新型コロナがもたらす「教育危機」

　国際的な子どもの権利擁護団体セーブ・ザ・チルドレンが、『教育を救え：COVID-19対応・復興における、すべての子どもの学ぶ権利の保護』（Save Our Education: Protect every child’s right to learn in the COVID-19 response and recovery）と題する報告書を発表しました（7月13日）。

※特設ページも開設されていますが、デザインに凝るあまり一覧性に欠けており、個人的には使い勝手があまりよくないと感じます。／追記（7月22日）：セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンによるリリースと概要（PDF）も発表されました。

　AFPが〈新型コロナ、復学できない子ども世界で約1000万人の恐れ〉として報じています。
　
　報告書は、
・学校閉鎖の影響を受けている子どものうち最大970万人が復学できないおそれがあること
・経済的影響により9000万～1億1700万人の子どもが貧困に陥る可能性があること
・働かなければならない子どもや家族を支えるために結婚を強いられる女児も多く、このような理由から通学を断念する子どもは700万～970万人にのぼるとみられていること
　などの憂慮すべき見通しを明らかにしたうえで、とくに以下の５つの対応をとるよう国際社会および各国に促しています。

１．計画：グローバルCOVID-19教育行動計画について合意し、これを実施する
２．投資：教育への資金拠出の増加にコミットする
３．学習：支援介入においては、もっとも周縁化された子どもたちの学びが確保されるべきである
４．保護：すべての子どもが、学校に行っていないときにも学校に戻ったときにも健康で、安全で、良好な状態であることを確保する
５．追跡：計画の実施の進捗状況および計画達成を目的とする資金拠出の約束は追跡されなければならない

　教育に対する権利に関する国連特別報告者のクンブー・ボリー・バリー氏も、国連人権理事会（第44会期）で年次報告書のプレゼンテーションを行なうにあたり、COVID-19が「教育危機」を引き起こしているとして各国に対応を促しました。

　同特別報告者が提出した報告書「COVID-19危機が教育に対する権利に及ぼす影響：懸念・課題・機会」（Word、A/HRC/44/39）は、COVID-19が教育に及ぼしている影響を
　A．構造的差別と拡大する不平等
　B．是正手段の十分さと不十分さ：ハイテク、ローテクおよびノーテクの解決策
　C．教育のデジタル化：課題と機会
　D．教員その他の教育労働者の権利
　E．公教育制度の未来
　という５つの観点から分析し、大要、以下のような勧告を行なっているものです（特別報告者自身による強調点の要約の概要）。日本でもおおいに参考にすべき内容であると思います。

●教育に対する権利の享受における差別の拡大をもたらしてきた力学を明らかにするための、徹底した評価が実施されるべきである。これには以下の要素を含めることが求められる。
・パンデミック対策によって引き起こされた不平等の拡大の分析
・教育制度の背景にある経済・財政モデルの持続可能性（公教育機関への資金拠出が不十分であることの影響も含む）に関する調査
・教育における民間アクターの役割の検討
・教育労働者（民間セクターの労働者を含む）に提供される社会的保護が十分であるか否かの評価
・国家行政、教育機関、教員、学習者、親およびコミュニティ同士で協力が行なわれていないことの検討
●オンラインによる遠隔学習の活用は、危機への対処を目的とする一時的解決策以上のものとして捉えられるべきではない。教育のデジタル化が教員とともに行なう学校現場での学習にとって代わることはあってはならない。デジタル技術を通じた民間アクターの大規模参入は、長期的には、教育制度および万人のための教育に対する権利にとっての大きな危険とみなされるべきである。今後そのような学習にどのような位置づけを与えるかについて、考えられる可能性のみならず子ども・若者への有害な影響も念頭に置きながら、徹底した討議が行なわれなければならない。

　なお、WHO（世界保健機関）のマイケル・ライアン博士（健康緊急事態プログラム統括）は最近、学校再開の問題が「政治的フットボール」になりつつあるのは子どもたちにとってフェアではないとして、
「決定は、データと、リスクの理解に基づいて行なわれなければならない。ウィルスの制圧に対する持続的コミットメントが必要である。制圧できれば、学校を安全に開始することができる」
　と強調しました（7月13日、UN News〈"Don't make schools a political football": senior WHO official calls for data-based COVID-19 strategies〉。とくに、トランプ大統領が学校再開の圧力を強めている米国の状況を念頭に置いたもののようです（たとえばロイター／朝日新聞の記事を参照）。

　安全な学校再開についてはユニセフ（国連児童基金）・ユネスコ（国連教育科学文化機関）・WFP（世界食糧計画）・世界銀行が４月末にガイドラインを発表しており、OECD（経済協力開発機構）による「2020年　新型コロナウイルス感染症パンデミックへの教育における対策をガイドするフレームワーク」の日本語訳も公表されています。これらの指針も参考にしながら、十全なデータとリスク評価を踏まえ、子どもたち・保護者・教職員と十分に協議しながら、子どもの最善の利益に合致する形で学校再開および学校以外の経路を通じた学習権保障を進めていくことが求められます。

　また、ILO（国際労働機関）とユニセフ（国連児童基金）は、６月に発表した新型コロナウィルス感染症（COVID-19）と児童労働に関する共同報告書で、COVID-19の影響により20年間で初めて児童労働が増加するおそれがあると警告し、すべての子どもが教育にアクセスできるようにすることを含む一連の対応をとるよう求めました（報告書の概要は、たとえばこちらを参照）。

　そこでは、「正しい選択を、正しい時に」（Making the Rights Choices - At the Right Time）として、とくに次のような措置が必要であると指摘されています。

・包括的な社会的保護措置（現金給付を含む）を確立・強化する
・信用融資をより容易に利用できるようにする
・大人向けのディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）をつくりだす
・すべての子どもが教育にアクセスできるようにする
・労働行政および労働法の執行を強化する
・労働者の健康と安全を保護する（合法的に働いている15～17歳の若者にとくに注意を払う必要性も指摘）
・社会サービスに従事する労働者をエッセンシャルワーカーとして扱い、資金を提供する
・思考方法の変革を促進する
・エビデンスを精緻化する

　こうした点も視野に入れながら、セーブ・ザ・チルドレンが提唱する「グローバルCOVID-19教育行動計画」のような対応を構想していく必要があると思います。