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【徹底解説】Rocket Lab（RKLB）｜小型ロケットの絶対王者、"第二のSpaceX"最右翼

    ダビデ

    こんにちは、ダビデです。米国株の初心者〜中級者方向けに、話題の銘柄解説や決算情報をお届けしていますので、ぜひフォロー・いいねお願いいたします！

    この記事は、米Rocket Lab（RKLB）の銘柄紹介ページです。「名前は聞いたことあるけど、そもそもどんな会社？」「何で稼いでいるの？」という疑問にお答えします。

    ⏱ 30秒でわかるRocket Lab

    • 社名：Rocket Lab Corporation（ロケットラボ・コーポレーション）

    • ティッカー：RKLB（NASDAQ上場）

    • 本社：米カリフォルニア州ロングビーチ

    • 創業：2006年（ニュージーランド）／上場：2021年8月

    • CEO：サー・ピーター・ベック氏（創業者。創業以来CEO、会長兼務）

    • 事業：小型ロケット「Electron」の打ち上げサービス＋人工衛星・衛星部品の製造（スペースシステムズ）

    • 規模：年間売上6.02億ドル（2025年通期、前年比+38%）、従業員2,600人超（2025年末時点）

    🏢 どんな会社？

    Rocket Labは、米カリフォルニア州ロングビーチに本社を置く宇宙企業です。創業は2006年、場所は意外にもニュージーランド。大学に行かず家電メーカーの工具職人見習いからキャリアを始めた独学のエンジニア、ピーター・ベック氏が、米国の宇宙施設を巡る「ロケット巡礼」の旅から帰国して立ち上げました。2009年には観測ロケット「Ātea-1」で南半球の民間企業として初めて宇宙空間に到達し、2013年頃に米国企業へと生まれ変わって現在に至ります。

    一言で言えば、小型ロケット「Electron」で世界最多クラスの打ち上げ実績を積み上げ、さらに人工衛星の部品から衛星まるごとの製造・運用までを一気通貫で手がける「宇宙の何でも屋」です。

    同社が最もよく知られているのは、全長18メートルの小型ロケットElectronです。SpaceXのFalcon 9が「大型バス」だとすれば、Electronは小さな衛星を好きな軌道に届ける「タクシー」。会社によれば世界で最も頻繁に打ち上げられている小型軌道ロケットで、2025年末までに75回の打ち上げに成功し、200機超の衛星を軌道に送り届けました。米国ではSpaceXに次いで打ち上げ頻度の高い民間ロケット企業として、「第二のSpaceX候補」の筆頭格に挙げられる存在です。

    稼ぎ方は大きく2本柱です。1つ目はロケット打ち上げの対価を受け取る「打ち上げサービス」。2つ目は、スタートラッカー（衛星の姿勢を測るセンサー）や太陽電池などの衛星部品、衛星本体の設計・製造を請け負う「スペースシステムズ」で、実はこちらが売上の約3分の2を占めます。強みは徹底した垂直統合です。エンジンを3Dプリンターで自社生産し、ニュージーランドに自前の射場を持つため、他社の打ち上げ枠の空き待ちに悩まされません。

    同社のロケットや衛星部品は、天気予報や通信、GPSを支える衛星群、さらにはNASAの月探査（CAPSTONE）や火星探査（ESCAPADE）の裏方として働いています。打ち上げの様子はYouTubeでライブ中継されており、日本からも視聴できます。

    業界内の立ち位置としては、大型・大量輸送で圧倒するSpaceXに正面から挑むのではなく、「小型専用打ち上げ＋衛星製造」という別の土俵で地歩を固め、中型ロケット「Neutron」（2026年時点で開発中）と防衛向け衛星の大型受注で、ボーイングやロッキードのような「宇宙の元請け」の座を狙う挑戦者です。

    💰 何で稼いでいる？（2つの事業）

    ① Launch Services（打ち上げサービス）：Electronによる衛星打ち上げの対価を受け取る祖業です。2025年は年間21回の打ち上げを全て成功させました。このうち3回は、極超音速兵器の試験機体を運ぶ政府向け派生型「HASTE」で、米国の防衛需要が新たな収益源になっています。売上は全体の約3分の1ですが、開発中の中型ロケットNeutronが実現すれば、1回あたりの打ち上げ単価が大きく上がる余地があります。

    ② Space Systems（スペースシステムズ）：衛星部品の販売、衛星本体の設計・製造、軌道上での運用支援までを手がける、現在の主力事業です（売上の約3分の2）。同社の部品・機器はこれまで1,800超のミッションに搭載されてきました。近年は米宇宙開発庁（SDA）からミサイル追跡衛星18機を8.16億ドルで受注するなど、部品売りから「衛星まるごと元請け」への進化が進んでいます。

    📖 ここまでの歩み（4つの転機）

    転機①：ニュージーランドでの創業と「南半球初」（2006〜2009年）。ベック氏は2006年6月、オークランドでRocket Labを創業しました。2009年11月には小型観測ロケットĀtea-1の打ち上げに成功し、南半球の民間企業として初めて宇宙空間に到達。「小さな国の小さな会社」が世界の宇宙業界に名乗りを上げた瞬間です。

    転機②：米国企業化とElectronの成功（2013〜2018年）。米国の投資マネーを受け入れて2013年頃に本社機能を米カリフォルニアへ移し、米国企業として再スタート。2017年5月のElectron初打ち上げは軌道到達に失敗しましたが、2018年1月の2号機「Still Testing」で初の軌道投入に成功しました。以降、Electronは小型衛星打ち上げ市場の定番となっていきます。

    転機③：SPAC上場（2021年8月）。SPACにより、約48億ドルの評価額でNASDAQに上場しました。調達資金は中型ロケットNeutronの開発と、次に述べる買収戦略の原資になります。

    転機④：買収ラッシュで「総合宇宙企業」へ（2020年〜現在）。衛星部品のSinclair Interplanetary（2020年）、宇宙ソフトのAdvanced Solutions（2021年）、分離機構のPlanetary Systems（2021年）、宇宙用太陽電池のSolAero（2022年）、防衛用光学センサーのGeost（2025年）、レーザー宇宙通信の独Mynaric（2026年4月、約1.55億ドル）と買収を重ね、「打ち上げ屋」から衛星をまるごと作れる会社に変貌しました。2025年5月には買収拡大に対応するため持株会社体制へ移行し、社名も上場主体としてはRocket Lab USAからRocket Lab Corporationに変わっています（ティッカーはRKLBのまま）。

    👀 投資家がこの銘柄で見ているポイント

    成長ドライバーとして注目されている点は、①中型ロケットNeutronの投入による市場拡大、②米国の防衛・安全保障需要で従来の大手軍需企業に代わる「新しいプライム」として契約を獲得していること、③買収による垂直統合の深化と、受注残の積み上がり（2025年末で18.5億ドル、前年比+73%）です。

    一方で議論になっている点もあります。①依然として赤字であること（2025年通期の純損失は1.98億ドル。Neutron開発などへの先行投資が続く）、②そのNeutronの開発遅延リスク、③SpaceXという圧倒的な巨人や新興打ち上げ企業との競争、そして高い成長期待が株価に織り込まれやすく値動きが大きいこと、です。

    📅 この銘柄の「決算の見方」

    Rocket Labの決算では、売上や利益率が市場予想を上回っても、Neutronの開発スケジュールに関する発表次第で株価が大きく動く傾向が報じられています。あわせて、打ち上げ回数と成功率、受注残（バックログ）の増減、スペースシステムズの売上と粗利率、調整後EBITDAの赤字縮小ペースがチェックポイントです。決算は各四半期末のおよそ1.5〜2ヶ月後に発表されます。決算記事のリンクは本記事末尾に記載しています。

    💡 豆知識：CEOは本当に「帽子を食べた」

    ベックCEOはかつて「ロケットの再使用に手を出すくらいなら帽子を食べる」と公言していました。ところが2019年、Electronの機体回収・再使用に方針転換すると自ら発表。約束を守るため、後に帽子をミキサーで粉々にして実際に食べる動画を公開しました（本人いわく「おいしくなかった」そうです）。ちなみに同社は一時期、パラシュートで降下する機体をヘリコプターで空中キャッチするという離れ業にも挑戦していました。有言実行と遊び心を併せ持つ創業者のキャラクターも、この会社の名物のひとつです。

    まとめ

    つまりRocket Labは、ニュージーランド生まれの独学エンジニアが興し、小型ロケットElectronで「世界で最も頻繁に飛ぶ小型ロケット」の座を確立、いまや衛星製造・防衛受注まで手を広げて「第二の総合宇宙企業」の座を狙う挑戦的な成長企業です。受注残の積み上がりと防衛需要という追い風の一方、赤字継続とNeutron開発の遅延リスクという論点も抱えており、決算のたびに「Neutronは予定どおり飛ぶのか」「黒字化への道筋は見えたか」が試される銘柄と言えます。

    この銘柄の最新決算は、四半期ごとに「米国株決算」シリーズで解説しています。

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    免責事項：本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨・勧誘するものではありません。投資判断はご自身の責任にてお願いいたします。記載の数値は公表資料等に基づきますが、正確性を保証するものではありません。筆者は金融商品取引業者ではなく、個別の投資助言は行いません。

    出所

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    ダビデ

     
     
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