160億円でも入札不調。静岡市が事業費を80億円に見直した「発想の転換」とは？【総務委員会行政視察】

2026年10月29日、尼崎市議会総務委員会の行政視察で、静岡市を訪問しました。今回の視察テーマは「静岡市民文化会館再整備事業」について。

尼崎市でも、総合文化センターの耐震化事業が入札不調となり、事業を一旦中止して、再整備方針をゼロから見直すことになっています。静岡市もまた、建設費の高騰や建設業界の人手不足によって、2度の入札不調を経験しました。

しかし、そこで事業を諦めるのではなく、工事内容を根本的に見直し、発注方法を変更することで再び事業を動かしています。尼崎市がこれから総合文化センターのあり方を考える上で、大変参考となる視察でした。

【1分でわかる！今回の視察】

①静岡市民文化会館は、約161.5億円の予算でも入札不調。事業者の入札額は予定価格の2倍以上に。
②安全性と利用者に必要な機能を優先し、事業規模を約80億円に見直し。設計と工事の分離、工種別発注で受注につなげた。
③尼崎市の総合文化センターも入札不調で計画が白紙に。静岡市のように「何を残し、何を変えるか」を整理することが重要。

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■ 視察の要点

今回の視察で特に重要だったのは、静岡市が入札不調を受けて、単に予算を増額するのではなく、事業の目的、改修範囲、発注方法をセットで見直したことです。静岡市が最終的に重視したのは、次の4つの考え方でした。

① 再開館の時期を遅らせないこと
② 再開館後も必要な施設サービスを維持すること
③ 予算を約161億円の範囲に収めること
④ 必要な安全性と快適性を確保すること

これらの優先順位を明確にした上で、改修範囲を絞り込み、事業費を約80億円まで見直しました。

■ 視察内容

① 築約50年の文化会館。建て替えではなく改修を選択

静岡市民文化会館は1978年に完成した施設で、約1,900席の大ホールと約1,100席の中ホールをはじめ、会議室や展示室などを備えています。延べ床面積は約2万3,000㎡。静岡市の文化芸術活動を支える重要な公共施設です。

開館以来、大規模な改修を行ってこなかったため、舞台設備や空調、電気設備、バリアフリー対応など、多くの課題を抱えていました。2019年度に再整備基本方針、2021年度に基本構想・基本計画を策定。

建て替えも検討されましたが、駿府城公園内という立地から、建て替えには埋蔵文化財の発掘調査などに時間を要する可能性がありました。そこで既存の建物を生かす大規模改修を選択しました。

② 160億円規模から始まった事業は、物価高騰に翻弄された

当初はPFI方式を活用し、民間のノウハウを取り入れながら設計・施工・運営を進める方針でした。しかし、工事費が想定以上に高騰。民間事業者との対話を重ねても、費用が増えるばかりという状況に陥りました。

そのため2023年度にはPFI方式を断念し、設計・施工と施設運営を別々に発注する従来方式に変更しました。

【事業費と入札の経過】

2022年1月：約160億円を想定
2023年5月：約168億円に上昇する見込み
2024年2月：改修範囲を見直し約123億円
2024年3月：1度目の入札不調。参加者ゼロ
2024年6月：約151億円に増額
2024年11月：約161.5億円に再増額
2025年2月：2度目の入札不調。
入札額が予定価格の2倍以上
2026年度：内容を抜本的に見直し、全体事業費約80億円を計画
※各時点で工事費のみ、設計費等を含むなど、計上範囲が異なります。

1度目の不調を受けて、事業者へのヒアリングを実施。積算に必要な情報が不足していたことや、行政の予定価格と市場の実勢価格に乖離があったことが判明しました。そこで再公告では、情報整理4か月、積算3か月の計7か月を確保しました。

しかし、それでも入札は成立しませんでした。

③ なぜ入札が成立しなかったのか？

静岡市が分析した原因は大きく3つです。

【1．建設業界の需給逼迫】
全国的な建設需要に対し、専門工事業者や設備工事業者が不足しており、資材価格も上昇していました。

【2．改修工事特有の不確実性】
新築とは異なり、古い建物の壁や天井を解体して初めて判明する問題があります。事業者はこうしたリスクを入札価格に織り込まざるを得ません。

【3．公共工事の積算方法と実勢価格の乖離】
公共工事では一定の積算基準に基づき予定価格を算出しますが、文化ホールの特殊設備や工事上のリスクが十分に反映できていませんでした。つまり、単に「予算が足りない」のではなく、「事業者が安心して受注できる条件になっていない」という問題もあったのです。

④ 事業費を約80億円に。何を残して、何を諦めたのか

2025年2月の2度目の入札不調を受け、静岡市は整備方針を大幅に変更しました。従来の全面的な機能更新ではなく、安全性、施設の長寿命化、利用者の快適性、安定した施設運営に必要な工事へ重点化しました。

具体的には、次の5つです。
① 大・中ホールの特定天井に対する落下防止措置
② 屋上防水や外壁の改修
③ ホール座席の更新
④ トイレの洋式化や増設
⑤ 受変電設備や非常用発電機などの更新

一方で、当初計画していた全面的な舞台設備更新や広場の大規模改修などは見直されました。また、耐震補強工事についても、当面は実施しないこととしています。この点については、視察時の質疑で特に確認しました。

静岡市の説明では、既存建物は耐震性能を示すIs値について必要な基準を満たしており、今回の改修後も一定の安全性能を維持できると判断したとのことでした。

ただし、耐震補強の必要性そのものを否定したわけではなく、今後の財政状況や補助制度、建設市場の動向を見ながら検討するとの回答でした。

⑤ 発注方法を変えたことで、地元業者も参入できるように

もう一つの大きな転換点は、発注方式の変更です。

当初は実施設計と施工を一括で発注する方法でしたが、最終的には、市が詳細な実施設計を完成させた上で工事を発注する方式に変更しました。

さらに、建築工事・電気工事・衛生工事を分けて発注しました。この方法によって、大手ゼネコンでなければ受注できなかった大型工事を、地域の建設事業者が対応できる規模に整理できました。
2026年5月の入札では、次の結果となっています。

【入札結果（税込）】
* 建築工事：約19.91億円
* 電気工事：13.20億円
* 衛生工事：4.84億円
* 合計：約37.95億円
約38.58億円の設計額に対して、合計約37.95億円で落札されました。

なお、これは主要な改修工事の落札額であり、舞台設備の修繕や備品購入などを含む約80億円の全体事業費とは異なります。工事範囲を絞り、受注しやすい発注条件を整えたことが、事業を動かすきっかけとなりました。

⑥ 市民活動を止めないための対応

静岡市民文化会館は2025年4月から休館しています。再開館は2028年1月に一部開館、同年4月に全面開館を目指しています。

休館中の文化活動については、清水文化会館マリナートや静岡音楽館AOI、県のグランシップなどの代替施設を案内。行政と指定管理者が連携し、利用団体の活動場所の調整を行ってきたとのことでした。

一方、休館期間中の文化団体への特別な財政支援や、新規のアウトリーチ事業などは実施していないとの説明でした。市民の文化活動をどう継続するかという点は、今後も重要な課題です。

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■ 寺井大地はこう思う！

今回の視察で感じたのは、公共施設の整備において「当初の計画を守ること」と「市民に必要な機能を守ること」は、必ずしも同じではないということです。尼崎市の総合文化センターも、耐震化事業の入札が成立せず、再整備方針をゼロから見直すことになりました。

当初の入札上限額は約113億円でしたが、事業者へのヒアリングなどを踏まえて再積算すると、約148億円まで上昇する見込みとなっていました。

だからこそ、静岡市の取り組みは大変参考になります。

特に重要だと感じたのは、「何を優先するのか」を行政が明確に決めることです。もちろん、静岡市と尼崎市では施設の構造や耐震性能、工事の必要性が異なります。静岡市と同じように耐震補強を見送ればよい、という話ではありません。尼崎市の場合は、必要な耐震性能を確保することが大前提です。

その上で、舞台設備や内装、施設全体の機能向上などについては、本当に今回実施しなければならないものなのか、優先順位を改めて整理する必要があります。さらに、発注方法についても検討の余地があります。

実施設計と施工の分離、工種別の発注、地元事業者の参画可能性など、これまでの発注方法にとらわれず、建設市場の実態に合った仕組みを考えるべきです。

そして忘れてはならないのが、市民の文化活動への影響です。施設整備が長期化すれば、日頃から利用している文化団体や市民の活動場所が失われてしまいます。代替施設の確保や再開までの見通しも、事業費や工事内容と同じくらい大切な問題です。

今回の静岡市の事例は、当初の計画を大幅に縮小してでも、市民に必要な機能を守りながら事業を前進させた一つの選択でした。

私は、尼崎市でも「建物をどう改修するか」という議論だけでなく、「市民にとって何が本当に必要なのか」という原点から考えていきたいと思います。

限られた財源で、必要な安全性と文化活動の継続をどう両立させるのか。

今回学んだ静岡市の経験を、これからの尼崎市の議論にしっかり生かしていきます。

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参考資料：静岡市観光文化・市民局文化政策課「静岡市民文化会館再整備事業」（2026年9月）、尼崎市議会総務委員会行政視察資料、当日の質疑応答。