ダイキンはなぜ空調データを売らずに貯め続けるのか
あなたの会社のビルの空調は、ダイキン製かもしれない。そのエアコンは今日も100項目を超えるデータをクラウドに送っているとされるが、そのデータは誰にも売られていない。
つまりダイキンは、データを「集める」仕組みを二段階で作ってきたのに、「売る」仕組みはまだ作っていない。しかもその二段階は、どちらも"売る"とは違う方向に進んだ回り道だった。
2018年、ダイキンはデータを無料で配る側に立った
2018年2月21日、ダイキンは空気・空間のデータを活用した協創プラットフォーム「CRESNECT」を開設した。第1弾プロジェクトにはオカムラ、ソフトバンク、東京海上日動火災、三井物産、ライオンなど6社が参加している。
これは「データを売る」事業ではない。外部企業を巻き込んで一緒に使うための場であり、料金は発生しない協創モデルだった。
同じ年、ダイキンはハードを「貸す」会社になった
2018年1月23日、ダイキン・ダイキンエアテクノ・三井物産は、ビルや商業施設の空調設備をオーナーに代わって保有し、月額固定料金で提供する「エアアズアサービス株式会社」のサービス開始を発表した。同社そのものの設立は2016年7月21日に遡る。業界初とされるこのサブスクモデルは、法人としての立ち上げからサービス開始の発表までに1年半近い準備期間を置いたことになる。
このモデルは今も生きている。業務用エアコンの定額利用サービス「ZEAS Connect」は、2026年1月1日以降の参考月額料金が9,200円(税別)に設定されている。
ここで売られているのは空調機というハードであって、そこから吸い上げたログというデータではない。
なぜ"協創"は"販売"に進化しなかったのか
CRESNECTは無料の協創、エアアズアサービスは有料のハードサブスク。軸が違う二つの事業を、サービス開始という切り口で見れば同じ2018年に並べてきたことになる。
データを囲い込んで独占するのでも、商品として外販するのでもない。パートナーに開放しつつ、金を取るのはハードの側という中間的な設計だ。この中間地点に居続けたことが、データそのものがいまだ商品化されていない理由だと僕は見ている。
データを集めるほど、儲かるとは限らない
当連載で以前取り上げた通り、エアネットサービス経由で空調機が送るデータは100項目を超えるとされる。一方で2025年4〜12月期のダイキンの営業利益は前年比で縮んでいるとの指摘がある。
データ量は増えているのに、それが直接利益を押し上げている様子は見えない。集めることと儲けることの間に、まだ橋がかかっていない。
ちなみにダイキンの近年の好調報道は、純利益が最高を更新し、データセンター空調がけん引しているという話だ。2023年3月には米データセンター空調関連企業2社を約300億円で買収している。これはビル空調のログ活用とは別の事業セグメントであり、ここを混同すると構造を見誤る。
ファナックと同じ側に、ダイキンもいる
この連載で以前扱ったファナックは、500万台分のデータを外に売らない会社だった。キーエンスは逆に、検査装置の会社なのにデータを売り始めた。
ダイキンはそのどちらでもない。ハードはサブスクで売り、データは協創で開放し、ログそのものを商品として外販する動きはまだ確認できない。この中間地点のまま行くのか、キーエンス型に踏み出すのかが、次の分岐点になる。
ZEAS Connectの料金ページとCRESNECTのプレスリリースを並べて読めば、ダイキンが「ハード課金」と「データ協創」のどちらで稟議を通してきたかが分かる。次回はキーエンスが検査データを売り始めた決定プロセスを、ダイキンの中間モデルと対比させて分解する。
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※ 出典
- ダイキン、空気・空間のデータを活用した協創プラットフォーム『CRESNECT』を開設
- 業界初、ビルの快適な空調空間を月額固定料金で提供する「エアアズアサービス社」を設立
- 業務用エアコンのサブスクサービス ZEAS Connect｜ダイキン
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