維新提言に見る高市政権との政治劇

「高市政権にとって維新の提言は責任回避の方便として機能する」

「安全保障の強化」「行政の効率化（身を切る改革）」。

日本維新の会が掲げるこれらの言葉は、一見すると非常に力強く、魅力的に響く。

しかし、その内実を一枚めくってみれば、そこにあるのは我々の「日々の暮らし」を脅かす重いリスクと、連立政権内で行われている極めて巧妙な政治的お芝居である。

いま、有権者に求められているのは、その華やかな舞台裏を冷徹に見極める目だ。

1. 暮らしを直撃する防衛費GDP比3%

維新は中長期的な防衛費の目標として、GDP比3%以上（15兆〜20兆円規模）への拡大を掲げている。

だが、この巨額の財源を「経済成長頼み」だけで賄うのはあまりにも現実味を欠く。

すでに具体化しつつある法人税やたばこ税の引き上げだけでは到底足りず、将来的に所得税や消費税の増税へと波及するのは火を見るより明らかだ。

予算が防衛に偏れば、少子高齢化の中で最も拡充すべき社会保障や教育、子育て予算が削られ、医療費の自己負担増などとなって我々の財布を直接直撃する。

さらに見落とせないのが「防衛費由来の物価高」だ。

最先端兵器の多くは米国からの購入に充てられる。

この海外への巨額の支払いは為替市場での「円売り」を促し、さらなる円安を招く原因となる。

エネルギーや食品の値上がりに苦しむ家庭にとって、この政策がもたらす副作用はあまりにも重い。

2.原子力潜水艦という幻想

安全保障の切り札として維新がぶち上げる「原子力潜水艦（原潜）」の早期導入や非核三原則の見直しも、専門家の間では疑問視されている。

法的な壁やコストの跳ね上がり（通常型の数倍〜10倍）はもちろん、深刻な人手不足の中で高度な原子力技術を持つ乗組員をどう確保するのかという現実的な障壁がある。

それ以上に致命的なのは、日本の近海は浅い海域が多く、大型の原潜は小回りが利かない点だ。

また、原子炉の冷却ポンプを常に回し続ける必要がある原潜は、エンジンを完全に止められる通常動力型に比べて「音（ノイズ）」が出やすい。

潜水艦の命である「静けさ」においてむしろ不利という指摘もあり、現在の海上自衛隊が誇る通常動力型潜水艦を増強する方が、はるかに費用対効果が高いというのが大方の見方だ。

3.身を切る改革がもたらす多様性の切り捨て

維新の代名詞である「衆議院の比例代表45削減」をはじめとする定数削減も、真に民主主義のためになっているかを疑う必要がある。

比例区の削減は、小さな政党や少数意見の議席を減少させ、民意の多様性を損なう。

現に維新が過半数を握る大阪府議会では、知事提案の賛成率が99%を超えている。

これ以上の削減は議会のチェック機能を完全に形骸化させ、首長や政権の暴走を許す装置になりかねない。

企業・団体献金の禁止といった本質的な改革を棚上げしたままの定数削減は、「偽の改革」との批判を免れない

4.巧妙に仕組まれた政治劇

ではなぜ、これほど多くの現実的な障壁やリスクがあるにもかかわらず、こうした過激な提言が前面に押し出されるのか。

そこには、自民党（高市政権）との間で行われている緻密な「役割分担」が透けて見える。

高市政権下の自民党は、党内の慎重派や世論、被爆地の感情を恐れ、非核三原則の見直しや原潜導入といった過激なテーマを公の提言からは注意深く排除している。

そこで閣外協力の立場にある維新が「先兵（アクセル役）」となってタブー破りの観測気球を上げ、世論のハードルを下げる。

自民党はその反応を見極めた上で、「維新の熱心な提案を参考に検討する」という大義名分を得て後を追うのだ。

自民党にとって維新の提言は、党内分裂を回避しつつ本丸の政策を進めるための、これ以上ない「責任回避の方便」なのである。

連立合意の目玉である「衆院比例定数45削減」も同様だ。

維新は支持層に実績をアピールでき、自民党は小政党を不利にして与党優位の構図を固定化できる。双方の利害が見事に一致したディール（取引）なのだ。

5.求められる有権者の審判

こうした事前調整の芝居が透けて見えるほど、この連立の枠組みに対する「民主主義の骨抜きだ」という批判は強まる。

維新は政策の提言をしている様に見せかけるが、実のところは、高市政権が負うべき政治的リスクを肩代わりし、高市政権のブレーキを都合よく解除するための役割を演じているのだ。

この連立政権がもたらすものは、国を良くするための「真の改革」ではなく、国民の目を欺く「精巧な政治劇」が核心なのだ。

有権者は、差し出された言葉の魅力に惑わされることなく、その舞台裏にある冷徹な計算式を見極めなければならない。

補章
日本維新の会が17日に了承した、政府への「安保3文書」改定に向けた提言

A.非核三原則の見直し検討
非核三原則の「持ち込ませず」について、現実的な検討を行うべきだと指摘。
2032年の米国の海洋発射型核巡航ミサイル配備を念頭に、対応の検討を求めている。

B.「核共有」の検討開始
核保有国と同盟国が核兵器を共有する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」の制度的課題や運用構想について、検討を始めるよう訴えた。

C.原子力潜水艦の導入要求
反撃能力（敵基地攻撃能力）の手段となる長射程ミサイルを運用するため、原子力潜水艦の早急な導入を要求した。

D.防衛費の増額目標
中長期的な目標として、同志国の基準である国内総生産（GDP）比3％以上を参考に増額を目指すよう求めた。

核戦略などで自民党とは意見が異なるため与党としての共同提言にはせず、日本維新の会として来週にも高市早苗首相へ提出する予定。