不正アクセス調査・報告キット──ログ保全の手順、調査会社への依頼書、時系列シート、顧客への報告書、再発防止策の型とAIプロンプト

この記事は、顧客サイトで不正アクセスが疑われたとき、制作会社が調査を進めて顧客に報告するまでの型を扱います。

被害の届出・相談をどこにするかと、不正アクセス禁止法の要点は、無料の記事で扱っています。

▶ 不正アクセスの被害、届出と相談はどこへ──警察・IPA・JPCERT/CCの使い分け、不正アクセス禁止法の要点、制作会社の役割

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「結局、何が起きたんですか？」に、答えられない

不審なログインに気づき、パスワードを変え、プラグインを更新した。
サイトは元に戻った。

けれど、2週間後、顧客の役員からこう聞かれます。

「結局、何が起きたんですか？　お客様の情報は見られたんですか？　もう大丈夫なんですか？」

ここで「おそらく大丈夫です」としか言えないと、復旧の作業は評価されません。
不正アクセスの調査は、直すことではなく、説明しきることがゴールです。

不正アクセスの調査とは、証拠を残したうえで、侵入の経路・時期・影響の範囲を、「分かったこと」「推定」「分からないこと」に分けて確かめ、再発防止とともに報告することである

黒字化の外科医です。制作会社が行う不正アクセスの調査と報告を、型として解剖します。

なお私は弁護士ではありません。実務の指針として読み、個別の判断は専門家や公的な窓口に確認してください。

調査を型にすべき理由は、三つあります。

第一に、調査の順番を間違えると、証拠が消えるから。
先にファイルを消したり、サーバーを入れ替えたりすると、侵入の痕跡も消えます。警察庁・総務省・経済産業省の「不正アクセス行為の発生状況」（令和8年3月公表）に載っているIPAの届出の分析でも、「原因不明」の届出が多いことに触れ、ログの取得・保管の方法や期間の見直しと、外部機関に対応を依頼するなどして調査の完遂を目指すことを勧めています。

第二に、公的な窓口は、調査そのものを代わりにはしてくれないから。
IPAの企業組織向けサイバーセキュリティ相談窓口は、事案の調査・分析や、ログ・端末の調査依頼は対象外としています。JPCERT/CCは、深刻度によってはログ分析などを行う場合があるとしつつ、捜査や犯人の特定は行いません。深い調査が必要なら、調査会社への依頼を考えることになります。

第三に、報告の形で、顧客の次の判断が決まるから。
個人情報が見られた可能性があるなら、顧客の側で個人情報保護委員会への報告や本人への通知の判断が始まります。「分からない」を「大丈夫」と書けば、顧客の判断を誤らせます。

今すぐ試せる：調査の範囲を決めるプロンプト

私はWeb制作会社の経営者です。顧客サイトで不正アクセスが疑われます。調査の範囲を決めるのを手伝ってください。

【状況】
・気づいたきっかけと日時：〔　〕
・サイトの構成（CMS、サーバー、外部サービス）：〔　〕
・残っているログの種類と期間：〔　〕
・これまでに取った対応（パスワード変更、更新など）とその日時：〔　〕
・個人情報を扱う機能（会員、フォーム、決済）：〔　〕

1. 確かめるべき問い（経路・時期・影響の範囲・今も続いているか）を挙げる。
2. それぞれの問いに答えるために必要なログや資料を挙げる。
3. 自社で調べられる範囲と、調査会社に依頼すべき範囲を分ける。
4. 今すぐ止めるべき作業（証拠を消すおそれのある作業）を挙げる。

攻撃の手順の説明は不要。調査と防御の観点だけで答えること。

この問いの一覧が、そのまま調査会社への依頼書と、顧客への報告書の骨組みになります。

ここから先に、ログ保全の手順、時系列シート、調査会社への依頼書の型、顧客への調査報告書の型、再発防止策の型、記録を報告書にまとめるAIプロンプト、工数の計算例を置きます。