脱炭素・ネイチャーポジティブの究極の未来とは?

先日、CBD COP17の場において、欧州委員会やフランス、ペルーなどが中心となって、新たな政府間枠組み「Friends of Credits for Nature and Biodiversity」を立ち上げたという発表がありました。

UNFCCCとは双子の条約であり、今や、気候変動よりも注目を集めていると行っても過言でもない（?!）COPでの発表なので、ご存知の方も多いことでしょう。

生物多様性については苦手意識を持っている私ですが、このニュースに接して、頭の中には大きな期待と同時に、炭素市場を長年追いかけてきたからこそ湧き上がる、構造的な疑問と「妄想」が広がりました。

そこで、勝手ながら、その妄想と、その先に見える未来について、説明させて頂ければと思います。期待に添えるような内容にするつもりなので、お付き合い頂けますと幸いです(^_^)b

温室効果ガスと生物多様性の根本的な違い

ニュースに触れて最初に脳裏をよぎったのは、「ネイチャークレジットは、果たしてカーボンクレジットと同じように市場流通し得るのか？」という「そもそも論」でした。

気候変動対策の軸であるGHGは、地球上どこで排出されようが、どこで削減・吸収されようが、地球全体に対する温室効果としては原理的に同等です。

東京で削減された1tCO₂eも、アマゾンで吸収された1tCO₂eも、地球規模で見れば同じ価値を持ちます。だからこそ「商品（Commodity）」として世界中で創生され、自由に流通・取引される意味と市場性が成り立ちます。

しかし、生物多様性（ネイチャー）は全く異なります。

その土地、そのコミュニティ、その生態系に固有の文脈や生物相互の関係性（コンテキスト）と密接に連関しているため、本質的に「代替不可能（Non-fungible）」です。

アマゾンの熱帯雨林で失われた生態系価値を、ヨーロッパの再森林化プロジェクトで取得したクレジットで相殺（オフセット）することは、理論的にも倫理的にも成り立ちません。

「生物多様性をクレジット化し、グローバル市場で売買する」という試みには、最初からこの「原理的な馴染みにくさ」がつきまといます。この論点は、どれだけ議論を重ねても尽きることはないでしょう。

それでも「資金循環のプロトコル」は必要である

一方で、だからといって「市場メカニズムは生物多様性にそぐわない」と一蹴してしまえば、自然保護や再生の現場へ届く資金は公的資金（Tax money）や慈善活動（Philanthropy）だけに限定されてしまいます。

しかし現実として、GBFの目標達成に必要な資金ギャップは膨大であり、公的資金だけでは到底追いつきません。

ここで私の妄想は一歩進みます。

安易なオフセットによるモラルハザードを回避するための適切なガードレールさえ構築できれば、ネイチャークレジットは非常に強力な資金循環のインフラになるのではないでしょうか。

そして、その制度設計において最も重要なのは、「何をやるか（What）」ではなく「どのようにやるか（How）」です。

プロセスそのものの、誠実性や透明性を高めることこそが、この仕組みを健全に機能させる唯一の鍵になると確信しています。

「貢献（Contribution）」だけで企業は動くのか？というリアル

ここで独り壁打ちを重ねる中で、もう一つの現実的な問いにぶつかりました。

ウォッシュ批判を警戒する環境NGOや有識者からの強い提言を受け、制度設計側（欧州や国際機関）も「オフセット目的ではなく、企業の貢献としての利用」を呼びかける方向へとシフトしてはいます。

しかし、プロジェクトオーナーとなる主体の多くは「民間企業」です。 企業とは本質的に「社会的公器の器」であり、その役割を持続的に果たすためのエンジンは「収益を上げ続けること」に他なりません。

過去、CSR活動として行われてきた環境保護プロジェクトが、多くの場合ボランタリーの域を出ず、スケールもしなかった理由は明確です。ビジネスの構造（収益性・継続性）と切断されていたからです。

「貢献」という善意だけを企業に期待することは、経済の合理性から見て現実的でないことは、誰にとっても耳にタコ。

では、どうすれば企業の「収益を上げる活動」と「ネイチャーポジティブへの貢献」が融合するのでしょうか？

その答えは、「応援してくれる顧客や投資家とのエコシステム」にあります。

企業の「貢献」が市場で正しく評価され、売上という成果に直結してはじめて、企業にとってもその活動を「続ける理由」が生まれます。これこそが、一過性のブームに終わらない、持続可能なムーブメントの姿ではないでしょうか。

妄想のその先へ：2050年ネットゼロ・ネイチャーポジティブの「空気のような未来」

この思考をさらに未来へと推し進めてみましょう。

現在、国際社会は2050年のネットゼロやネイチャーポジティブに向けて邁進しています。では、その目標が達成された「2050年の世界」とは、一体どのような景色になっているのでしょうか？

おそらくその頃には、市場に上市されているあらゆる製品やサービスは、サプライチェーン全体で脱炭素化され、ネイチャーポジティブに配慮されたものが「当たり前」になっているはずです。

消費者は、いちいち「これは環境に良い製品だろうか？」「オフセットされているだろうか？」と意識して選ぶ必要すらありません。

これこそが、脱炭素や生物多様性枠組みが目指すべき最終目的地（究極のゴール）です。

ということで、欧州委員会をはじめとする国々がCOP17で打ち出した「Friends of Credits for Nature and Biodiversity」を発端とした、私の妄想とネイチャークレジットの未来像についてご案内してきましたが、いかがだったでしょうか？

新しく立ち上がった枠組みはまだまだ議論の端緒についたばかりであり、解決すべき課題や批判も山積みです。

しかし、この試みは単なる新しい金融商品の開発ではなく、将来的に「意識せずとも持続可能性が担保されている社会インフラ（OS）」へと世界をアップデートするための、極めて重要な第一歩なのだと捉えています。

免罪符としての安易な利用を防ぐガードレールを敷きつつ、企業の経済活動と現場の生態系保全を「どのように（How）」正しく繋いでいけるか…

クレジット エバンジェリストとして、この動向を今後も深く観察し、発信するのが使命と肝に銘じ、タイムリーな情報を皆さんにお届けしていきますね。

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