64量子ビット、IBMの15分の1。それでも富士通が量子コンピューターを"自社製造"した理由

# 64量子ビット、IBMの15分の1。それでも富士通が量子コンピューターを"自社製造"した理由

2023年5月、埼玉の研究施設から世界へ発信されたもの

2023年5月、富士通は国内の研究拠点から一つの発表を行った。自社開発の64量子ビット超伝導量子プロセッサが稼働を開始し、それをクラウド経由で外部から利用できるサービスとして提供する、というものだ。

発表を読んだとき、率直に書くと少し驚いた。IBMはその時点ですでに1,000量子ビット超のプロセッサを発表していた。量子ビット数（量子コンピューターの処理能力に関わる基本指標のひとつ）で比べると、富士通はIBMの15分の1以下だ。にもかかわらず、富士通は自社製ハードウェアにこだわり、垂直統合でクラウドサービスに参入した。

「なぜ今このタイミングで？」「ハードの規模でここまで差があって、勝ち目はあるのか？」という問いが頭に浮かんだ。その疑問を追いかけるうちに、これが単なる技術発表ではなく、大企業が新規事業を「正当化する構造」を巧みに使った事例として見えてきた。

2018年に蒔いた種が、5年後に芽を出すまで

時系列を少し遡ると、この話の伏線は2018年に始まっている。

富士通はその年、「デジタルアニーラ」と呼ばれる製品を商用展開し始めた。デジタルアニーラとは、量子コンピューターの動作原理を模したハードウェアで、「量子コンピューター」そのものではないが、組み合わせ最適化問題——多数の選択肢の中から最適解を探す計算——を高速に解くことができる。物流ルートの最適化や金融ポートフォリオの計算といった業務で実際に使われ始めた。

ここが重要なポイントだ。デジタルアニーラは「量子インスパイアード技術」として位置づけられるが、富士通にとっては単なる製品以上の意味を持っていた。量子的な計算に興味を持つ顧客を早期に囲い込み、その業務課題を深く理解する5年間になったのだ。

製薬会社が「どんな分子シミュレーションで困っているか」、金融機関が「どのリスク計算のボトルネックを解消したいか」。そういった生々しいニーズが、デジタルアニーラの商用化を通じて蓄積されていった。

2021〜2022年にかけて、富士通は理化学研究所（理研）との共同研究を一段と強化した。理研は国内最大規模の自然科学研究機関で、量子コンピュータ研究センターを擁する。富士通は自社の半導体・プロセッサ設計技術と、理研の量子物理の知見を持ち寄り、超伝導量子プロセッサの共同開発を本格化させた。

「富岳」という名前を聞いたことがある人も多いはずだ。世界トップクラスの性能を持つスーパーコンピューターで、富士通がCPU設計を担ったシステムだ。その設計力を量子方面に応用する試みが、理研との連携を通じて形になっていった。

「Fujitsu Uvance」という錦の御旗

大企業で新規事業が承認されるとき、多くの場合に「大義名分」が必要になる。事業単体の採算よりも、「これは会社の方向性と合致している」という文脈が社内を動かす。

富士通のケースでは、それが「Fujitsu Uvance」だった。2021年に発表されたこの経営フレームワークは、「テクノロジーで社会課題を解決する」という方針のもと、気候変動・サプライチェーン・ヘルスケアなど7つの重点領域を定義したものだ。量子コンピューティングはその中に「社会を支える計算基盤」として組み込まれ、全社横断の優先投資領域として予算と人材が割り当てられることになった。

これは僕の仮説だけど、量子部門の研究者たちにとって、このフレームワークの登場は大きな追い風だったはずだ。「研究予算を取り合う競争」から「会社の旗に掲げられた戦略」へと位置づけが変わることで、意思決定のスピードと投資の規模感が変わる。

トップとしては、代表取締役社長の時田隆仁氏が2019年の就任以来、「テクノロジーカンパニーへの転換」を一貫して発信し続けている。携帯端末事業やPC事業を売却・分社化し、利益率の低いハードウェア事業を整理する一方で、量子・AIへの研究開発投資を積み増すという方向性を明確にした。量子クラウドは、その「転換中」の富士通が社外に向けて示した最もわかりやすいシグナルだ。

サービスの中身——「量子だけ」ではなく「量子＋古典」の組み合わせ

実際のサービス内容を整理すると、「Fujitsu Quantum Computing」は大きく3つの層で構成されている。

まず量子クラウドアクセス。研究機関や企業がAPIを通じて量子回路を実行できる環境で、いわゆる実機へのアクセスの部分だ。

次に量子シミュレーター。量子コンピューターは現時点でノイズ（計算誤差）が多く、すべての問題を正確に解けるわけではない。そのため、古典的なコンピューターを使って量子計算をシミュレーションする環境を併用することが多い。富士通は39量子ビット相当のシミュレーターを提供し、本番機とセットで使えるようにしている。

そして業界特化のソリューション開発支援。金融機関向けのポートフォリオ最適化、製薬・素材企業向けの分子シミュレーション、物流企業向けのルート最適化——デジタルアニーラで5年間かけて磨いた業界知識を、量子コンピューター時代のソリューションとして展開している。

顧客に「量子回路を書いてください」と言うだけでは、何も売れない。 それよりも「この業務課題に量子計算を適用すると、こういう改善が見込める」というユースケース起点のアプローチが、エンタープライズ市場では求められる。IBMやGoogleが「計算インフラ」に強い一方、富士通はSIer（システム構築を担う事業者）として長年蓄積した「業務の泥臭い部分の知識」を持っている。それが垂直統合の真の意義だ。

欧州展開も注目点で、フィンランドのVTT（技術研究センター）との連携や、ドイツ・フィンランドへの量子研究拠点設置を通じ、欧州の製造業大手へのアプローチも進めている。国内SIer的な立ち位置からグローバルへ、という変化を量子事業で先行して試みている形だ。

ここが面白い——なぜ「ハードまで自社製」なのか

量子コンピューティングのクラウドサービスに参入する方法は、大きく分けて2つある。ひとつは、IBMやGoogleのハードウェアをAPIで接続して「量子クラウドプラットフォーム」として売るやり方（Amazon BraketやAzure Quantumがこれに近い）。もうひとつは、プロセッサから自社開発する垂直統合だ。

富士通が後者を選んだのには、少なくとも2つの理由がある。

ひとつは技術的な主導権。量子コンピューターはまだ標準化が進んでいない段階にある。プロセッサを自社で持てば、誤り訂正の実装方法やハードとソフトの最適化ポイントを自社でコントロールできる。他社のハードに依存すると、そのロードマップと戦略に縛られる。IBMのプロセッサを使って「IBMより使いやすい量子クラウド」を作っても、本質的にはIBMのプラットフォーム上で動く付加価値提供に留まる。

もうひとつは政策的・安保的な文脈だ。量子技術は近年、各国政府が「戦略的重要技術」と位置づけ、輸出規制や国産化を推進する領域になっている。日本政府も量子技術への投資を国策として掲げており、「国産量子コンピューター」を持つことは、官公庁や防衛・インフラ系の顧客との取引において明確な強みになる。量子ビット数の数字だけで競合と比べると弱く見えるが、「国産」というアセットが効く市場では、これが意思決定の決め手になる場合もある。

見落とせない3つのリスク

量子コンピューティングの将来性に疑いはないが、富士通の現状は課題も多い。

量子ビット数のギャップ問題から始めると、64量子ビットという数字は現時点の商用水準として低くはないが、IBMが1,000量子ビット超のプロセッサを発表している事実は変わらない。量子ビット数が増えるほど解ける問題の規模が広がるため、このギャップをロードマップで埋めていく必要がある。富士通は今後の拡張計画を示しているものの、IBMの開発ペースに追いつけるかどうかは現時点では見えない。

次に「量子でなければダメ」なユースケースがまだないという業界全体の課題。現時点では「量子コンピューターを使わなければ解けない、かつ商業的に意味のある問題」が明確に存在しない。ほとんどの実用ケースは「古典的なコンピューターでも時間をかければ解ける」ものだ。富士通の顧客は今のところ、将来への先行投資としてPoC（概念実証）に参加しているケースが多く、継続的な収益源として量子サービスが確立するまでには時間がかかる。

そして開発者エコシステムの薄さ。IBMには「Qiskit」、GoogleにはCirqという、量子プログラミングのためのオープンソースフレームワークがあり、世界中の研究者・エンジニアが使っている。富士通のSDK（ソフトウェア開発キット）はその規模に及ばない。プラットフォームとしての「厚み」——開発者コミュニティ、ドキュメント、事例の数——をどう育てるかが長期的な問いとして残る。

「仕込み期間」の今、何を見るべきか

富士通の量子クラウドは、IBMのような「量子ビット数で圧倒するプラットフォーム戦略」ではなく、「エンタープライズ特化の垂直統合」を選んだ。技術力だけでなく業務理解と信頼関係が購買の決め手になる日本市場の構造を、そのまま量子事業に持ち込んだ形だ。

あなたの仕事に置き換えると、「最強のプロダクトを作る」より「顧客の課題を最もよく理解している」ことが長期的な競争優位になるケースは、エンタープライズB2Bでは珍しくない。富士通の量子クラウドは、そのアプローチの大規模な実験として見ておく価値がある。

量子コンピューターが「実際に使える計算機」として普及するのは、早くて2030年代と言われている。今の富士通の動きは、そこに向けた顧客・技術・信頼の仕込み期間だ。デジタルアニーラの5年間が証明したのは、この会社が「種を蒔いてから収穫まで待てる」体力と意思を持っているということだ。その読みが当たるかどうか——それが、この事業の最も注目すべき問いだ。

*出典：*
- [富士通 量子コンピューティング公式サイト](https://www.fujitsu.com/jp/themes/quantum/)
- [理化学研究所 量子コンピュータ研究センター（RQC）](https://rqc.riken.jp/)
- [Fujitsu Uvance 公式ページ](https://www.fujitsu.com/jp/uvance/)
- ITmedia・ZDNet Japan「富士通 量子コンピュータ クラウド」関連記事（各媒体で検索推奨）

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