採用担当者が1日5時間かける作業を、リクルートはAIで消そうとしている

# 採用担当者が1日5時間かける作業を、リクルートはAIで消そうとしている

**7億件。**

これはIndeedが世界中から集めた求人情報の累積数だ。リクルートホールディングスが2012年にIndeedを買収してから約12年、この会社は求人データという意味では世界で最も"太った"企業になった。

だが今、リクルートがそのデータを使って何をしようとしているか。それが「Airwork Intelligence」という事業に凝縮されている。求人票の作成、応募者のスクリーニング、面接日程の調整、採用可否の判断支援——採用業務のほぼ全工程をAIが代替するプラットフォームだ。

採用担当者が毎日消費する5時間を、丸ごと別の仕事に回せるようにする。その設計思想の大きさが、この事業を単なる"便利ツール"の話にしない。

「100万店舗」という数字の意味を一度考えてほしい

リクルートの国内事業の骨格は、中小・個人事業主向けのビジネスSaaSだ。AirREGI（POSレジ）、Air Pay（決済）、Air Work（採用管理）——この「Airシリーズ」が取り込んだ事業者数は2024年時点で100万店舗を超えている。

飲食店、美容室、小売、介護施設——日本中の"小さい現場"が、リクルートのSaaSを使って日々の業務を回している。そしてその中に、採用活動も含まれている。

誰をいつ採用したか。どんな求人文句で何人の応募があったか。採用した人が何ヶ月で辞めたか。これらのデータが100万店舗分、リクルートのサーバに積み上がっている。業界別・地域別・職種別に分解すれば、「この条件の求人は何日で充足するか」を高精度に予測できる素地がある。

Airwork Intelligenceが乗っかる基盤は、そういうものだ。ゼロから積み上げる話ではない。

採用担当者の「5時間」を分解すると何が見えるか

採用業務の中で最も時間を食うのは、スクリーニングだ。求人に100人の応募があったとして、書類を開いて、職歴を確認して、要件と照らし合わせて、連絡可否を判断する——この作業が毎日積み重なる。中小企業では専任の採用担当者がいないことも多く、店長や事務スタッフが片手間でこなしている現実がある。

Airwork Intelligenceの設計では、このスクリーニング工程を自動化する。応募者のプロフィールと求人要件をAIが照合し、適合度スコアをつける。面接日程の調整メールもAIが下書きし、採用担当者は「承認」ボタンを押すだけにする。

もう一段階進むと、求人票の自動生成がある。過去の充足実績データをもとに、反応率が高い表現・給与帯・シフト条件を提案する機能だ。「どう書けば応募が来るか」を、AIが経験から逆算する。

Indeedが2023年から強化してきた「Indeed Smart Sourcing」——AIがマッチ度の高い求職者に自動でアプローチする機能——が、Airwork Intelligenceの上流にある。その機能をAirシリーズのUIに統合して、ITリテラシーが高くない中小事業者でも使えるようにする。それがこの事業のアーキテクチャだと、僕は読んでいる。

採用広告モデルを、自ら食いにいく判断

外圧が2つある。

ひとつは労働需給の構造変化だ。2025年以降、日本の生産年齢人口の減少が加速する局面で、採用競争は激化するが採用に使えるリソースは増えない。特に中小企業は「採用したいけど採用業務をする人手がない」という矛盾に挟まれている。需要の確実性は高い。

もうひとつは、リクルート自身のビジネスモデルへの転換圧力だ。Indeedの主な収益源は求人広告（クリック課金）だが、採用が自動化されると「多くの応募を集めるための広告費」という概念自体が崩れる。広告モデルからSaaS課金モデルへの移行は業界全体のトレンドだが、リクルートにとっては既存のIndeed収益を自ら食いにいく判断でもある。

その判断に踏み切れる背景には、Indeedが国内外の求人データで圧倒的なシェアを持っていること、そして日本国内ではAirシリーズで既に採用管理の現場に入り込んでいることがある。後発が追いつくのが難しい、二重堀の構造だ。

ここで気になる点を一つ書いておく。採用の自動化が進むと、担当者の仕事は「AIの判断を承認するだけ」になる。採用の失敗責任がどこに帰属するのか、法的・倫理的な論点が浮上する可能性がある。採用という行為が持つ人間的な判断の余地をどこまで残すか——その設計が甘ければ、ユーザーからの信頼は一瞬で崩れる。

3.5兆円の会社がSaaS転換に踏み切る算数

リクルートホールディングスの2024年3月期の連結売上は約3.5兆円。そのうち6割超をHRテクノロジー（Indeed中心）が稼いでいる。日本国内のマッチング・ソリューション部門はそれに次ぐが、まだ広告モデルの比率が高い。

Airwork IntelligenceをSaaS課金で展開できれば、国内事業のLTV（顧客生涯価値）は大幅に上がる。100万店舗が月額数万円を継続的に払う事業になれば、それだけで数千億円規模の売上ポテンシャルがある計算だ。

ただし、中小事業者向けSaaSは解約率との戦いでもある。「使いこなせない」と感じた瞬間にやめられてしまう。Airシリーズがここまで浸透できた理由のひとつは、POSや決済という「やらざるを得ない業務」から入り、徐々に横展開した戦略にある。採用は「重要だが後回しにされやすい業務」なので、定着率の設計は非自明な問題だ。

僕がこの事業で一番注目しているのは、機能の精度よりも「使い始めて3日で楽になったと感じるか」という体験の設計だ。数字上のスクリーニング精度がどれだけ高くても、現場が使わなければ意味がない。100万店舗という分母があっても、定着しなければSaaS転換は絵に描いた餅で終わる。

リクルートがこの課題をどう乗り越えるか。その設計の詳細が開示されるタイミングが、この事業の評価を大きく動かすはずだ。

*出典：*
- [リクルートホールディングス 2024年3月期 決算説明資料](https://recruit-holdings.com/ir/)
- [Indeed Smart Sourcing 機能紹介（Indeed公式）](https://indeed.com)
- [Air ビジネスツールズ 公式サイト（リクルート）](https://airregi.jp)

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