【CTX150】Blockが15.3%急騰。店舗レジと個人アプリが直結すると、リピートはどう変わるのか？

2026年11月5日 19:09

【本日のサマリー】（2026年11月5日）

11月4日（水）の市場動向です。
11月3日に投票が行われた米中間選挙で、民主党が上下両院の過半数を獲得しました。選挙をめぐる不透明感が和らいだことに加え、対イラン攻撃が激化するとの懸念が後退し、原油が急落しました。米国株は幅広く値を上げ、CTX150の米国83銘柄のうち77銘柄がプラスで取引を終えています。
上位には決済会社が並びました。決算を発表したBlockが15%超の上昇で首位となり、国際送金のFlywire、後払い決済のSezzleも上位5社に入っています。原油安を受けて、旅行予約の銘柄にも資金が集まりました。

東京市場は選挙結果が判明する前の取引となり、日経平均は3日続落しました。百貨店株の下落が目立つなか、ヤマトホールディングスは11%超上昇しています。

CTX150時価総額：約2,364兆円
日経平均株価：62,188円63銭
USD/JPY：約158.2円

CTX150 騰落ランキング

上昇TOP5

1位. Block（米国）＋15.32%
2位. Flywire（米国）＋13.89%
3位. Coupang（韓国）＋11.80%
4位. Sezzle（米国）＋11.65%
5位. MakeMyTrip（インド）＋11.54%

下落BOTTOM3

1位. Revolve Group（米国）－7.20%
2位. 三越伊勢丹ホールディングス（日本）－6.05%
3位. MTG（日本）－5.97%

米国市場

決済と旅行予約が相場を牽引しました。
留学費用や医療費など、国境をまたぐ高額決済を担うFlywireは＋13.89%と急伸しました。3日引け後に発表した第3四半期決算は、売上高が約396億円（2.5億ドル）と前年同期比25%増、決済取扱高が約28%増と高水準の伸びを記録し、通期の売上見通しも上方修正しました。
後払い決済のSezzleは、4日引け後の決算発表を前に＋11.65%上昇しました。発表された決算で純利益が79%増と大幅増益を達成したことから、時間外取引でも一段高となっています。
原油急落を受けて旅行予約プラットフォームにも資金が集まりました。世界最大級の宿泊予約サイトを運営するBooking Holdingsが9.8%高、4日引け後に決算発表を控えていたExpedia Groupが10.5%高と揃って急騰しました。家具ECのWayfairは4日朝の決算発表を受けて11%高となり、Amazonも6%超上昇して相場全体を支えました。
一方で、下落はわずか6銘柄にとどまったものの、アパレルや直販系で明暗が分かれました。
下落率首位となったのは、若年層向けファッションECのRevolve Group（－7.20%）です。第3四半期の売上高は20%増と伸長したものの、純利益が27%減少し、調整後1株利益が市場予想に届きませんでした。アイウェアD2CのWarby Parkerも、5日の決算発表を前に3%下落しています。

中国市場

中国のEC銘柄も値を上げました。中国最大のECを運営するAlibaba Groupは4.9%、ブランド品を値引きして売るアウトレット型ECのVipshopは5.7%上げています。JD.comは3.1%、海外向けのTemuを運営するPDD Holdingsは2.5%の上昇でした。いずれも同日の個別の発表は確認できず、米国株全体の上昇に連れた動きとみられます。

欧州市場

欧州は9銘柄中8銘柄が上昇しました。米国の選挙結果を受けて国債利回りが低下し、銀行や高級ブランド、消費関連の銘柄が上昇を主導したと報じられています。グッチを擁するKeringは6.4%、ルイ・ヴィトンのLVMHは3.7%上昇しました。

ファッションECのZalandoは、決算を受けて6%超下げた前日から反発し、8%前後値を戻しました。ドイツ銀行は同社の買い推奨を維持しています。

インド市場

インド最大の旅行予約サイトMakeMyTrip（米国上場）は＋11.54%でした。原油の大幅安を受けて、米国の旅行予約株と歩調を合わせた値動きです。

インド国内に上場する銘柄では、美容とファッションのECNykaaが0.5%上昇し、食品デリバリーと即時配達のEternal（旧Zomato）は1.6%下落しました。

韓国市場

韓国EC最大手のCoupang（米国上場）は＋11.80%でした。第3四半期の売上高は約1.58兆円（99.6億ドル）で、為替の影響を除くと11%増え、同社の見通し（8〜9%増）を上回りました。7月に起きた仁川の物流センター火災の関連損失として約392億円（2.48億ドル）を計上し、営業赤字が続いています。Citiは投資判断を買いに引き上げたと報じられています。

韓国に上場する銘柄は、前営業日（4日）の終値で見ます。検索から買い物までを一続きでつなぐNaverは170,800ウォン、メッセンジャーのギフト機能から注文が生まれるKakaoは29,100ウォン、化粧品のアモーレパシフィックは127,700ウォンでした。

香港市場

前営業日（4日）の終値は、出前と店舗のクーポンを一つのアプリで扱うMeituanが75.2香港ドル、ライブ配信から商品を買えるショート動画のKuaishouが28.0香港ドルでした。

日本市場

日経平均は893円安の62,188円63銭で3日続落し、TOPIXも34.90ポイント安の3,895.38でした。米選挙の結果が判明する前の取引で、半導体などの大型株が下げを主導しました。

CTX150の日本50銘柄は上昇23・下落27です。宅急便のヤマトホールディングスは11%超上昇しました。米投資会社ファラロンが株式の5%超を保有していることが明らかになっています。ユニクロのファーストリテイリングは2.7%上昇し、日本のファッション関連株を支えました。

下落は百貨店株に集中しました。三越伊勢丹ホールディングスは－6.05%、J.フロントリテイリングは5.6%、高島屋は4.2%下落しています。為替が円高に振れ、訪日客の買い物への影響を警戒する見方も出ました。化粧品と美容機器のMTGも－5.97%でした。

【注目】レジでの支払いを次回来店の起点に変える、Blockの循環モデル

Blockの株価は15%超急伸しました。第3四半期決算が市場予想を上回ったことに加え、店舗のレジ端末と生活者の決済アプリという2つの基盤がつながり、レジでの会計が次回来店を生み出す接点へと進化し始めたことが、決算の数字に表れています。米S&P500の上昇がわずか1.6%にとどまったこの日、同社の上昇幅はそれを大きく上回りました。

同社を支える事業は2つあります。飲食店や小売店へ決済端末と店舗管理SaaSを提供するSquare、そして個人が送金・決済・給与受取に利用するCash App（後払い決済のAfterpayを含む）です。

加盟店側では、Square経由の決済取扱高が約12.1兆円（764億ドル）と前年同期比14%増え、2023年初頭以来の高い伸びとなりました。飲食、中規模店舗、海外市場がいずれも20%超伸長したほか、営業部隊による大型アカウント獲得に加え、ウェブ申し込み経由で加わった新規の決済額も、過去10年超で最も速いペースで増えています。

一方の生活者側では、Cash Appの粗利益が27%増え、9月の月間利用者は6,000万人に到達しました。少額融資とAfterpayを合わせた四半期の貸付実行額は約3.0兆円（190億ドル）と前年同期比40%増へ急拡大しました。全社粗利益は約5,130億円（32.4億ドル）と22%増え、調整後1株利益は1.13ドルと市場予想（1.03ドル）を上回り、通期の粗利益見通しも約2.0兆円（126.26億ドル）へと上方修正されました。

この店舗インフラと生活者の財布を繋ぐ結節点となったのが、新機能Neighborhoodsです。利用者が生活圏内のSquare加盟店をCash App上でフォローし、特典を受け取れる仕組みであり、Blockは8月下旬、年間取扱高約7,900億円（50億ドル）規模に相当する約3万店でこの機能を一斉展開しました。9月単月で50万人以上がこの機能を経由してCash Appを使い、その約半数を純新規の利用者が占めています。

これまで中小個店がリピート顧客を育てるには、店頭でLINE公式アカウントや自社アプリへの登録を案内するなど、来店客に少なからぬ手間を強いる必要がありました。Neighborhoodsでは、日常の支払いに使うウォレットアプリ上で店舗と接続されるため、店舗側は自前の会員システムを構築することなく、自然なフォロワーとして再来店の候補者リストを獲得できます。1年以上導入している店舗では平均1,000人超のフォロワーが定着し、店舗の決済額の約10%がこの導線から生まれています。

もちろん、店舗側への効果が本格的に表れるのはこれからです。
経営陣も指摘するように、新機能の成果はまずCash App側のユーザー拡大として現れ、店舗の継続率や売上向上に結びつくまでにはタイムラグがあります。Cash Appをメインバンク口座として利用する層の伸び鈍化や、貸付急増に伴う信用損失（約952億円（6.02億ドル）、前年同期比66%増）、米司法省とマネーロンダリング対策をめぐって原則合意した約1,210億円（7.6億ドル）の和解金（金額は未確定）など、財務や統制面の懸念も残されています。

それでも、ECや実店舗を運営する事業者にとっての本質的な問いは変わりません。レジを通過した顧客は、「次にどこで自社の存在を思い出すのか」。会計を購買行動の終了地点と見なすのか、それとも次の接点を結ぶ起点と捉え直すのか。その捉え方によって、1回の取引が持つ価値は大きく変わります。

CTX150とは？

CTX150（Commerce Transformation X 150 / 通称：コマトラ）は、EC・決済・物流・D2C・SaaSなど、コマース変革を牽引する世界150社の株価を追跡する注目銘柄群です。

Commerce Transformation X 150 編集部
2026年11月5日

※CTX150は独自に選定した注目銘柄群であり、金融商品ではありません。本コンテンツは参考情報であり、投資判断の根拠とすべきではありません。データはYahoo Finance等から取得しており、取得タイミングにより実際の数値と異なる場合があります。