社員の副業を認めるか──制作会社の経営者が決めておく4つの線（労働時間の通算・競業・秘密・顧客の取り合い）と、副業を人材の定着に使う考え方
「土日に、知り合いのサイトを作ってもいいですか」
デザイナーの社員から、こう聞かれた。
断るべきか、認めるべきか。
制作会社の社員は、副業がしやすい職種です。
パソコン一台で、個人で案件を受けられるからです。だからこそ、線を決めずに認めると、あとで困ります。
副業の方針とは、認めるか禁じるかの二択ではなく、会社と社員の両方を守る「線」を先に決めておくことである
黒字化の外科医です。今回は、制作会社が副業を認めるときに決めておくべき線を扱います。
なお私は弁護士でも社会保険労務士でもありません。実務の指針として読み、就業規則の改定は必ず専門家に確認してください。
厚生労働省は、副業・兼業の促進に関するガイドラインを公表し、モデル就業規則でも、副業・兼業を原則として認める形を示しています。
そのうえで、会社が制限できる場面として、労務の提供に支障がある場合、企業の秘密が漏れる場合、会社の名誉や信用を損なう場合、競業により会社の利益を害する場合などが挙げられています。
決めておく4つの線
第一に、労働時間の線です。
副業が、ほかの会社に雇われて働く形の場合、労働時間は本業と通算されます。残業の扱いや、健康への配慮が必要になります。
副業が、個人で業務委託を受ける形の場合は、労働時間の通算の対象にはなりませんが、長時間労働で本業に支障が出ないかは、会社として気にかける必要があります。
第二に、競業の線です。
自社の顧客や、自社が提案中の見込み客から、個人で直接受注することを禁じます。制作会社にとって、一番大きなトラブルの入口です。
第三に、秘密の線です。
自社の案件で知った顧客の情報、見積もりの単価、制作のテンプレートや素材を、副業で使わないことを決めます。
第四に、申請の線です。
副業を始める前に、内容（業務の種類、取引先の業種、週の時間）を申請してもらい、上の3つの線に触れないかを確認します。
副業を、人材の定着に使う
副業を禁じても、優秀な人ほど、外で力を試したくなります。
禁じれば、その人は副業ではなく、転職を選びます。
線を決めたうえで認めれば、社員は会社にいながら外の経験を積めます。
外で受けた案件の経験が、本業の提案の幅を広げることもあります。
今すぐ試せる：自社の副業の方針を作るプロンプト
私はWeb制作会社の経営者です。社員の副業を認める方針を作ってください。
【前提】
・社員数と職種：（記載）
・今の就業規則の副業の規定：（記載）
・副業を希望している社員の副業の内容：（個人が特定されない形で記載）
1. 労働時間、競業、秘密、申請の4つの線について、自社の方針の案を作る。
2. 雇用型の副業と、業務委託型の副業で、扱いの違いを整理する。
3. 社員が副業を申請するときの、申請書の項目を作る。
4. 副業を認めることで、人材の定着にどうつなげるかの考え方を示す。
法的な結論は出さず、専門家に確認すべき論点として整理すること。よくあるQ&A
Q. 副業で、自社と同じWeb制作の仕事をするのは、全部禁じるべきか？
全部を禁じる必要はありません。自社の顧客や見込み客から受けない、自社の素材や単価を使わない、という線を守れるなら、認める余地はあります。
Q. 副業の内容を、会社が把握してもいいのか？
競業や秘密の観点で必要な範囲で、申請してもらうのが一般的です。申請の項目は、必要な範囲にとどめてください。
最後に
副業を一律に禁じる会社からは、外で力を試したい優秀な人が、静かに出ていきます。
4つの線を先に決めて、そのうえで認めた会社だけが、副業を、人を失うきっかけではなく、人を引き留め、育てるきっかけに変えられるのです。
これまでの記事は、メンバーシップ「黒字化オペ室」でまとめて読めます。月額1,980円、記事2本分の金額です。詳しくはプロフィールから。
