能動的サイバー防御（Active Cyber Defense）の法的根拠を詳しく解説します。

「能動的サイバー防御」は、2026年10月1日から本格的に運用が始まった日本の新しいサイバー対処枠組みです。従来の「攻撃を受けてから対処する」受動的な防御から、「攻撃の兆候を早期に把握し、被害が出る前に先手を打って対処する」能動的な仕組みへの転換を目指しています。

法的根拠となる法律

主に以下の2つの法律が根拠です（ともに2025年5月16日成立、5月23日公布）。

1. 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和7年法律第42号）
   通称：サイバー対処能力強化法（または強化法）

2. 重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（令和7年法律第43号）
   通称：整備法

これらは2022年12月に閣議決定された「国家安全保障戦略」で能動的サイバー防御の導入方針が示されたことを受けて整備されました。施行は段階的で、2026年10月1日に主要部分が施行され、通信情報の利用に関する部分は2027年秋頃に予定されています。

3つの柱とそれぞれの法的根拠

能動的サイバー防御は以下の3つの柱で構成されています。

| 柱 | 内容 | 主な根拠 |
|---|---|---|
| 官民連携の強化 | 基幹インフラ事業者などとの情報共有・報告義務 | 強化法 |
| 通信情報の利用 | 攻撃検知のために通信情報を利用する仕組み | 強化法（2027年秋施行予定） |
| アクセス・無害化措置 | 攻撃に使われるサーバー等にアクセスし、無害化する | 整備法（警職法・自衛隊法改正） |

1. 官民連携の強化