。要介護認定の約8割はケアマネ等の専門職が代行しますが、システムが「本人のカード認証」を前提としたため、他人のカードを預かれない専門職は利用できませんでした。

    部分補正の裏で動く「Excelマクロ」

    新設された「部分補正機能」も、職員側は「XMLをダウンロードし、Excelマクロで修正指示を作り、再度アップロードする」というアナログなバッチ作業でした。現場が扱いやすい民間SaaSに流れるのは当然の流れだったと言えます。

    4. 特定SaaS依存のリスクと、これからのハイブリッド戦略

    一極集中による単一障害点（SPOF）のリスク

    現場の利便性を求めた結果、LoGoフォームへの一極集中が進み、全国の約半数の自治体が同一基盤に依存することになりました。その結果、重要手続が同時に麻痺するという単一障害点（SPOF）の脆さが露呈しました。

    自治体フロントヤード再構築の3つの処方箋

    これからの自治体電子申請には以下の3点が不可欠です。

    1. 手続に応じたハイブリッド運用: 厳格な公的認証が必要な法定手続はマイナポータル、簡易予約等は民間SaaS、保育等の巨大ピーク業務は専用基盤へと棲み分ける。

    2. 基幹20業務標準化とAPI直結: ガバメントクラウド移行に合わせ、フロントAPIと標準化基幹システムを直結し、紙印刷と手入力を全廃する。

    3. 事業者代理認証とSLA義務付け: 専門職が安全に申請できる代理認証基盤を整備し、インフラ化した民間SaaSには厳格なSLA・BCPを求める。

    5. おわりに：裏側のデータ連携まで完結したDXへ

    行政のデジタル化とは、単に紙の申請書をWeb画面に置き換えることではありません。住民がスムーズに申請でき、そのデータが庁内基幹システムまで自動で流通して初めて、真の行政DXと言えます。

    公的基盤の信頼性と民間SaaSの柔軟性を活かし、補完し合う強靭なフロントヤードを築くこと。今回の障害を契機に、一歩進んだ行政ITへの転換が期待されています。

    参考文献・引用元Webサイト

    #自治体DX #システム開発 #行政手続 #マイナポータル #ぴったりサービス #LoGoフォーム #公務員 #エンジニアあるある #ビジネス思考

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