習近平外交「敵の敵は友」が肝 ゲスト柯隆さん

NIKKEIで深読み 中国経済の真相
ポッドキャストで毎週木曜日あさ6時、ラジオNIKKEI第1で毎週木曜日22時30分から放送中の音声コンテンツ「NIKKEIで深読み 中国経済の真相」長年中国の変化を報じてきた高橋哲史 元・中国総局長が、中国経済の真相に迫ります。
今回は、東京財団 主席研究員の柯隆さんにお話を伺いました。
https://podcasts.apple.com/us/podcast/id1752041501

高橋氏
中国の5月の工業生産は前年同月比で5.8%増加しましたが、4月の6.1%から減速しました。アメリカが対中追加関税を115%下げたものの、依然として30%の関税がかかっており、その影響が残っています。また、不動産不況に伴う内需不足も響いています。アメリカ向けの輸出は前年同月比で35%減少し、ASEANやEU、日本向けの輸出は増加しているものの、アメリカ向けの落ち込みを補うには至っていません。これにより、中国の生産も上向かない状況です。

柯隆氏
中国経済の現状について、客観的に見ると、5月の対米輸出は35%減少し、4月の20%減少からさらに悪化しています。アメリカ以外の国や地域への輸出は増加していますが、迂回輸出の可能性があり、アメリカからの制裁リスクもあります。また、消費者物価指数（CPI）はマイナス0.1%、製造業購買担当者指数（PMI）は50を下回っており、景気対策が打たれている中でも経済は低迷しています。習近平政権にとっては、コロナ禍後遺症、不動産不況の長期化、トランプ関税の3つの問題が大きな課題です。特にコロナ禍後遺症として、3年間の厳しい都市封鎖で400万社の中小零細企業が倒産し、今年1月から5月までに270万社が登記抹消されました。

高橋氏
1月に登場したDeepSeekは、性能がどんどん向上しています。テンセントやバイドゥ、アリババ集団もAI開発を進めており、アメリカのオープンAIやGoogleの技術に近づいているとの声もあります。中国製AIがアメリカを抜くのも時間の問題かもしれません。

柯隆氏
ChatGPTとDeepSeekを比較すると、ChatGPTの方が少し上回っていると感じます。中国のビジネスサイクルでは、新技術が開発されると政府が補助金を出し、新規参入者が増え、価格競争が激化し、大量倒産が始まるという流れがあります。AIの導入が雇用を悪化させる可能性もあり、社会の不安定化や治安の悪化が懸念されます。

高橋氏
中国の空母2隻が初めて同時に太平洋で活動し、自衛隊機が中国軍機に異常接近される事件がありました。習近平国家主席はカザフスタンを訪れ、中央アジアの国々と首脳会議を開きました。中国はアメリカとの貿易戦争を有利に進めるため、味方を増やそうとしています。敵の敵は味方という孫子の兵法に基づき、アメリカと対立する国々に接近しています。

柯隆氏
日本の自衛隊機と中国の戦闘機が異常接近する事態は、2001年の米中軍用機衝突事件を思い起こさせます。日本側が対応策を持っているかどうかが重要です。また、習近平の外遊は反トランプ同盟を作ろうとする動きであり、アメリカの影響力が弱まっている今がチャンスと見ています。北極圏の氷上のシルクロードも一帯一路に加えられようとしており、日本は独自の戦略を作る必要があります。

高橋氏
中国はレアアースの輸出管理を緩めるかどうかが焦点となっていますが、最強のカードであるレアアースを手放すとは考えにくいです。
柯隆氏
中国のレアアース生産量は世界の70%、精錬された製品の生産量は90%を占めています。中国以外の国で精錬工場を作らない限り、この問題は解決しません。環境汚染も深刻であり、中国国内でもガンの村ができるなどの影響が出ています。レアアースの問題は単なる米中対立だけでなく、環境問題としても考える必要があります。日本企業はレアアースに代わる技術の開発を進めており、これが成功すれば人類にとって大きな進歩となるでしょう。