スーパー・ディスカウント29社の構造分析｜稼ぐ力1位の神戸物産が、30歳では20位に沈む【2026年最新】

この記事は、スーパーマーケットやディスカウントストアを志望先に考えている就活生と、25〜34歳でこの業界からの転職、またはこの業界への転職を検討している人に向けて書いた。食品小売りは、日本の小売業のなかで最も大きい業態である。2025年のスーパー販売額は16兆8,026億円で、コンビニの13兆3,212億円より3兆円以上大きい。それでいて、上場している会社の顔ぶれは驚くほど地味である。

上場している29社の有価証券報告書を全社ぶん集計して、社員一人あたりでいくら稼いでいるかを計算すると、首位は神戸物産の2,109万円である。2位がパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの951万円、3位がサンエーの930万円。最下位はオークワの63万円で、首位との差は33.5倍ある。

ところが、稼ぐ力で首位の神戸物産は、30歳推定年収427万円で、算出できた26社のうち20位である。順位が19も落ちる。

立場ごとの中央値を取ると、稼ぐ力はディスカウント512万円・総合スーパー435万円・食品スーパー300万円の順になるのに、30歳推定年収は総合スーパー651万円・食品スーパー463万円・ディスカウント452万円の順になる。いちばん稼いでいるディスカウントが、30歳の年収ではいちばん低い。

稼ぐ力は33.5倍ひらく。平均年収は3.4倍しかひらかない。この記事では、業界の主要企業として挙げられている29社の有価証券報告書を自前で集計し、年収の順位ではなく、その順位がなぜそうなっているのかを産業構造で説明する。

1. 「スーパー」で一括りにできない29社

最初に、この記事の母集団がどうやってできているかを書いておく。業界の主要企業として挙げられている会社のうち、日本の証券取引所に上場していて、有価証券報告書を出している会社は29社ある。東証33業種の区分では、27社が小売業、2社が卸売業である。

この母集団を作るにあたって、この1年で3社が消えている。

マックスバリュ西日本は、2022年2月25日に上場を廃止した。フジと経営統合し、共同持株会社の傘下に入ったためである。Olympicグループは、2026年6月29日に上場を廃止した。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとの株式交換により、同社の完全子会社になっている。そして、ヤオコーは2025年9月29日に上場を廃止した。株式移転によって持株会社ブルーゾーンホールディングスを設立し、その完全子会社になったためである。

ただしヤオコーは、この記事の母集団に残してある。同社が最後に単独で提出した有価証券報告書は2025年3月期のもので、母集団の他の会社と決算期がそろっているからである。持株会社のブルーゾーンホールディングスが最初に有価証券報告書を出すのは2026年3月期になるので、いまの時点ではヤオコー名義の数字を使うほうが正確である。この記事の表では、ヤオコーの行にその旨を注記している。

非上場の会社も書いておく。オーケー、西友、ロピア、ラ・ムー、まいばすけっと、イトーヨーカ堂、ヨークベニマル、サミット、いなげや、マルエツ、カスミはいずれも上場していない。海外のコストコホールセールも日本の有価証券報告書を出さない。この分野では、実店舗で強い会社ほど上場していない傾向がある。

そのうえで、29社を4つの立場に分ける。

総合スーパー（5社） イオン・セブン＆アイ・ホールディングス・エイチ・ツー・オー リテイリング・イズミ・平和堂。食品だけでなく衣料や住まいの物まで扱い、テナントを入れた大型店を運営する側である。イオンは連結168,001人でこの母集団の最大、セブン＆アイ・ホールディングスは連結62,012人、エイチ・ツー・オー リテイリングは連結8,003人で阪急阪神百貨店とイズミヤ、イズミは連結4,938人でゆめタウン、平和堂は連結4,735人でアル・プラザを運営している。

この5社のうち2社は、いまや総合スーパーの会社とは言いにくい。セブン＆アイ・ホールディングスの売上高11兆9,728億円は大半が北米のコンビニ事業である。同社はイトーヨーカ堂とそごう・西武の再編を進めており、この行を「日本の総合スーパーの数字」として読むことはできない。イオンの売上高10兆1,349億円も、総合スーパーに加えてディベロッパー・金融・ドラッグストアを含む複合体の数字である。

食品スーパー（13社） サンエー・ヤオコー・ベルク・アクシアル リテイリング・リテールパートナーズ・ライフコーポレーション・ダイイチ・アークス・バローホールディングス・イオン九州・フジ・ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス・オークワ。食品を中心に、地域に密着した店舗網を持つ側である。バローホールディングスが連結10,537人で最大、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス9,300人、フジ8,011人、ライフコーポレーション7,391人と続き、最小はダイイチの437人。この13社は、それぞれが特定の地域を地盤にしている。サンエーは沖縄、ダイイチは北海道帯広、アクシアル リテイリングは新潟、ベルクは埼玉、ヤオコーは埼玉、リテールパートナーズは山口と九州、アークスは北海道と東北、バローホールディングスは中部、オークワは和歌山と近畿、フジは四国と中国、イオン九州は九州である。

ディスカウント（9社） 神戸物産・パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス・サンドラッグ・MrMaxホールディングス・大黒天物産・マキヤ・ジェーソン・PLANT・トライアルホールディングス。価格で勝負する側である。パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは連結17,075人でドン・キホーテとUNY、トライアルホールディングスは連結7,080人で九州発のスーパーセンター、神戸物産は連結1,629人で業務スーパーのフランチャイズ本部と食品製造、大黒天物産は連結1,915人でラ・ムーを運営している。

この立場にも、性格の違う会社が混ざっている。サンドラッグは連結7,145人のドラッグストアで、主力は医薬品と化粧品である。ディスカウント業態も持つが、同社の一人あたり営業利益623万円はドラッグストアの数字として読むほうが正確である。神戸物産も、店舗を自分で運営する会社ではなく、業務スーパーのフランチャイズ本部と食品製造の会社である。この点は§2で詳しく書く。

商社（2社） 三菱商事・住友商事。この2社は店を運営する側ではなく、食品スーパーやコンビニに資本や商品で関わっている側である。住友商事はサミットを傘下に持ち、三菱商事は食品卸とコンビニの縦串を持つ。2社とも国際会計基準を採用しており、連結営業利益に相当する数字が有価証券報告書のXBRLに出てこないので、稼ぐ力と分配率は空欄になる。三菱商事の平均年収2,033万円は総合商社の数字であって、スーパーの数字ではない。

もう1点、表の読み方に関わる断りを入れておく。この母集団には、連結決算を作っていない会社が2社ある。ダイイチ（連結437人＝単体437人）とPLANT（651人）である。子会社を持たない、あるいは重要性のある子会社が無いということなので、単体の数字がそのまま会社全体の数字になる。表では†印を付けて区別している。読むときの注意は3つある。

1つめは、人数が少ないほど一人あたりの数字が大きく振れることである。ダイイチの連結437人、ジェーソンの165人、マキヤの495人は、1店舗の出店や閉店で翌年の順位が動く。連結168,001人のイオンの同じ金額とは、安定性がまるで違う。

2つめは、下振れも同じだけ大きいことである。この母集団に営業赤字の会社は無いが、オークワの一人あたり63万円やユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスの64万円は、営業利益率が1%を割ったときに簡単にマイナスへ振れる水準である。

3つめは、逆に分配率はこの2社のほうが正確だということである。他の27社は「単体の平均年収 × 連結の営業利益」という範囲のずれを抱えているが、連結決算のない2社にはそのずれが無い。そしてこの母集団では、そのずれが他の業界より大きい。次の§3と§5で詳しく書く。

この29社は「同じ商売をしている29社」ではない。大型店を持つ5社、地域の食品スーパー13社、価格で勝負する9社、そして資本で関わる2社である。そして、稼ぐ力の順位と30歳の年収の順位は、この4つの立場で正反対に並ぶ。

まず、この母集団の最大手2社と、資本で関わる1社の個別記事がある。

2. 稼ぐ力の天井｜首位は、店を1つも運営していない会社

年収がどこまで上がるかは、その会社が社員一人あたりでいくら稼いでいるかを超えられない。この天井を、連結営業利益 ÷ 連結従業員数で計算した。29社中27社で算出できた。

順位はこうなる。

• 1位 神戸物産（ディスカウント）2,109万円。営業利益344億円・連結1,629人

• 2位 パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ディスカウント）951万円。営業利益1,623億円・連結17,075人

• 3位 サンエー（食品スーパー）930万円。営業利益169億円・連結1,819人

• 4位 セブン＆アイ・ホールディングス（総合スーパー）679万円。営業利益4,210億円・連結62,012人

• 5位 ヤオコー（食品スーパー）677万円。営業利益334億円・連結4,931人

• 6位 サンドラッグ（ディスカウント）623万円。営業利益445億円・連結7,145人

• 7位 ベルク（食品スーパー）618万円。営業利益170億円・連結2,752人

• 8位 MrMaxホールディングス（ディスカウント）554万円。営業利益38億円・連結689人

• 9位 イズミ（総合スーパー）515万円。営業利益254億円・連結4,938人

• 10位 大黒天物産（ディスカウント）512万円。営業利益98億円・連結1,915人

• 11位 アクシアル リテイリング（食品スーパー）460万円。営業利益121億円・連結2,620人

• 12位 マキヤ（ディスカウント）459万円。営業利益23億円・連結495人

• 13位 エイチ・ツー・オー リテイリング（総合スーパー）435万円。営業利益348億円・連結8,003人

• 14位 リテールパートナーズ（食品スーパー）343万円。営業利益68億円・連結1,989人

• 15位 ライフコーポレーション（食品スーパー）342万円。営業利益253億円・連結7,391人

• 16位 ジェーソン（ディスカウント）327万円。営業利益5億円・連結165人

• 17位 PLANT（ディスカウント）309万円。営業利益20億円・連結651人

• 18位 ダイイチ（食品スーパー）300万円。営業利益13億円・連結437人

• 19位 トライアルホールディングス（ディスカウント）298万円。営業利益211億円・連結7,080人

• 20位 平和堂（総合スーパー）282万円。営業利益134億円・連結4,735人

• 21位 アークス（食品スーパー）281万円。営業利益159億円・連結5,663人

• 22位 バローホールディングス（食品スーパー）220万円。営業利益232億円・連結10,537人

• 23位 イオン九州（食品スーパー）198万円。営業利益105億円・連結5,317人

• 24位 フジ（食品スーパー）162万円。営業利益130億円・連結8,011人

• 25位 イオン（総合スーパー）142万円。営業利益2,378億円・連結168,001人

• 26位 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（食品スーパー）64万円。営業利益60億円・連結9,300人

• 27位 オークワ（食品スーパー）63万円。営業利益13億円・連結2,104人

• 算出不可 三菱商事（連結62,062人）・住友商事（連結83,327人）

首位の神戸物産と最下位のオークワの差は33.5倍である。

この母集団で最も説明が要るのが、首位の神戸物産である。同社は、業務スーパーの店舗を自分で運営していない。業務スーパーはフランチャイズ方式で展開されており、神戸物産は加盟店に商品を卸す本部であり、同時に国内25の自社工場で食品を製造するメーカーでもある。連結1,629人で営業利益344億円、売上高5,079億円は5年前の3,408億円から49.0%増えている。店舗の運営に必要な人員を自社で持たないので、一人あたりの利益が突出して大きく出る。

この構造は、稼ぐ力ランキングの読み方そのものに関わる。店を自分で運営する会社は、その店で働く社員を全員抱える。神戸物産は抱えない。だから2,109万円という数字は、「効率がよい」というより「そもそも数える人が違う」と読むのが正確である。

2位のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス951万円は、連結17,075人で営業利益1,623億円。ドン・キホーテとUNYを運営する会社で、売上高2兆2,468億円は5年前の1兆7,086億円から31.5%増、営業利益も1,402億円から15.8%増えている。連結従業員は5年で1.4%しか増えていない。人を増やさずに売上を3割伸ばした結果が、この951万円である。

3位のサンエー930万円は、この母集団で最も注目していい会社かもしれない。沖縄を地盤とする食品スーパーで、連結1,819人・営業利益169億円。分配率37.2%は母集団で2番目に低い。売上高2,186億円は5年前の1,890億円から15.6%増、連結従業員は2.6%増。地域の食品スーパーでありながら、稼ぐ力で母集団3位に来ている。

4位のセブン＆アイ・ホールディングス679万円と25位のイオン142万円の差は4.8倍ある。この2社は日本の小売りの二大グループとして並べて語られることが多いが、一人あたりの利益で見ると、まったく違う位置にいる。セブン＆アイ・ホールディングスは連結62,012人で営業利益4,210億円、イオンは連結168,001人で営業利益2,378億円。イオンは従業員が2.7倍多く、営業利益は0.56倍しかない。

逆側の端も見ておく。27位のオークワは63万円、26位のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスは64万円である。オークワは連結2,104人で営業利益13億円、売上高2,375億円は5年前の2,686億円から11.6%減っている。ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスは連結9,300人で営業利益60億円、売上高7,940億円に対して営業利益率は0.8%しかない。同社はカスミ・マルエツ・マックスバリュ関東を傘下に持つ持株会社で、イオンとの資本関係のもとで首都圏の食品スーパーを束ねているが、統合の効果が利益にはまだ出ていない。

24位のフジ162万円も、統合の途中にある会社である。売上高7,782億円は5年前の2,999億円から159.4%増、連結従業員も3,288人から8,011人へ143.6%増えている。これはマックスバリュ西日本との経営統合によるものであり、事業が2.6倍に伸びたという意味ではない。

母集団に資本で関わっている側の記事を挙げておく。

ここから先では、29社全社の稼ぐ力ランキングを平均年収・30歳推定・分配率とあわせて公開したうえで、稼ぐ力で首位の神戸物産が30歳推定では20位に沈み、稼ぐ力25位のイオンが30歳では3位に上がるという逆転を、数字で説明する。

そのうえで、立場ごとに分けたときに現れる階段、スーパー販売額が2025年に4.7%伸びる一方でドラッグストアが5.5%伸びているという需要の構造、そして稼ぐ力に30歳の年収が追いついていない会社までを扱う。

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