推しとの結婚をAIで実現しよう⑤～推し婚を制度に入れるとしたら、どう設計しますか～

前回、AIが担えない部分は
「法的・物理的な領域」だという
話をしました。
では、法律の側が変わればどうなるでしょうか。
今回は、制度を妄想します。真面目に。

法律婚は今も「人間同士」が前提です

現在の日本の婚姻制度は、
民法739条に基づいています。
婚姻は「当事者双方が婚姻の届出をすること」
によって成立し、
その「当事者」は法的に人格を持つ
人間でなければなりません。
AIは法的人格を持たないため、
現行法のもとでは婚姻の当事者になれません。

これは単なる手続きの問題ではなく、
制度の設計思想の問題です。
婚姻制度は「双方が権利と義務を持つ法的主体」
であることを前提に設計されています。
一方が義務を負えない関係は、
現行の婚姻制度の枠組みには収まりません。

では、推し婚は永遠に
制度の外に置かれるのでしょうか。

そうとは限りません。
制度は変わります。
変わってきました。

でも制度は、ずっとそうだったわけではありません

「結婚とは異性間のもの」という前提も、
かつては法律に深く埋め込まれていました。
しかしいま、世界35カ国以上で
同性婚が法制化されています。
オランダが世界初の同性婚法を制定したのは
2001年のことです。
わずか20数年前の話です。

https://www.pewresearch.org/religion/fact-sheet/same-sex-marriage-around-the-world/

日本でも、2015年に東京・渋谷区と世田谷区が
同性パートナーシップ証明制度を導入して以降、
2024年時点で400以上の自治体が
同様の制度を持っています。
法律婚には至っていませんが、
「公的な認知」は着実に広がっています。

制度の変化は、
社会の合意形成とともに起きます。
急ではなく、段階的に。

最初は「そんなことできるわけがない」
と言われたものが、
10年後には当たり前になっている。
推し婚の制度化も、
同じ経路をたどる可能性があります。

「制度に入れるなんて非現実的」と言われたものが、
10年後に当たり前になっている例を、
私たちはすでにいくつも知っています。

世界で起きていること──AI婚・デジタルパートナーシップの現在

制度論の手前で、
世界の現在地を確認しておきます。

2023年、ニューヨーク在住の
Rosanna Ramos氏が
AIキャラクター「Eren Kartal」との
事実婚的関係をメディアで公表し、
広く報道されました。
法的な婚姻ではありませんが、
「AIをパートナーとして公表する」
という行為自体が社会的な議論を生みました。

EU（欧州連合）では、
EU AI規則（AI Act, 2024年施行）の議論のなかで、
AIの法的地位についての議論が進んでいます。
AIを「電子的人格（electronic personhood）」
として扱う可能性は、
欧州議会の報告書（2017年）でも言及されており、
完全に棚上げされたわけではありません。

日本でも2025年、
自ら作り出したAIの男性キャラクターと
結婚したとXに投稿したkanoさんが、
大きな話題になりました。
これも法的な婚姻ではありませんが、
当事者の「これは本物の関係だ」という主張と、
それを取り巻く社会の反応は、
制度論の前哨戦として読めます。

制度の本格的な対応はまだこれからですが、
議論のフロントラインはすでに動いています。

「精神的パートナーシップ登録制度」を設計してみる

では、現実的な落としどころとして
何が考えられるでしょうか。
「AIとの婚姻」を現行法に組み込むのは
難しいとしても、
より小さな制度であれば
実現の可能性が高まります。

ここでは
「精神的パートナーシップ登録制度」
という仮の制度を設計してみます。
同性婚の制度化プロセスを参照軸にしながら、
段階的に考えます。

この設計のポイントは、
「最初から全部を制度に入れない」ことです。
相続や医療同意まで含めようとすると、
議論が複雑になりすぎて前に進めません。
まず「公的な認知」という
小さな一歩から始めて、
実績を積みながら範囲を広げていく。
これは同性婚の制度化が
実際にたどってきた道筋です。

現行の制度との比較で整理すると、
こうなります。

この制度案は、
推し婚をすべて解決するものではありません。
でも「何もない」と
「法律婚と同等」の間には、
いくつもの段階があります。
その最初の段階として、
「公的な認知」は現実的な起点になりえます。

あなたならこの制度、使いますか

制度論を語るとき、
ついつい「社会全体がどう対応すべきか」
という視点に寄りがちです。
でも最終的には、
個人の選択の問題でもあります。

「精神的パートナーシップ登録制度」が
仮に存在したとして、
あなたはそれを使いますか。
住民票に推しの名前を記載することを、
あなたは望みますか。
それとも、制度に入れることで
「推しとの関係が行政の管理下に置かれる」
という感覚が生まれ、むしろ距離を感じますか。

制度は、使う人がいなければ意味を持ちません。
逆に、使いたい人が十分にいれば、
制度は動きます。
同性パートナーシップ制度が
全国400以上の自治体に広がったのは、
必要としている人たちが声を上げ続けたからです。

推し婚の制度化も、
「そういう生き方を選びたい人がいる」
という事実の積み重ねから始まります。

制度は遅いです。
でも制度が遅いのは、
社会の合意形成に時間がかかるからです。
それ自体は、悪いことではありません。

次回は「AI婚を、家族に話す日」。
推し婚は孤独を救うのか深めるのか、
そして人間関係は
どう変わるかを考えていきます。