Web3日本市場の変容

ビジネスにおける大きなトレンドは、「本物」もあれば「偽物」もあります。いくつかの波に揉まれ、参入、または撤退する企業が存在するのが、新興領域の大きな特徴の一つです。これは我々が位置する「Web3」業界でも同じで、いくつかの小さなトレンドの繰り返しの中から、本物の大きなトレンドが生み出されます。
いままでも国内でいくつかのトレンドが生み出されてきましたが、どれがみなさんの中でいちばん印象に残ってますか？BeepleのアートNFT、世界初のツイートNFTの高額落札などのNFT市場の大きな盛り上がりや、STEPNやAxie InfinityなどをはじめとするX-to-Earnを思い浮かべる方が多いでしょう。
今回は日々変容するWeb3、特にNFTのトレンドを振り返り、いま国内市場で何が起こっているのか。そして今後のトレンドはどうなるのかを、解説し予測します。

NFT販売ブームの終焉

一昔前の企業のブロックチェーン活用というと、自社のアセットの一部をNFTにして売ろうというものが主流でした。当時はこのトレンドを疑う人は少なく、IPをNFTにしたものは軒並み完売するなど、Web3界に数々の記録を残したことも記憶に新しいですね。しかしこういったなんでもNFTにすると売れるトレンドは収束し、2022年末ごろにはNFTマーケットプレイス、NFTの販売事業者含め、そのほとんどが界隈の前線から姿を消しました。
Why blockchain？なぜブロックチェーン技術を活用するのか？という疑問が、日本語で「なぜブロ」として広がり出したのもこの時代で、デジタルで可能なことを、すっ飛ばして「敢えて」ブロックチェーンを活用する意味はないのでは？という議論になり始めました。これは新興領域のトレンドの性質上、歴史から振り返っても正しい流れで、過度に期待される時期を過ぎると、現実が見えて幻滅される時期に移行するのがセオリーです。ここからNFTのバブルが崩壊し、一部のプロジェクトを除き市場が少し下火になります。

NFT活用の可能性を模索

とはいえ、ブロックチェーン技術自体が注目されていることには変わりないため、とっかかりやすくキャッチーなNFTの活用を推し進める波は止まることはありませんでした。中小企業やスタートアップでの活用事例こそ少なくなったものの、大企業の活用事例の創出、広告代理店を起点とした他企業を巻き込んだ施策の実施が、今の業界の発展に一役買っています。特にマーケティングの一環としてのブロックチェーン活用が広まったのは最近の話です。
ロイヤリティ向上を目的とした施策や、従来は獲得できなかった属性の新規ユーザー獲得など、色々な箇所での模索が始まり、いまではNFTを無償で「配布」するという施策は、NFTの活用施策の中でも一般的なものになってきています。一方で、NFTを配布しただけではNFTの良さを活用できないので、どんなユーザーがNFTを受け取っているかを分析するための「オンチェーンデータ」や、ブロックチェーン外の個人情報などを含む「オフチェーンデータ」を活用した多角的な分析を行う必要があります。特にオフチェーンデータをうまく活用して、NFTマーケティングに成功する企業が増えてきており、オンチェーンとオフチェーンのデータをかけ合わせた利活用の重要度が上がってきています。

この業界の向かう先

ここまではこれまでの話でした。ここからはいまこの業界はどんなトレンドの渦中にあるのか、そしてどんなトレンドが訪れる可能性があるのかを話します。そして我々はなぜこのタイミングでNFTマーケティングツールを開発しているのでしょうか？
まずはじめに、再びNFTの販売トレンドが形を変えて日本に訪れるかもしれません。そう考えるきっかけになったのは以下の二点です。
一つ目は、SBIグループのWeb3事業の拡大です。以前からTaoTaoやSmartApp、HashHubなどの前線を走るスタートアップの買収を行ってきた同社ですが、先日Web3コンサルティング企業のDeFimansも買収しました。Web3がSBIグループ全体で注力している領域になることは間違いなさそうで、NFT領域に一石を投じる可能性があると見ています。
二つ目は、Animoca社の日本法人が新たにNFTマーケットプレイス「SORAH」がローンチするというもの。Animocaの抱えるエコシステムは巨大で、国内でも大手の三井物産、KDDI、Hondaなどと事業連携を行っています。ということは、なにかこのマーケットプレイスでNFTを発行する事業者とはすでに話がついてるでしょうし、それを見た事業者の参入も一波ありそうです。
市場のデータから見ても国内外問わず、以前は高額NFTを限定品として販売することが一般的でしたが、いまは少額で発行枚数に上限を設けない販売方法が一般化してきています。一見するとNFTの価格が下落して、市場が盛り上がっていないように見えるかもしれませんが、NFT自体の発行枚数を見ると、過去のNFTバブルを超える発行枚数を記録しています。

最近もIPを活用するモデルが復活する兆しが見えており、「フェアリーテイル」のNFTが、Animoca社のプロデュースによってNFTマーケットプレイス「Quidd」から販売されたり、ここ最近では「俺だけレベルアップな件」がAvalancheでNFTプラットフォームを立ち上げる発表がありました。おそらくこの秋頃には、年初からの暗号資産の相場全体の盛り上がりを見て、一気にNFTを活用したビジネスに参入する企業の増加を予測しています。
弊社のMintMonsterもこのトレンドはNFTやブロックチェーン技術がマスアダプションするうえで重要なフェーズと捉えており、特にNFTを活用したマーケティング手法は今後更に広がることを予測しています。提供する機能はNFT発行、配布、販売、活用、効果測定など、ワンストップでNFTを活用したい事業者様の支援を行うために必要な機能を充実させました。我々のような支援体制を備えた企業の増加が、今後の市場を大きくする基盤になると信じているので、MintMonsterを開発し、提供しています。

トレンドの生まれ方

こんなトレンドの移り変わりが目まぐるしいこの業界で、トレンドを最前線で押さえ、予測し、事業に活用するにはどうすれば良いのでしょうか？私はトレンドの生まれ方を理解することで、先手を打った施策を提供でき、ポジション確保に有利な一手が打てると考えています。
まず、ブロックチェーン業界はまだまだ黎明期だと言われているいま、トレンドの発端の多くは大手企業のチャレンジか、海外企業が日本に輸入する尖った文化であることが多いです。後者の場合、トレンドの予測を行うためにはかなりの情報収集が必要なので、今回は前者の国内大手のチャレンジという面からトレンドを紐解く方法を解説します。
我々のようなスタートアップに続く形で、世の中で注目されているものをいち早く取り入れたい大企業。ブランディングの一環というときもあれば、新たなビジネスモデルの模索、既存事業とのシナジー創出など、さまざまな狙いがあります。一方でこのような大企業は、なぜスタートアップでは生み出せないパワーを持っているのでしょうか。その要因は知名度と信用力にあると思います。
例えば会社を作ってすぐのスタートアップが、どこかのIPとコラボして事例創出を行おうとしたらどうでしょう。基本的に信用力の問題からすぐに話を聞いてもらえることは少ないです。一方で大企業だと他社を巻き込んだ大々的な施策を打ち出すことが可能です。こういった大企業の取り組みを見て、更に続く中小企業や、前からいたスタートアップに光が当たるのです。この一連の流れからキラーコンテンツが生まれ、人々はトレンドとして認識するという流れであり、きっかけは一つの大きな「大企業の取り組みの事例」と言えるでしょう。
更にここで重要なのは「実証実験」や「PoC（概念実証）」という名目で取り組んでいる大企業の動向をしっかり把握することです。NFTの「配布」についても、大企業によるイベントの参加証明やスタンプラリーなどの取り組みが大きく取り上げられてからトレンドになりました。また、先進的に採用できていた企業はその業界×ブロックチェーンの領域でのイニシアチブを獲得できています。
ブロックチェーンの活用に興味がある企業様でも、先進的すぎて過度なリスクを取りたくないという不安を持つ企業様は少なくないので、こういった同一業種・類似業種の取り組みをいち早くキャッチアップし、次のトレンドに備える、もしくはいまのトレンドに適切なタイミングで乗ることを実践していただけると嬉しいです。

さいごに

企業によるNFTのビジネス活用を簡単かつ迅速に実現する、NFTマーケティング・プラットフォーム「MintMonster」を提供しているほか、法人向けにweb3領域のコンサルティングや受託開発サービスを提供しています。Web3 / NFTのビジネス活用にご興味ある企業様はお気軽にお問い合わせください。

NFTマーケティング・プラットフォーム「MintMonster」公式サイト